放射能汚染水中のセシウムを安全に閉じ込めるナノ吸収剤を開発

2011年11月3日
放射能汚染水中のセシウムを安全に閉じ込めるナノ吸収剤を開発 ― 豪クイーンズランド工科大ら
カテゴリー: ナノテクノロジー, 原発・放射能, 新材料 ― SJN @ 2:24 PM




クイーンズランド工科大 化学教授 Huai-Yong Zhu氏 (Photo:QUT Marketing and Communication/Erika Fish)
クイーンズランド工科大学の研究チームが、汚染水から放射性物質を除去可能な新材料を開発したとのこと。原子力災害後の除染作業に役立つ技術として注目されます。数百万トン規模の大量の放射能汚染水をどのようにして浄化するのか、高濃度汚染物質をどうやって安全に保管するのかといった問題の解決の糸口になる可能性もあります。

研究リーダーの化学教授 Huai-Yong Zhu氏によると、新しく開発された材料は、チタン酸塩ナノファイバーおよびナノチューブを用いた世界初の吸収剤であり、現在の層状粘土やゼオライトによる浄化処理と異なり、汚染水に含まれる有害な放射性物質を効果的に閉じ込めることができるといいます。

使用後の吸収剤は、漏出のリスクがなく安全に廃棄可能。吸収剤が濡れた状態でも大丈夫だとしています。

「1グラムのナノファイバーで、少なくとも1トンの汚染水が浄化可能」とZhu氏。「これにより、貯蔵が必要な有害汚染水の量を大幅に減らすことが可能。また、汚染物質が土壌中へ漏出することを防ぐこともできる」と話しています。


チタン酸塩ナノチューブおよびナノファイバー (Photo:QUT Marketing and Communication/Erika Fish)
この技術は、クイーンズランド工科大、豪州核科学技術機構（ANSTO）、米国ペンシルバニア州立大が共同開発したもの。微細なナノチューブとナノファイバーで汚染水をろ過し、放射性セシウムイオン（Cs+）を捕捉するとしています。

研究チームは、この技術が鉱業や医薬品など、様々な産業にとっても有用であると考えています。例えば、酸化銀のナノ結晶を材料の外表面に添加することによって、ナノ構造が放射性ヨウ素イオンを捕捉し、固定化する能力を持つようになります。放射性ヨウ素は、原発事故による放射能漏れで検出されるだけでなく、甲状腺癌の治療や、医療診断用のプローブや標識としても使われています。

「放射性物質を吸収剤に取り込むだけでは不十分だ、というのが私たちの考えです。廃棄する前に安全なものにしておくべきなのです。同じことは、オーストラリアのウラン採掘場についても言えます。手遅れになってから処置方法を探すのではなく、問題が発生する前に解決策を用意しておく必要があるのです」

世界のエネルギー需要に対応するための代替手段を見つける必要性が高まっている中で、今こそ予防安全策の導入を進めるべき時だとZhu氏は言います。

「フランスでは、電力の75％を原発が賄っています。人口1000万人のベルギーにも、6基の原発があります。もしも私たちが原子力を選択しないと決めるとしても、すでに生成されてしまった放射性廃棄物を浄化し、安全に保管していく必要性は依然としてあるのです。オーストラリアは、チタン酸塩ナノファイバー/ナノチューブ吸収剤の原料であるチタンの世界有数の生産国です。今回新しい吸収剤の製造技術に関する知識を得たことで、私たちは、この世界を浄化するための技術を手にしたと言えます」

（発表資料）http://bit.ly/tCIA5Z

このスーパー異常気象には意味がある なんかそろそろ来そう 東京湾巨大地震 ２

このスーパー異常気象には意味がある
なんかそろそろ来そう　東京湾巨大地震より転載
2012年07月16日（月） 週刊現代

　今夏、日本を襲うかもしれないのは「天」の異変ばかりではない。足元の「地」でも変動が起こっている。「天災地変」という言葉もあるように、古来、賢者たちは天と地の変異をワンセットでとらえてきた。

　国土地理院地理地殻活動研究センター地殻変動研究室で日本各地に設置されたGPS(全地球測位システム)データの分析に携わっている西村卓也主任研究官はこう話す。

「東日本大震災では、それまで長い期間、太平洋側から東日本を押していた大地の力が一気に解放されました。今まで北西向きに押し潰されていた東日本は、圧力が抜けたことで、逆に太平洋側に向かって東に伸びているのです」

　震災直後、宮城県の牡鹿半島は約5・3m東に移動。震源付近の海底に至っては24mも移動したとされる。

「この動きは現在も続き、1ヵ月に1cm程度は東に動いています」(同前)

首都直下型のイヤな感じ

　つまりM9に達した超巨大地震のエネルギーは、いまだにこの日本列島に強い影響を及ぼしているのだ。そしてその力が、次なる大地震や火山の噴火を引き起こす可能性が高まっている。気象庁地震火山部火山課は日本のシンボル、富士山に注視しているという。

「東日本大震災後の3月15日に富士山の直下を震源とするM6・4の地震が発生して以来、富士山で地震活動が高まっています。

　今年2月には3合目付近で湯気が出ているのが観測されています。地下で熱せられた水蒸気が地上に出てきた。富士山はまさに『活きている火山』なのです」

　さらに、鹿児島県の桜島では7月1日に年明けからの噴火回数が600回を超えた。観測史上2番目のスピードだ。

　東北地方では福島の吾妻山で震災以前には見られなかった場所に火山性ガスの噴気孔が出現。秋田駒ヶ岳では山頂付近の地熱が上昇し、木々が枯れ始めた。

　一方、6月30日夜、北海道・大雪山系の十勝岳で異変が起こった。札幌管区気象台の設置した高感度カメラで、夜間、火口が真っ赤に燃え上がるような発光現象が撮影されたのだ。

「噴気孔の温度が上がって付着していた硫黄が燃えたと考えられます」

　と話すのは、北海道大学地震火山研究観測センターの村上亮教授だ。

「発光現象や硫黄の噴出、噴気の増加など、火山活動の高まりが表に出てくることを『表面現象』と呼びます。十勝岳で直近に起きた過去3回の大きな噴火では、いずれも表面現象が増加した後、マグマが関係する噴火が起きました」
十勝岳では大正時代以来、ほぼ30年おきに大規模な噴火が起きている。1926(大正15)年の大正噴火では大規模な水蒸気爆発で中央火口丘の半分が崩壊。山頂周辺の残雪が融けて泥流となり、噴火後25分で約25km離れた上富良野市街に到達した。この噴火による死傷者・行方不明者は344名、倒壊した家屋は372棟にのぼっている。

「今回の現象がすぐに噴火に結びつくかはわかりませんが、過去の履歴を考えると中長期的には今後、噴火が起こるのは確実だと思います。

　地震はいつ起こるかわからないが、噴火は火山性地震の増加などで前兆がわかるから、まだましだ、という人もいるようです。確かにそういう側面はありますが、過信してはいけません。火山でも、地震などが起き始めてすぐに噴火に至る場合もある。専門家が警告し、行政が避難などの対処を取るのも必ず間に合うとは言い切れない。今後も常に油断をしないで見ていく必要があると思います」(同前)

　活発化しているのは火山活動ばかりではない。首都を襲う大地震の可能性もまた、高まっている。


　7月3日、昼前の関東地方を最大震度4、M5・4の地震が襲った。震源は房総半島南端、館山市付近の東京湾だ。

　地震学が専門の武蔵野学院大学・島村英紀特任教授は、「この場所は、元禄型関東地震の震源と極めて近い」と指摘している。

　右の図を見てほしい。これは6月4日から7月4日の1ヵ月間に、東京湾周辺から房総半島南端付近で発生した地震の震源をプロットしたものだ。

　7月3日のM5・4地震は、政府の地震調査委員会が発表している、元禄型関東地震、大正型関東地震の双方の想定震源域に含まれていることがわかる。

　元禄の関東地震は、1703(元禄16)年に発生し江戸城の門などが倒壊。小田原城下は大火となり死者約2300名。関東全域の12ヵ所で火災が発生し、被災者は3万7000人にのぼった。この4年後に紀伊半島沖を震源とする宝永地震が発生し、富士山の宝永噴火につながっている。

スカイツリーは大丈夫か

　一方の大正関東地震は、1923(大正12)年に発生した、いわゆる「関東大震災」だ。東京は壊滅し、被災者190万人、死者・行方不明者10万5000人以上。日本災害史上、最大級の被害を出している。

「関東地震のような、いわゆる首都直下地震は、江戸時代から17年に1回ずつ起こっていた。ところが関東大震災以来、パッタリなくなっています。東日本大震災の影響もあるはずですから、もういつ起こってもおかしくないと思います。

　震源が近い場合、マグニチュードは小さくても海底でM8~M9級の地震が起きたときと同等か、もっと強い揺れが感じられると思います」(前出・島村氏)

　関東大震災では8年前から周辺で地震が相次ぎ、東京湾の入り口である浦賀水道でも前震が起きている。今回の地震も、東京湾での大地震の前兆である可能性は否定できない。

　さらに、気になる点もある。もう一度、上の図をよく見てほしい。フィリピン海プレートが陸側のプレートに沈み込む相模トラフの北縁に、地震が頻発しているエリアがあるのだ。いま、東京の喉元である房総半島南端周辺で、確実に何かが起きようとしている。

　今年4月に東京都が発表した被害想定では、M8・2の元禄型関東地震が発生した場合、広い範囲が震度6以上、大田区や品川区、町田市の一部では震度7の揺れに襲われ、死者約5900人、負傷者は約10万8300人に達するとしている(冬18時発生の場合)。

　さらにこのタイプの地震で都は唯一、津波の発生を想定している。高さは最大2・61mだが大田区の埋め立て地や江東区の海抜ゼロメートル地帯などが襲われ、約2500棟の建物が全半壊する予想だ。

　しかもこの被害想定には、海抜ゼロメートル地帯にある地下鉄の駅や換気口から浸水が起こることは含まれていない。対策が急がれているとはいえ、東京メトロ東西線東陽町駅や門前仲町駅、半蔵門線清澄白河駅、そして東京スカイツリーの足元、押上駅などはいまだに浸水の可能性があり、最悪の場合、地下鉄のトンネル内で溺れる人が続出する恐れもあるのだ。

　この夏、天と地から迫り来る大異変。あなた自身と家族を守れるかは、日本が直面する危険を認識し、覚悟と備えができるかにかかっている。

「週刊現代」2012年7月21・28日号より

「反転耕」１ヘクタール２３万円 牧草地除染単価公表 宮城

　県は、福島第１原発事故で放射能被害を受けた県内の牧草地の除染作業単価を公表した。深さ３０センチまで掘り起こし、放射性セシウム濃度の高い地表と地中の土壌を反転させる「反転耕」は１ヘクタール当たり２３万３０００円、表土を深さ１５センチ程度までかき混ぜる「耕起」は１６万６０００円とした。
　肥料散布や種まき、整土などを加えた１ヘクタール当たりの平均作業料は反転耕が６１万５０００円、耕起は同５４万８０００円に設定。各農協は作業単価に基づき経費を算定し、農畜産物の損害賠償額をまとめる農協グループの県協議会を通じ、東京電力に全額を請求する。
　除染対象は全３５市町村の牧草地計１万３０００ヘクタールのうち、急傾斜や石れきが多く作業が困難な場所（転作田を含む）を除く最大１万ヘクタール。作業は原則各農家が行うが、人手や機材の確保が難しい場合、県農業公社などに委託できる。
　各農家は今後、農協に除染面積や作業方法を記した計画書を提出する。県は、種まきが始まる９月下旬までに除染を終わらせる考え。
　県内では美里町旧南郷町地区を除く県内全域で２０１１、１２年産牧草の利用を自粛している。


2012年07月28日土曜日

地球深部探査船:「ちきゅう」震災以来の寄港 船内で被災の生徒招待－－八戸 ／青森

毎日新聞　2012年07月26日　地方版

　八戸市の八戸港に寄港中の地球深部探査船「ちきゅう」船内で２５日、市教委主催による寄港セレモニーが開かれた。ちきゅうの寄港は東日本大震災があった１１年３月以来、１年４カ月ぶり。当時、船内を見学中に被災した市立第一中１年生４４人（当時は中居林小５年生）も招かれ、船や船員との再会に感激した様子だった。

　ちきゅうは八戸沖の掘削調査を前に、寄港中だった八戸港で被災した。船は津波を避けて沖合に避難し、児童らは船内で不安な一夜を過ごした。

　セレモニーでは、生徒代表の小向恕寛（ゆきひろ）君（１２）と斉藤瑠佳さん（１３）が「震災の時は僕たちの命を優先していただいたおかげで家族の元に帰ることができました」と感謝の気持ちを伝えた。恩田裕治船長は「八戸港の復興の早さに驚いている。子どもたちの成長に負けないよう、毎日精進したい」と述べた。

　この後、生徒たちは巨大な掘削やぐらなど最新鋭の技術が結集した船内を見学した。ちきゅうは２６日昼に八戸港を出港し、９月２７日までの約２カ月間、八戸沖で掘削調査を行い、約２２００メートルの世界最深度記録の更新にも挑む。【神崎修一】

このスーパー異常気象には意味がある なんかそろそろ来そう 東京湾巨大地震 １

このスーパー異常気象には意味がある
なんかそろそろ来そう　東京湾巨大地震より転載
2012年07月16日（月） 週刊現代
経済の死角

　東日本大震災から、1年3ヵ月が経過したいま、私たちは大自然の猛威への恐怖を忘れかけていないだろうか。だが日本の地殻と気候は、すでに大変動期に入っている。本当の恐怖はこれからだ。

過去のデータが信用できない

　早朝、ゴウ、という異様な音で目が覚めた。外に出てみると、瞬く間に道路が川のようになり、膝の高さまで水が押し寄せた---。

「60年近く生きとって、はじめて見る『天気』があるとは、思わなかったね」

　福岡県在住の男性(59歳)はこう語ってくれた。7月3日から降り始め、大分県や福岡県を襲った豪雨は1時間の雨量が観測史上最多の91mm(大分県中津市耶馬渓町)を記録した。こたつ板ほどの広さ(1m2)に2リットルサイズのペットボトルが約45本ぶちまけられたことに相当する水量だ。

　近頃、日本の気候はどうもおかしい。今年に入ってからだけでも、

●1月　記録的寒波。各地で大雪。1月下旬の北日本の平均気温は今世紀最低の平年比マイナス1・4度。

●4月　爆弾低気圧が日本縦断。各地で台風並みの突風、豪雨に襲われた。5人死亡、350人負傷。

●5月　茨城県つくば市で竜巻とみられる突風発生。12kmにわたって民家や工場をなぎ倒し、男子中学生1人が犠牲に。

　など、「スーパー異常気象」ともいえる記録的な気候の異変が止まらない。

　7月も早々から全国で真夏日が続出し、「この夏一番の暑さ」というフレーズが飛び交うなどイヤな気配が立ち込めている。

　気象庁が発表した7月~9月の「3ヵ月予報」では今夏は全国的に暑さ、降水量ともに平年並みとされている。だが予報をよく読むと、不可解な文言が目に入る。「今回の予測には不確定性が大きい」。これは一体、どういう意味なのか。

「天候を左右する海水温や偏西風などの数値予測は、過去30年のデータから約50通りの異なる予想をはじき出し、平均を取って作ります。今回はほとんどのパターンで赤道付近の海水温が高くなるエルニーニョ現象が現れていました。

　ところが、我々は冬の終わり頃から『エルニーニョになる』と予想しているのに、現実には一向に起きてこない。それで『不確定性が大きい』としたのです。

　実は昨年も予想に反してエルニーニョが起きず、逆に海水温が低くなるラニーニャ現象が起きてしまった。原因はまだよくわかっていません」(気象庁予報課)

　気象庁も首をかしげる、奇妙な気候の変化。これから一体、何が起ころうとしているのか。
「残念ながら、激甚災害が日常的に起きてしまうかもしれません。すでに風の吹き方ひとつ取っても、以前とは違う、極端なものに変わってしまったのです」

　と話すのは極地や砂漠など辺境の調査を行ってきた長沼毅広島大学准教授だ。

「最近、温暖化が危惧される一方、地球の寒冷化を主張する意見もあります。ふたつは正反対ですが、大きな気候変動である点では同じです。気候変動期の特徴は『激甚化』。これまでも起きていた現象が極端になってしまうということです。

　たとえば、竜巻に襲われたつくば市は昔から雷で有名です。つまりもともと、雷を発生させる積乱雲が発達しやすい地域だった。それが現在では、極端に発達してスーパーセル(巨大積乱雲)にまでなってしまうようになったのです」

　雨、風、雷、熱波・・・・・・。これらが発生する頻度や規模、変化の速さが極限化し、記録的なスーパー異常気象を引き起こすのだ。

　あらためて気象庁予報課に聞くと、最近になって、ようやく少しずつエルニーニョ現象が発生し始めたという。こうなると基本的に日本は多雨・冷夏の傾向となり、残暑が厳しい。一方で、西日本と沖縄・奄美地方では太平洋高気圧が張り出し、晴れて暑い日が多くなるという予想もある。

「氷河期」が近づいている?

　仮にこの気候が極端なものになったとすると、単純に言えば、東日本は日照不足で農作物が不作に、西日本は酷暑で水不足となる地域が増えると考えられる。

　天候の急変が起こりやすいかを判断する、ひとつの目安は偏西風の蛇行だ。

「偏西風が北に離れていれば日本は晴れて暑くなり、南下してくれば竜巻や急な大雨に見舞われたりしやすいでしょう。気象庁HPで公開している『高層天気図』では、偏西風の通るおよその位置に矢印をつけてあるので、参照してみてください」(気象庁予報課)

　前出の長沼准教授は、この激甚化の先に、さらに恐るべき未来が待っているかもしれないという。

「長期的にみて、地球が温暖化と寒冷化のどちらに向かうかといえば、私は寒冷化だと思います。ひとつの根拠として、過去の気候変動を見ると、10万年間の氷期(氷河期)と1万年間の間氷期(温暖な時期)が交互に繰り返していて、いまの間氷期はそろそろ終わるという考え方があります。もしそうだとしたら、今は10万年続く氷期の入り口かもしれないのです」

　かつての氷河期には海さえも凍りつき、大陸と地続きになった日本列島に日本人の祖先が移住してきた。気候の大変動を経た数百年後には「海開き」など不可能になるかもしれない。

伊達の仮置き場視察 中島村長ら「除染廃棄物保管の参考に」

　福島県は１８日、福島第１原発事故の除染廃棄物を保管する伊達市霊山町下小国などの仮置き場の見学会を開いた。
　仮置き場への理解を深めるのが目的で同県中島村の加藤幸一村長ら２０人が参加。住宅１６軒の除染で生じた土砂や樹木を約１立方メートルの袋に詰めて保管した様子を確認した。
　下小国地区の除染廃棄物の放射線量は毎時約２．５マイクロシーベルト。３メートル離れると半分に減衰し、それ以上の距離では山林など周辺環境の方が高くなり、覆いを設ける必要がない。
　中島村は県南にあり、村全域を毎時０．２３マイクロシーベルト以下とする除染計画を立てたが、仮置き場は決まっていない。加藤村長は「先行事例を参考に住民理解が得られるよう計画を進めたい」と語った。
　行政区長として参加した浅野信吉さん（６８）は「廃棄物から離れれば線量が下がるのを見て安心したが、村は平地が多く適地が見つかるのかどうかが心配だ」と話した。


2012年07月19日木曜日

原発ＰＲ用スペース、子育て支援に衣替え 東北電が開設

　東北電力は仙台市青葉区の電力ビル１階にあるグリーンプラザに、子育て支援スペースをオープンさせた。東日本大震災後に閉鎖した原発などエネルギー学習用の空間を活用。絵本や育児書など約２５０冊を用意し、親子で読書などを楽しめるようにした。

　福島第１原発事故で原発の安全性に対する疑問の声が高まる中、原発のＰＲを控え、社会貢献姿勢を柔らかくアピールする。
　子育て支援スペースの名称は「マカプゥスクエア」で広さ約９０平方メートル。マカプゥは、「南の島の飛べない鳥の子ども」をモデルにした東北電のマスコットキャラクター。壁にはマカプゥと父、母、妹の家族４羽のイラストを描いた。
　書棚に並ぶ絵本は、青森県三戸町出身の馬場のぼるさんをはじめ、東北ゆかりの作家や東北をテーマとした作品などを集めた。料理や子育てなど母親向けの本、東北の歴史や観光に関する本もそろえた。
　スペースは２００９年から、原発の安全性や地球温暖化問題などを学べる「エネルギークエスト」として利用されてきたが、震災後は閉鎖されていた。
　東北電は「国のエネルギー政策見直しの議論が続いている」と判断し、従来の内容に戻すのではなく、子育て支援のための施設に変更して利用を再開することにした。
　同社は「家族や母親同士のコミュニケーションの場として、気軽に利用してほしい」と話している。開館時間は午前１０時～午後６時。入場無料。月曜休館。


2012年07月21日土曜日

東日本大震災:マダラからセシウム 八戸清掃工場で焼却処分 ／青森

毎日新聞　2012年06月24日　地方版

　八戸港に１９日水揚げされたマダラから国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、出荷自粛されたマダラの焼却処分が２３日、八戸市櫛引の八戸清掃工場で始まった。１９日に八戸沖で漁獲され、２１日水揚げされたマダラ５２６０キロが処分された。

　市内業者の冷凍庫で保存されていたマダラは２３日午前、トラック２台で清掃工場に搬入された。清掃工場の職員らが放射線量を測定して安全を確認し、焼却処理された。焼却灰は放射性セシウム濃度の測定後に、市の一般廃棄物最終処分場に埋め立てられる。市環境保全課の上井邦彦課長は「焼却灰の汚染濃度の上昇幅は、ごくわずか。安全性には全く問題がないレベルだ」と説明した。【神崎修一】

福島県訪れた観光客 旅行会社アンケートで９割が「良かった」

福島県訪れた観光客　旅行会社アンケートで９割が「良かった」より転載
河北新報 7月19日(木)6時10分配信
　東日本大震災後に福島県へ観光に訪れた旅行者の９１．０％が「訪れて良かった」と感じていることが、クラブツーリズム（東京）の旅行者アンケートで分かった。
　同社は「福島第１原発事故で不安を抱いた旅行者が、実際に訪ねてみて福島県の自然や温泉など観光地としての魅力に引かれ、認識を改めたようだ」とみている。「どちらともいえない」は５．１％、「そう思わない」は０．７％だった。
　福島県を訪れた目的（複数回答）は「復興支援の思いから」が６０．４％で最多で、「観光地の訪問やイベント」が５１．４％、「温泉」が４０．８％と続いた。
　福島県を訪れる際に不安に感じたこと（同）は「原発事故の放射能問題」が８１．２％で最も多く、「余震の可能性」も５４．１％に上った。
　福島県の印象は「観光客が少ないと感じた」「魚介類が売れずに廃棄している人を見て無念だろうと涙が出た」など、風評被害を実感した回答が目立った。
　アンケートは昨年６月～ことし４月に同社の福島県ツアーに参加した１０～９０代の旅行者男女１０００人を対象に郵送方式で実施し、６６１人から回答を得た。

東電値上げ8．47％＝9月1日実施―人件費を圧縮、政府が方針決定

東電値上げ8．47％＝9月1日実施―人件費を圧縮、政府が方針決定より転載
時事通信 7月19日(木)9時7分配信
　政府は19日、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を平均8．47％とする方針を決定した。9月1日から実施する。東電は10．28％の値上げを申請していたが、管理職の年収の減額を現在の25％から30％以上に拡大するとともに、福利厚生費も一段と削減して人件費を大幅に抑制し、申請時よりも料金の原価を約830億円削減。これにより値上げ幅を圧縮する。
　標準家庭の電気料金の値上げ額は月360円前後に縮小する見込み。申請時は479円だった。
　藤村修官房長官と枝野幸男経済産業相、松原仁消費者担当相が19日午前、首相官邸で協議し、合意した。政府は近く関係閣僚会議を開催し、値上げ幅を正式決定する。
　東電は家庭向けの値上げ幅決着を受け、企業向け料金の値上げ幅も現在の16．39％から、14％台後半に抑制する。新たな企業向け料金は4月にさかのぼって適用する。
　東電の人件費については、一般社員の年収は20％減の現行水準を維持するが、管理職の減額拡大により全社員平均の削減幅は今後3年間で23．68％になる。近年に公的資金を投入した企業では、りそな銀行の削減が23．62％で最大だったが、これを上回る。また、健康保険料の企業負担割合を法定限度の50％に引き下げるほか、持ち株奨励金などを廃止することで福利厚生費も減額する。
　一方、東電福島第1原発1～4号機の安定化費用や賠償対応に伴う経費、第1原発5、6号機と第2原発1～4号機の減価償却費はいずれも原価への計上を認めた。廃炉が決まっていない原発は減価償却費を認めざるを得ない上、今の時点で廃炉にすると巨額の損失を計上しなければならず、東電の経営が行き詰まる。枝野経産相はこれを念頭に「賠償や電力の安定供給に支障を来す恐れがある」と説明した。