日本の医療被曝量は世界平均の約５倍。これは堂々世界第一位。その背景とは・・

日本の医療被曝量は世界平均の約５倍。これは堂々世界第一位。その背景とは・・より転載

日本の医療被曝量は世界平均の約５倍。

これは堂々世界第一位。その背景とは・・

医療被曝の問題 (Unknown)

2012-07-21 23:19:18

田中佳先生の『発想の転換で元気に長生き　健康自立力』によると、
日本の医療被曝量は世界平均の約５倍の、年間１人あたり2.4ｍSvで、これは堂々世界第一位。
これには、以下のような背景が挙げられる

・ＣＴスキャンなどの放射線を出す機械が増えれば検査機会が増える（日本の医療機器配置は世界一）

・受診者も検査をすれば安心と気軽に受ける

・３割の自己負担は、高額な検査をしても結局は安い

・医療機関側も万が一の裁判に備えて必要以上に検査を行う

・機器購入資金を回収するためにも検査をすすめる

・国もメタボリック症候群の診断に腹部ＣＴを推奨する

・メディアによる健康不安の助長から受診者が増える

頭部単純Ｘ線撮影では１枚５mSvで最低２方向撮影するため１０mSvとなり、頭部ＣＴスキャン１回に至っては３０～５０mSvとなるそうです。


うちの子供たちは過去何度も副鼻腔炎になり、レントゲン（２方向）を撮られています。今後は、断固拒否します。
医者は、患者を診てはいないんですね。

イタリアの原子力発電所は解体へ

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イタリア環境保護研究所（ISPRA）は初めて原子力発電所の最終的な除染作業に肯定的な評価を下した。しかし障害（と危険）はまだ多いようだ。


数週間のうちに、イタリア経済発展省は北部、ピエモンテ州ヴェルチェッリ県のトゥリーノ原子力発電所の閉鎖を最終的に承認する予定だ。続いて、ガリッリャーノ（ナポリ近郊のカゼルタ）、カオルソ（イタリア北部、クレモナの近く）、ラティーナ（ローマ近郊）にも順番が回ってくるだろう。

解体プロセスは2000年代初頭に始まっており、20年までに終了する予定だと、プロセスの監視を行っているISPRA（Istituto Superiore per la Protezione e la Ricerca Ambientale：環境保護研究所）は説明している。除染作業によって取り出された使用済み核燃料はフランスに送られ、フランスはその後、処理された有害廃棄物をイタリアに返却する。

イタリアの選択は、世界の潮流に反している。なぜなら、ほかの国々はこの問題をはぐらかすことを選んでいるからだ。しかしイタリアがこの選択をせざるを得なかったのは、安全性に関する疑問に加えて、コストの問題があるからだ（イタリアでは電気料金のなかに「核負担金」という名目が含まれており、07年から3倍になっている）。ただしその一方で、発生する放射性廃棄物の国の最終処分場が、どこに、どうやって、いつ造られるかは明らかではない。

経済発展省の決定は、7月2日にISPRA自身が表明した肯定的な評価を受けて行われるものだ。ISPRAが発表した声明にはこのようにある。「重要な評価であり、原子力発電所閉鎖の包括的計画のためにイタリアで下されるこの種の評価で最初のものとなる。ほかのプラントにとっても刺激となる」。

ただし放射性廃棄物は、ふさわしい保管場所がないため、そのまま残るだろう。ISPRAによれば、放射性廃棄物は同発電所の内部で「適切な一時貯蔵設備の中に保管される」という。しかし、そこに危険性、つまり地震や火事が放射性物質の拡散を引き起こすことはないのだろうか？

「解体は、原子力発電所の利用が終わったあとの重要なフェーズです」。ISPRAの原子力活動監視部門の責任者ランベルト・マッテオッチはこのように説明する。「安全を保証し、将来の世代に問題を引き延ばすのを避けるために行われます。これに関しては、イタリアの責務は10年前から始まっています。そして、EU法令は来年までに導入すべき運営要件を定めています。しかし、解体はゆっくりとしたプロセスです。なぜなら、とりわけ作業者の安全を保証することが必要だからです。また、放射性崩壊を待つ期間もあります。こうしたプラントを解体することは、将来放射性物質の拡散を引き起こすかもしれない事故のリスクを減らすためにも必要です」。

潜在的に、火事は甚大な被害を引き起こすかもしれない。「自動車で走っているときにブレーキが壊れるのと同じ確率です。それでもわたしたちはクルマを使うのをやめません」。しかし、実際のところ自動車事故が巻き込む人の数は同じではないし、周りの環境に与える影響も異なる。

彼は続ける。「事故が起きたとしても、住民に許容される放射線の最大量を超えないように計算されており、採用されている予防措置が、この限界を超えることを回避するでしょう」。

解体作業は、トゥリーノ原子力発電所の場合5年から10年を必要とするだろう。しかし、これを始めることができるのは、使用済み核燃料をフランスのラ・ハーグの再処理プラントへ移してからで、来年に予定されている。そして、一連の作業の完了は、国の最終処分場の場所決定と建設の後だ。今日決定されたとしても、10年くらいかかるだろう。これは、フランスとの協定を守って、あとでわたしたちの有害廃棄物を受け取るためである。

しかし、間違っているにせよ正しいにせよNIMBYの哲学（Not In My Back Yard：「うちの裏庭以外で」）発祥の地となっていて、閣僚でさえも自分の選挙区での支持率ばかりを気にかけている国において、こうしたことを信じられるだろうか？

「確かに、このような問題に取り組むことは、政府が望んですることではありません。適切な周知のプロセスが必要であり、間違いなく大きな政治的意志が必要となるでしょう」

そして、多くの資金も必要となるだろう。わたしたちは何年間もこれを電気料金と一緒に払っている。解体作業をすでに始めたSOGIN（Società di gestione degli impianti nucleari：核プラント管理会社）は、50億ユーロの出費を核施設の除染作業のために、25億ユーロを廃棄物の国立保管場を設置するテクノロジーパーク建設のために見積もっている。

このため、ほかの国（フランスやイギリスやアメリカ）は、問題と向き合わないことを決めた。しかし、2020年には世界のほとんどすべての原子力発電所は40歳となり、解体されねばならないだろう。IAEA（International Atomic Energy Agency：国際原子力機関）によれば、今日までの世界中の使用済み核燃料のうち、全体の3分の1しか再処理は行われておらず、残りは貯蔵されているという。

要するに、こうしたすべてのことから、多くの原子力発電所には放射性廃棄物がずっと残り、「適切な一時貯蔵設備の中に保管される」のは、予定よりも「一時的」とはいかないだろうと考えられる。

しかし、解決は急を要する。というのも、わたしたちの放射性廃棄物は、こうした1970年代製の古い原子力発電所からだけでなく、病院や工場、科学研究の廃棄物からも生じるからだ。

マッテオッチは説明する。「いまは、これらは収集施設に置かれています。例えば、ローマの近くにも1つあります。しかし、最終処理にふさわしいものではありません。わたしたちは、こうした廃棄物を1年に数百立方メートル産み出しており、何千立方メートルもの廃棄物をわたしたちはずっと積み上げ続けるのです。一部は、例えば外国に送られ、圧縮され、体積を減らしてイタリアに返送されます。しかし、一時的な貯蔵にすぎず、もつのは数十年間でしょう。次の十年には、最終的な処分が必要となります」。

しかし、同じことは2003年にも言われていた。このとき法令368号は、国立の廃棄物保管場の建設を「先送り不能」と定義して、08年12月31日までに完成させることを定めていたのだ。

TEXT BY MICHELA DELL’AMICO
PHOTOGRAPHS BY WIRED IT
TRANSLATION BY TAKESHI OTOSHI

WIRED NEWS 原文(Italian)

2012年7月24日

斉藤武一さん講演「原発について」d：奇形植物の発生・柏原発

斉藤武一さん講演「原発について」d：奇形植物の発生・柏原発

中電柳井火力が運転再開

中電柳井火力が運転再開より転載

中国電力は２７日、１６日から運転を停止していた柳井火力発電所（柳井市、出力１４０万キロワット）の発電機１基の修理を終え、運転を再開した。

　停止していた発電機は出力８万キロワット。ガスタービンの軸と発電機の軸をつなぐ接合部品が故障していた。ガスタービンを覆う金属ケースが熱で膨張して軸の位置がずれており、接合部品の円盤の周りに長さ約１・７メートルのひび割れがあった。

　１６日にタービンの軸の振動が基準値を超えたため、運転を停止して調査していた。接合部品を取り換え、軸の位置も修正。２７日正午に通常運転を始めた。これで同発電所は、発電機計１０基が全て稼働した。

備蓄タミフル31万人分廃棄へ

備蓄タミフル31万人分廃棄へより転載

　都道府県が備蓄している新型インフルエンザの治療薬タミフルの有効期限が２０１３年度から順次切れる。中国地方５県では13年度、計31万８千人分（約７億２千万円相当）が捨てられる見通し。広島県の担当者は「もったいないが、備蓄しないわけにはいかない」と複雑な表情を浮かべている。

　広島県は、総備蓄量の２割の11万９千人分（約２億７千万円相当）の期限が切れる。他県の廃棄見通しは、山口６万２千人分▽岡山８万１千人分▽島根３万１千人分▽鳥取２万５千人分―。

　国と都道府県は11年度までに、ほぼ６対４の割合で国民の45％分を備蓄した。有効期限を過ぎると、薬の副作用に補償ができなくなる。国や都道府県は、大流行時だけに使う約束で、メーカーから一般の７割程度の安価で購入。このため、期限間際のものを病院に回すことはできない。

　各県は、東南アジアなどで相次ぐ鳥インフルエンザの発生に危機感を持ち、薬は「必要な備え」とする。09年の新型インフルエンザの流行時には薬の不足はほとんどなかった。

　広島県の新型インフルエンザ対策専門家委員会の委員長を務めた広島県医師会の堀江正憲常任理事は「薬に耐性があるウイルスが現れるなどの課題もある。随時、適切な薬と量を検討する必要がある」と指摘している。

福島第一原発事故直後の緊迫の10日間の真実を追った、迫真のドキュメンタリーを観て

福島第一原発事故直後の緊迫の10日間の真実を追った、迫真のドキュメンタリーを観てより転載

すべての日本人が、この番組を観たほうがよさそうだ。福島第一原発の事故直後の舞台裏を描いた、アメリカのテレビ局PBSのドキュメンタリー「Frontline: Inside Japan’s Nuclear Meltdown」。先月、2月28日に放映されたものだが、ネットで無料で閲覧可能だ。英語のみの放送だが、ぜひ観てほしい。


未曾有の事故から１年を控え、欧米でも福島第一原発の事故の検証がさまざまなメディアで報じられている。

2月27日には、『New York Times』をはじめとする各紙が「核危機で東京都民の避難を検討」、『TIME』誌は「平静を保つように語っていた政府が東京都民の避難を検討」といった見出しで、事故直後の舞台裏を改めて報じている。


Watch Inside Japan’s Nuclear Meltdown on PBS. See more from FRONTLINE.

このドキュメンタリー「Frontline: Inside Japan’s Nuclear Meltdown」は、同日に発表された一般財団法人日本再建イニシアティブの報告書『福島原発事故独立検証委員会　調査・検証報告書』〈ディスカバー・トゥエンティワン〉の発表に合わせた記事として大きく取りあげられたものだが、報告書は、協力を拒んだ東京電力の関係者以外、事故当時首相だった菅直人、官房長官だった枝野幸男などを含む300人の証言に基づく詳細なもので、3月11日（土）には一般書店で発売される。

この「首都圏民3,000万人の避難」については、PBSの「Inside Japan’s Nulclear Meltdown」内の菅直人の単独インタヴューにおいても語られている。番組は、事故後10日間の現場内部、あるいは官邸の様子を証言者たちの声を交えながら綴ったもので、既知の情報も、本人たちの生々しい証言と多くの未公開映像を通して語られることで、事故の恐怖が１年を経てなお一層リアルに迫ってくる。54分ほどの番組だが、引き込まれて一時も目が離せなかった。

例えば。事故発生２日後、格納容器内に溜まった水蒸気を逃すために、放射能漏れを覚悟でヴェントを開く決断を官邸が下したものの、電動制御のそれを手動で開けるやり方を東電が知らなかったことを隠していたため、ヴェントを開いたという報告が入らないことに首相が業を煮やし自ら福島に乗り込む場面。その舞台裏では、現場の技師たちがマニュアルを必死でひっくり返しては、内容を読み込むのに時間を取られていたのだという。「簡単には開かないんです。必死に作業していたんです」と現場の技師は言う。加えて現場の放射線量は危険な値を示しており、作業員をそこにまで送り込むことは、すでに自殺に等しい行為だった（番組内ではSuicide Squadという言葉を使っている）。

あるいは事故発生から５日目、東電が現場にいた職員・技師たちを総員撤退させることを決定し、それを首相が押しとどめる場面。この間の経緯について、東電側は「全員を避難させるとは言っていない」としているが、現場にいたある人物は、当時の吉田昌郎所長が現場職員全員を集め、「みんな家に帰ってくれ」と語ったことを証言している。吉田本人だけは残って死ぬ覚悟だったのではないかとその証言者は類推するが、そのうえで、「家に帰れ」と言われて「ホッとした」という率直な心情をも明かしている。

菅直人が総員撤退したいという連絡を受けたのはその日の午前３時。数時間後にはテレビ電話で、現場にいる技師・職員たちにとどまるよう「かなり強く」命じたと菅は証言する。全員撤退して福島第一原発を放置したならチェルノブイリの何十倍もの被害をもたらすことになっただろう、と前首相は語る。こうした切迫したやりとりのなかで、現場から200、250、300kmの範囲までエリアを広げて市民の退避を行うシミュレーションが官邸内では行われていたことも明かされる。

そうした間にも現場では決死の作業が続いている。悲壮な覚悟をもって現場に立った人々が語る知られざる真実には胸に迫るものがある。３号機内部を検証するために現場に到着した自衛隊員たちが、現場到着直後に爆発に見舞われ、命からがら退避したこと。使用済み燃料の冷却プールへ、冷却水を空中から投下する任務を負った自衛隊のヘリコプターパイロットが、チェルノブイリで同任務にあたったパイロットがガンで早く命を亡くしたことを予め教えられており、その作業を死を覚悟のうえで引き受けたこと。また、冷却プールへの海水の注入の任にあたった東京消防庁の隊員たちの深夜の作業風景といった貴重な映像も登場する。建物に近づくにつれ、けたたましく鳴り続けるガイガーカウンターのアラーム音と隊員たちが叫ぶ、「100ミリシーベルト！」の声が入り乱れる様子はとりわけ生々しい。隊員のなかには、いまもって、その晩自分がどこに行っていたかを家族に明かしていない者もいる、とナレーションは伝えている。

番組最後で、菅は10日目以降をもって事態は徐々に回復していったと語るが、そこに至るまでの10日間が、薄氷を踏むような想像以上に危険な日々だったことを、この番組は改めて浮き彫りにする。東電と菅政府が、事態の深刻さを正直に国民と世界に伝えてこなかったことについて番組は多くを語っていないが、それについていまさら付け加えることもないだろう。欧米のメディアなども、先の報告書を受けて「政府と東電の対応こそが、真の災害だった」という認識を改めて確認しているが、ただ、それでも、状況によっては、もっと悪い事態も起こりえたのだ。

３号機の爆発から間一髪で逃げ延びた自衛隊隊員は「本当にラッキーでした」と心の底からの安堵を顔に浮かべながら語っている。しかし、本当にラッキーだったのは、彼とその隊員たちだけではなかったのだろう。不謹慎は承知のうえで、そう思わずにはいられなかった。その言葉の意味を、ぼくらはいま、新たな思いでもっと深く噛み締めるべきなのだろう。

TEXT BY KEI WAKABAYASHI


3月10日に発売される雑誌『WIRED』VOL.3では、原発に関する記事も掲載されます。

2012年3月7日

福島の男性 厳しい婚活 県外お見合い ほぼ門前払い

福島の男性　厳しい婚活　県外お見合い　ほぼ門前払いより転載

　東京電力福島第一原発の事故以降、福島県内の男性が結婚相談所を通じて県外の女性に見合いを申し込んでも断られるケースが大幅に増えている。「住所を理由に、門前払いに近い状況」といい、原発事故の影響が「婚活」にまで影を落としている。　（坪井千隼）
　福島市内で結婚相談所「スプリング」を経営している丹治逸雄さん（６８）は「他県の女性が福島県に嫁ぐのに、放射能のことを考え、不安を感じているのだろう。でも、会ってさえもらえないとは」と嘆く。
　相談所では毎月五十件前後、県内の男性会員から県外女性にお見合いを申し込んでいる。会員用ホームページで住所や職業、年収、本人の写真などの条件が合えば、対面する流れだ。原発事故の前は三件に一件ほどは女性の了承を得ていたが、「今は十回に一回ＯＫなら、いい方だ」。
　県内の女性会員に関しては、男性会員に比べて少ないこともあり、県外からの見合い申し込みはそれほど減っていないという。
　丹治さんは月一回、東北各地の相談所経営者が集まる仙台市の会合に参加していた。会員用のホームページと並行しながら情報を交換し条件が合う男女を探してきたが、福島県内の男性と見合いをする女性がほとんどいないため、参加をやめた。今年一月には「風評被害で相談所の売り上げが減った」として、東京電力に補償を申請し損失の七割ほどが認められた。
　福島県内では他の地域でも同じ状況。会津若松市の結婚相談所の男性経営者（４４）は「とにかくすべて断られる。こんなにひどいとは」と憤る。相談所は昨年十月にオープン。男性会員が県内女性に申し込んだケースでは一～二割はＯＫだったが、県外女性とは一度も成立していない。
　相談所では「会津地方の放射線量は関東と変わらないレベル」と積極的に説明しているものの、効果はなく断られ続けている。
　四十代の自営業の男性は、県外女性に百回以上申し込み、すべて断られた。一時期はショックで落ち込んでいたが、六月に福島市であったお見合いパーティーで同じ福島県内の女性と知り合い、交際を始めている。
　独身で福島市内で保育園を経営する長沢明雄さん（３０）は「将来の結婚や恋愛でさえも不利になるのでしょうか。福島の人間だからといって差別されるのはたまらない。他県の人はいたずらに不安がらず、冷静に考えてほしい」と語った。

田中俊一 原子力ムラが原子力規制委員会を牛耳ります細野

長野市犀峡衛生センター し尿焼却灰からセシウム検出

長野市犀峡衛生センター　し尿焼却灰からセシウム検出より転載

　長野市環境部は２０日、市犀峡衛生センター（信州新町）のし尿の焼却灰を１７日に採取し検査した結果、主灰から放射性セシウム１３４と１３７を１キロ当たり計５９ベクレル、飛灰から同５２ベクレル検出したと発表した。主灰は５月の前回検査を５ベクレル下回り、飛灰は３月の前回検査を３２ベクレル上回った。同センターでの検査は８回目。

　同センターの焼却灰は佐久市の業者に埋め立て処分を委託している。検査結果は環境省が管理型最終処分場に埋め立てることができるとした基準（１キロ当たり８千ベクレル以下）と、業者の引き受け基準（同２５００ベクレル以下）を下回っており、市はこれまで通り埋め立て処分するとしている。

2012年7月21日掲載

福島の立ち入り禁止区域の空間線量 5ミリシーベルト 検出

福島の立ち入り禁止区域の空間線量　5ミリシーベルト　検出より転載
2012-07-18 20:14:09
テーマ：ブログ


6分12秒ごろ

1MR / h　= 10μsv

「60 MR / h、80 MR / h　無理。」

「100MR / h、300MR / h、500MR / h」

「引き返せ、引き返せ」

「悲鳴をあげる」

In Containment 「格納容器の中」 part 4/5