川内村の避難指示一部解除 田村市に続き２例目

川内村の避難指示一部解除　田村市に続き２例目
産経新聞 10月1日(水)1時4分配信

　政府は１０月１日午前０時、東京電力福島第１原発事故に伴って福島県川内村（人口約２７００人）東部に設定されてきた避難指示区域のうち、年間被曝線量が２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」（１３９世帯２７５人）について、除染で放射線量が下がったなどとして、避難指示を解除した。

　避難指示解除は４月の田村市都路地区に次いで２例目。これまで日中しか滞在できなかったが、自由に生活できるようになる。ただ、放射線への不安や生活環境が変わることへの心配などから、若い世代を中心に村への帰還は進んでいない。

　また政府は１日、川内村に設定した年間被曝線量が２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」（１８世帯５４人）を「避難指示解除準備区域」に変更。この地域の避難指示は継続され、これまで通り日中しか滞在できない。

　福島県内で現在、避難指示の対象は川内村を含め１０市町村。

除染作業違法派遣 直接雇用を偽装、組員ら容疑認める

除染作業違法派遣　直接雇用を偽装、組員ら容疑認める
神戸新聞NEXT 10月1日(水)7時30分配信

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業へ労働者を違法に派遣したとして、労働者派遣法違反の疑いで指定暴力団山口組系組員ら３人が逮捕された事件で、３人が「間違いない」と容疑を認めていることが３０日、兵庫県警暴力団対策課への取材で分かった。

　３人は福島県二本松市の組員、浜野友章容疑者（３３）▽いずれも人材派遣業の川西元告容疑者（６２）＝大阪府寝屋川市▽長男の知英容疑者（３７）＝香川県丸亀市。

　逮捕容疑は４月２３日～８月３１日、同法が建設業への人材派遣を禁じているのに、福島県川俣町の除染作業を請け負う香川県の建設会社に、５９～６２歳の作業員３人を延べ２５７日にわたり派遣した疑い。

　元告、知英両容疑者は「凪紗建設」と称して派遣業を営み、浜野容疑者はその社員として現場を取り仕切っていたとみられる。作業員は派遣先の建設会社に直接雇用されていると装っていた。

　作業員の日当は凪紗建設が支給。県警は浜野容疑者らが一部を中抜きし、暴力団の資金源にしていた可能性があるとみて調べる。

静岡県、停止中の浜岡原発に課税へ 財源を安定確保

静岡県、停止中の浜岡原発に課税へ　財源を安定確保
2014/10/1 6:00　日経新聞
　静岡県は原子力発電所に課す核燃料税の課税方式を変更する条例案を12月県議会に提出する方針だ。中部電力浜岡原発（御前崎市）は運転停止中でも安全対策コストがかかるため、停止している原発にも課税できるように改める。税率も現行の13％から引き上げ、安定的な税収を確保する考えだ。

　同県の川勝平太知事が30日の県議会で表明した。核燃料税を定めた現行の県条例が来年３月に改定期限を迎えるため、これに合わせて課税方式や税率を変更する。

　核燃料税は県が条例で独自に設定できる法定外普通税の一つ。現在は新たに原子炉に挿入した核燃料の価格に応じ、中部電から税を徴収する「価格割」方式で課税してきた。運転停止中は課税できないため、2012年度から税収はゼロだった。

　川勝知事は県議会で「浜岡原発は停止しているが、放射線の監視業務など原発立地に伴う対策は確実に実施しなければならない」と指摘。価格割に加え、原子炉の熱出力に対して課税する「出力割」方式を併用する考えを示した。

　静岡県の核燃料税は５年ごとに見直しており、現行条例の課税期間は来年３月末まで。税収は放射線監視業務のほか、核燃料などの搬出入に伴う警備費、救急医療体制の整備などに使ってきた。浜岡原発の再稼働時期が見通せない一方で、原発立地に伴う経費はかかるため、課税方式の変更で財源を確保する。

　県は15年度からの５年間の必要経費を試算し、中部電と協議した上で税率を決める方針だ。条例案が県議会で可決されれば、総務相の同意を得て施行する。中部電は「現時点では県から話を聞いていないので、コメントできない」としている。

　出力割方式を導入する動きは、原発を抱える多くの自治体で広がっている。現時点では原発が立地する13道県のうち10道県が導入済みか、導入する方針を決めている。

県、支援金で給付へ 中間貯蔵、用地政府価格と地価差額

県、支援金で給付へ　中間貯蔵、用地政府価格と地価差額
福島民友新聞 10月1日(水)11時26分配信

　県内で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、県は、大熊、双葉両町の建設用地の政府買い取り額と、原発事故がなかった場合に想定される地価との差額を全額、支援金として支払う方針であることが30日、分かった。県はこれまで地権者の生活再建のため両町に対し150億円の財政支援を行うとしてきた。宅地などの地権者に支払われる補償は事実上、政府と県が半分ずつ拠出することになる。
　県は、政府が示した買い取り額と、事故が発生しなかった場合の地価の差額を現金で補填（ほてん）する方向で調整を進めてきた。しかし政府の示した宅地などの買い取り額が、原発事故がなかった場合に想定される地価の5割と、県が予想していたより大幅に低く、想定より多い財政措置が必要となる。それでも地権者の生活再建や用地交渉の進展などを考慮し、全額補填することとした。県は今後、両町と支援金支払いの方法などについて調整を進める。

原発停止中も課税 県が改正条例案提出へ

原発停止中も課税　県が改正条例案提出へ
2014年10月01日　讀賣新聞

　川勝知事は３０日の県議会本会議で、中部電力浜岡原子力発電所（御前崎市）の核燃料税について、来年３月末までの課税期間を５年延長し、運転停止中でも課税できるよう、今年度中に改正条例案を県議会に提出する方針を明らかにした。


　税収は放射線の監視など環境対策に使う。税率も現行の１３％から引き上げ、安定的な財源を確保する。

　現在は、発電用原子炉に挿入した新しい核燃料の価格に応じて課税する仕組みで、運転停止中は徴収出来なかった。今後は原子炉の出力に応じて課税する「出力割」を併用して徴収する。

　県は、条例で定められた５年間の課税期間が来年３月で終わるため、期間の延長を検討していた。

　県税務課によると、浜岡原発の核燃料税は１９８０年度に創設された。税率は当初５％だったが、その後、７、１０％に引き上げ、２０１０年度から１３％になった。１１年度の１億８０００万円を最後に徴収していない。

　川勝知事は「放射線監視など原発立地に伴う対策は確実に実施しなくてはならない。安定的に税収を確保する」と述べた。

　これを受け、御前崎市の石原茂雄市長は「停止していようと原子力発電所周辺の安全対策や周辺住民への福祉策は途切れることなく継続していかねばならない。発言は理解できる」とのコメントを発表した。

　一方、中部電は「県から話を聞いていないのでお答えできない」としている。

四国電、再生エネ新規受け入れ保留 金融など困惑

四国電、再生エネ新規受け入れ保留　金融など困惑
2014/10/1 6:00　日経新聞
　四国電力の千葉昭社長は30日の記者会見で、再生可能エネルギーによる電力の新規受け入れを10月１日から原則保留すると表明した。これを受けて四国で太陽光発電を手掛ける事業者や貸し出し実績のある金融機関、自治体の間では困惑が広がっている。保留が長引いたり、買い取りが正式に中止になれば、地域経済に悪影響を及ぼすことも懸念される。

　保留対象とするのは、60万キロワットの上限枠に達していない風力発電と家庭用太陽光など出力10キロワット未満の契約を除く、太陽光や小水力発電などの再生可能エネルギー。受け付けは引き続き実施するが、接続可否に関する回答を保留する。

　千葉社長は会見で「できるだけ再生エネを活用していくというスタンスは変わりない」としながらも、「（供給の面で）導入余地がかなり限られている」と指摘。四国電は８月末時点で約190万キロワット分の太陽光発電の買い取りを契約もしくは接続済みで、風力発電の受付上限60万キロワットも合わせると250万キロワットとなり、春や秋の低需要期の総需要にほぼ匹敵するという。

　再生エネの発電量は気象条件に左右されやすく、安定供給が難しい問題点があるという。保留期間については、国による議論も踏まえながら「数カ月の間に結論を出していく」としている。

　今月中旬、稼働停止中の伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）の最大の揺れ想定である「基準地震動」を650ガルに引き上げたことについては、「原子力規制委員会から妥当性を検証することを求められた」として、「具体的なスケジュールは申し上げられないが、１日も早い再稼働を目指す」と改めて表明した。

　30日に稼働から丸37年を迎えた１号機の廃炉については「今のところ検討していない」と述べた。他大手電力会社が2016年の電力小売り全面自由化をにらんで域外での電力販売に乗り出していることに関連しては、「当社としてもいろいろな可能性を検討していく」とした。

　今夏の最大電力が525万キロワットと、東日本大震災の前に当たる10年に比べて９割程度の水準に収まったことについては、「例年に比べて気温が低く、節電取り組みも定着した結果」と総括した。

「地元同意範囲拡大を」川内３０キロ圏２市議会が意見書

「地元同意範囲拡大を」川内３０キロ圏２市議会が意見書
2014年10月01日　讀賣新聞
エネルギー
　九電川内原発の３０キロ圏にある鹿児島県いちき串木野市と日置市の両市議会は３０日、再稼働に向けた「地元同意」の範囲に、それぞれの市も加えるよう知事に求める意見書を可決した。同原発から３０キロ圏の９市町の議会で、同意の範囲拡大を求める意見書を可決したのは初めて。意見書に法的拘束力はない。

　いちき串木野市議会の意見書は賛成多数で可決。３０キロ圏の自治体に避難計画策定が義務付けられていることを踏まえ、再稼働には同市の同意も必要だ、としている。可決後、田畑誠一市長は「市民の思いをくんだ内容。再稼働の是非を含め、知事にはしっかり意見を述べる」と語った。

　全会一致で可決した日置市議会の意見書は「事故の際、責任を負わざるを得ない自治体の同意がない再稼働は許されない」とし、市長と市議会の同意が必要と主張。宮路高光市長は「重く受け止める」と述べた。

日米印外相会談開催へ アジア安定へ連携緊密に

日米印外相会談開催へ　アジア安定へ連携緊密に
2014/10/1 9:38　日経新聞
　【ワシントン＝川合智之】オバマ米大統領は９月30日、インドのモディ首相とホワイトハウスで会談し、経済、エネルギー・科学技術、外交・安全保障などの幅広い分野で米印の戦略関係を強化することで一致した。両首脳は共同声明でアジア太平洋地域の安定へ日米印の３カ国の重要性を強調し、日米印の外相級会談を開く方針を確認した。

　両首脳はアジア太平洋地域の領有権争いによる緊張に懸念を表明した。南シナ海の航行・飛行の自由の重要性を確認したうえで、平和的な手段によって領有権争いを解決するよう全ての当事国に促した。日本を含めた３国間による対話の重要性を強調し、地域の安定に向けて緊密に連携することで合意した。

　中東の過激派「イスラム国」への対処や「テロとの戦い」で軍事情報を共有するほか、アフガニスタンの情勢安定でも協力することで合意した。

　共同声明では、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の合弁会社、東芝傘下のウエスチングハウスの原発建設に向けて、米印で民生用原子力協力を進める連絡会議を設置したことを明らかにした。

　モディ氏は「民生用原子力協力を軌道に乗せるために双方の課題解決に取り組んだ」と述べ、インドのエネルギー安全保障にとって米印協力を進めることが重要だとの認識を示した。米印は2008年に原子力協定に調印したが、原発建設は進んでいない。

　米印の経済関係を巡りモディ氏は「両国の経済協力は今後数年間で急速に進展するだろう」と指摘し、インドに進出する外資企業の事業環境を整えると訴えた。特に「米企業の防衛産業への参加を歓迎する」とした。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の貿易円滑化措置も「率直な議論をした」（モディ氏）という。インドは自国農家を支援する食料買い取り制度を規制対象外とするよう求めて協定に反対した経緯がある。モディ氏は「懸念の解決に期待する」と述べるにとどめた。

福島・川俣町住民が和解申請＝避難区域隣接の570人―原発ADR

福島・川俣町住民が和解申請＝避難区域隣接の570人―原発ADR
時事通信 9月30日(火)20時32分配信

　東京電力福島第1原発事故で、避難区域に指定されなかった福島県川俣町の小綱木地区の住民約570人が30日、隣接する避難区域と同水準の賠償を求めて、裁判外紛争解決手続き（ADR）機関の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申し立てを行った。
　申し立てによると、小綱木地区は避難指示解除準備区域などに指定された同町の山木屋地区や、居住制限区域などに指定された飯舘村に隣接。これまでに小綱木地区の住民が受け取った賠償は一括で支払われた12万円だけだが、「放射線量はそれほど変わらない」として、避難区域と同額の1人月10万円の慰謝料を求めている。
　「小綱木地区原発事故被災者の会」の清野賢一会長（67）は申し立て後に記者会見し、「被ばくの実態を東電はよく考えてほしい」と訴えた。
　東京電力の話　和解仲介手続きの中で真摯（しんし）に対応したい。　

最終処分場 現地調査、今月着手も可 環境省

最終処分場　現地調査、今月着手も可　環境省
河北新報 10月1日(水)9時33分配信

　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は３０日、候補地の栗原、大和、加美の３市町での現地調査について、当初予定していた９月着手が１０月に１週間程度ずれ込んでも問題はないとの見解を示した。作業手順を効率化することで調査期間を短縮できるという。
　調査は地下水、地質など十数項目。掘削が必要で１０日程度かかる項目もあるが、候補地間で効率的に機材を使うことなどで、３候補地全体の調査期間を１カ月半弱に短縮できると判断した。同省の担当者は１０月以降の着手でも「１１月中下旬の降雪前に終えられる」と説明する。
　現地調査に関しては井上信治前副大臣が「物理的に９月下旬がデッドラインになる」と発言。同省は９月中の着手に向けて準備を進めていた。
　３市町などへの事前告知について、同省担当者は「前副大臣が既に８月に詳細調査着手を３市町に伝えており、あらためて調査時期を知らせる必要はない」と話している。

福島県川内村東部の避難指示を解除

福島県川内村東部の避難指示を解除
2014年10月01日 00時14分　讀賣新聞


　東京電力福島第一原発事故で福島県川内村東部に出されていた避難指示が、１日午前０時に解除された。

　解除は、今春の同県田村市に続いて２例目。同村東部の一部に残る居住制限区域（年間被曝
ひばく
線量２０ミリ・シーベルト超、５０ミリ・シーベルト以下）も、避難指示解除準備区域（同２０ミリ・シーベルト以下）に再編された。

　避難指示が解かれた地域では今年４月から、帰還に向けた長期宿泊は可能だった。しかし、放射線量への不安や、事故前に通院や買い物などの生活圏であった大熊、富岡両町は避難が続くなど生活環境への課題から、住民登録する１３９世帯２７４人のうち、自宅に戻ると村に届け出たのは２２世帯４８人にとどまる。

　地域の住民代表、草野貴光さん（６２）は「避難指示が解除されても、多くの人がすぐに戻るのは難しいのではないか」と話した。

ＡＬＰＳ、改良型増設を了承 規制委

ＡＬＰＳ、改良型増設を了承　規制委
2014/10/1 12:55　日経新聞

　原子力規制委員会は１日、福島第１原子力発電所の汚染水対策として政府と東京電力が計画する浄化装置「ＡＬＰＳ」の増設を了承した。従来のＡＬＰＳに比べて処理工程で発生する廃棄物の少ない改良型で、月内に運転を始める。１日約500トンの浄化能力があり、既設のＡＬＰＳと合わせて同約２千トンを処理できるようになる。

　政府と東電は敷地内のタンクにたまった約36万トンの汚染水を来年３月までに浄化する計画だ。

政権との対決姿勢も…民主と維新の共闘は難航か

政権との対決姿勢も…民主と維新の共闘は難航か
2014年10月01日 10時29分　讀賣新聞

　民主党と維新の党は３０日の衆院本会議の代表質問で、安倍内閣との対決姿勢をそろって鮮明にした。


　両党は、ともに新体制で初めて臨む国会論戦を「１強多弱」と言われる国政の転機にしたい考えでは一致している。ただ、政権批判の焦点の当て方には食い違いも目立っており、野党共闘は難航しそうだ。

　「円安による急激な物価上昇で（アベノミクスの）副作用が進行し、安倍内閣の経済対策に不満が高まっている」

　民主党の海江田代表は代表質問でこう主張し、安倍首相の経済政策「アベノミクス」批判に力点を置いた。維新の党の江田共同代表も「消費増税できる状況にない」「原発再稼働など考えられない」と、政権の重要課題を挙げて追及する構えを見せた。

汚染水「コントロール」…参院代表質問で首相

汚染水「コントロール」…参院代表質問で首相
2014年10月01日 16時23分　讀賣新聞

　安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質問が１日午前、参院本会議でも始まった。


　首相は東京電力福島第一原子力発電所からの汚染水漏れについて、「（原発沖の）外洋では（放射性物質が）基準値をはるかに下回り、港湾内でも水質は改善している。状況はコントロールされている」と述べ、対策が進んでいるとの認識を示した。また、「正確な情報を出すことにより、福島の農産品への風評被害を排除していく」と語った。

　北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関しては、「日本側から、調査を迅速に行い、結果を速やかに通報するよう強く求めたところだ」と説明。「今後も全ての被害者の帰国に向け『対話と圧力』『行動対行動』の原則を貫き全力を尽くす」と重ねて強調した。

九電社長「苦渋の決断だった」

九電社長「苦渋の決断だった」NHK
九電社長「苦渋の決断だった」
九州電力の瓜生道明社長は、再生可能エネルギーの買い取り制度で、新規の買い取りを一時中断したことについて、３０日の記者会見で、「受け入れを努力した中での苦渋の決断だった」と述べて、事業者などに理解を求めました。
この中で、瓜生社長は、再生可能エネルギーの新規の買い取りを今月２５日から中断していることについて、売電の申し込みが太陽光発電に集中したとした上で、「太陽光など、昼間しか発電しない電源は他の電源と需給の調整をしなければ、大変なことになる。再生可能エネルギーを最大限受け入れる努力をしてきた中で、苦渋の決断だ」と述べ、事業者などに理解を求めました。
今回の買い取りの中断で、事業者などからの問い合わせが、およそ６０００件寄せられているということです。
九州電力が、太陽光などの再生可能エネルギーの買い取り制度で、新規の買い取りを一時中断したことに対して、佐賀県内でも、太陽光などの普及に取り組んでいる自治体や企業の間に戸惑いが広がっています。
九州電力によりますと、佐賀県内で電力を買い取るかどうかの回答が保留されているのは、３４８５件にのぼっています。
このうち佐賀市の「有明海沿岸道路」のおよそ２キロの区間で、佐賀県と企業が協力して進めている道路の斜面を利用した太陽光発電の計画も、電力を買い取るかどうかの回答が保留され、佐賀県や企業では対応に苦慮しています。
九州電力では、買い取りを保留にしている佐賀県内の事業者を対象に、１０月１日午後２時から佐賀市の九州電力佐賀支社で説明会を行うとしています。
09月30日　18時53分