川内原発再稼働２８日同意へ 地元市議会

共同通信社

九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市議会は２８日の臨時議会で、原発再稼働への賛否に関する陳情を採決する。市議の過半数は再稼働に賛成するとみられ、早期の再稼働を求める陳情が採択される見通しだ。再稼働への地元手続きで立地自治体の議会の同意は初めてとなる。これを受け、岩切秀雄市長も同意を表明する見込み。

市議会は２０日の特別委員会で、再稼働への同意を求める陳情を賛成多数で採択した。岩切市長は「議会の意見を尊重する」としていた。

一方、鹿児島県議会は２７～２８日に特別委を開催。２７日は経産省などの職員から政府方針や規制委の審査結果を聴取した。

(2014年10月27日)

震災のサケ、遡上ピーク 福島・木戸川

共同通信社

東京電力福島第１原発事故で大部分が避難区域となった福島県楢葉町の木戸川で、東日本大震災の年に海に放流されたとみられるサケの遡上がピークを迎えた。地元の木戸川漁協は２７日、放射性物質が含まれていないか調査するため試験捕獲を実施した。

下流に仕掛けた網へ上流から網で追い込む「合わせ網漁」で、赤く色づいた約９０匹が掛かった。検査の結果、放射性物質は全て検出限界値未満だった。

町は来春以降の町民の帰還を目指しており、漁協も２０１５年秋にサケ漁を、１６年春にサケの稚魚の放流再開を計画している。

(2014年10月27日)

福島原発事故の教訓共有へ協議 北京で国際会議

共同通信社

【北京共同】原子力の規制当局を技術や科学的見地から支援する技術支援機関の役割について協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際会議が２７日、北京で始まった。規制当局の支援機関が東京電力福島第１原発事故で果たした役割などを検証、教訓を各国で共有し、原発の安全確保能力の向上を図る。

福島原発事故をめぐっては、国際社会で想定外の自然災害に見舞われた事故であると同時に「緊急対応が不適切だった人的起因の災害」（中国の当局者）との見方もあり、会議では日本政府の当時の対応にもあらためて注目が集まりそうだ。

(2014年10月27日)

川内原発再稼働２８日同意へ

福島民報

地元市議会
　九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市議会は２８日の臨時議会で、原発再稼働への賛否に関する陳情を採決する。市議の過半数は再稼働に賛成するとみられ、早期の再稼働を求める陳情が採択される見通しだ。再稼働への地元手続きで立地自治体の議会の同意は初めてとなる。これを受け、岩切秀雄市長も同意を表明する見込み。

　市議会は２０日の特別委員会で、再稼働への同意を求める陳情を賛成多数で採択した。岩切市長は「議会の意見を尊重する」としていた。

　一方、鹿児島県議会は２７～２８日に特別委を開催。２７日は経産省などの職員から政府方針や規制委の審査結果を聴取した。

(2014/10/27 19:20カテゴリー：科学・環境)

福島原発事故の教訓共有へ協議 北京で国際会議

福島民報

北京で国際会議
　【北京共同】原子力の規制当局を技術や科学的見地から支援する技術支援機関の役割について協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際会議が２７日、北京で始まった。規制当局の支援機関が東京電力福島第１原発事故で果たした役割などを検証、教訓を各国で共有し、原発の安全確保能力の向上を図る。

　福島原発事故をめぐっては、国際社会で想定外の自然災害に見舞われた事故であると同時に「緊急対応が不適切だった人的起因の災害」（中国の当局者）との見方もあり、会議では日本政府の当時の対応にもあらためて注目が集まりそうだ。

(2014/10/27 19:42カテゴリー：科学・環境)

放射線 放射性物質 Ｑ＆Ａ コメの放射性セシウム測定法と結果は

福島民報

今年も新米の季節になりました。コメに含まれる放射性セシウムはどのようにして測定しているのでしょうか。また現在までの測定結果はどうなっているのでしょうか。

【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー長崎大教授　高村昇さん

■全袋スクリーニング検査基準値超えは一袋もない

　放射性セシウムがコメに移行するメカニズムはまだよく分かっていない点も多いですが、これまでの調査結果では、土壌中のセシウム濃度だけでなく、土壌中のカリウム濃度も重要ではないかと考えられています。
　福島県では平成２４年度から、玄米に含まれる放射性セシウムの全量全袋検査が行われており、今年度も継続しています。全量全袋検査ではまず、全てのコメをスクリーニング検査によって測定した後、基準値を超える可能性が少しでもあるものを再度ゲルマニウム半導体検出器という測定機器を用いて精密に検査しています。
　今月２０日までの時点で、既に５２０万袋余りの検査が行われ、９９・９８％のコメが測定器の測定下限値である１キロ当たり２５ベクレルを下回っています。一方、全体の０・０００１％のコメで１キロ当たり５０～７５ベクレルの放射性セシウムが検出されていますが、基準値である同１００ベクレルを超える放射性セシウムは一袋もありませんでした。
　現在、日本人の一日のコメの消費量は平均で約１６０グラム、一年間で平均約６０キロです。仮に１キロ当たり７５ベクレルのコメを６０キロ食べた場合、内部被ばくの線量は約０・０６ミリシーベルトとなり、１ミリシーベルトを大幅に下回る線量となります。これは現在の基準値が、他の食品との組み合わせでの合算で年間１ミリシーベルトを超えないように、非常に厳しい設定になっていることによるものです。

（2014/10/26 11:40カテゴリー：放射線・放射性物質Ｑ＆Ａ）

＜宮城最終処分場＞午後から調査準備作業

河北新報

　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は２７日午前、同日午後２時半に宮城県内３候補地でボーリング調査に向けた準備作業を実施すると発表した。
　環境省は２４日、３候補地で同時に作業開始を試みた。しかし加美町田代岳では地元住民の激しい抗議を受け２４、２５日と２日連続で見送った。栗原市深山嶽、大和町下原では２４日、下草刈りなど作業の一部に入った。
　加美町田代岳には２７日午前７時すぎから住民ら十数人が集まり、環境省職員らの現場入りに備えた。ボーリング調査は８日から行われている現地調査の一環。


2014年10月27日月曜日

各党相乗り 原発争点ならず 福島知事に前副知事

東京新聞

2014年10月27日 朝刊


　福島県知事選は二十六日、自民、民主、公明、社民などの各党が支援した前副知事で無所属の内堀雅雄氏（５０）が、共産党と新党改革が支援した元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏（６２）ら五人を大差で破り、初当選した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、初の知事選。震災復興と原発政策が争点となったが、各党が相乗りで内堀氏を支援したこともあり、議論は深まらなかった。
　投票率は前回を３・４３ポイント上回る４５・８５％で、過去二番目に低かった。内堀氏は当選後、福島市内の選挙事務所で「福島復興に全身全霊をかける。まずは避難地域の復興に力を入れ、福島県を活性化させる」と述べた。
　現職の佐藤雄平知事から事実上、後継指名された内堀氏は多数の業界団体からも後押しを受け、組織力を生かし終始リードした。選挙戦で内堀氏は「復興の時計の針を止めてはならない」と二期八年の佐藤県政を支えた実績を訴え、即戦力をアピールした。
　熊坂氏は県政の刷新を掲げ、全国の原発再稼働反対を訴えた。出身地の福島市を中心に支持拡大を狙ったが届かなかった。
　元福島県双葉町長の井戸川克隆氏（６８）も支持が広がらなかった。建設会社社長の金子芳尚氏（５８）、コンビニ店長の伊関明子氏（５９）、牧師の五十嵐義隆氏（３６）は及ばなかった。
　当日有権者数は百五十九万九千八百十六人（午前七時現在）。
◆内堀氏が初当選
＜福島知事選開票結果＞
当　４９０，３８４　内堀雅雄　無新
　　１２９，４５５　熊坂義裕　無新
　　２９，７６３　井戸川克隆　無新
　　２５，５１６　金子芳尚　無新
　　２４，６６９　伊関明子　無新
　　１７，６６９　五十嵐義隆　無新
　全票終了
内堀雅雄（うちぼりまさお）　５０　＜１＞
（元）副知事・県企画調整部長・総務省職員▽東大　　　　　　

福島原発事故の教訓共有へ協議 北京で国際会議

東京新聞
2014年10月27日 19時42分

　【北京共同】原子力の規制当局を技術や科学的見地から支援する技術支援機関の役割について協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際会議が２７日、北京で始まった。規制当局の支援機関が東京電力福島第１原発事故で果たした役割などを検証、教訓を各国で共有し、原発の安全確保能力の向上を図る。
　福島原発事故をめぐっては、国際社会で想定外の自然災害に見舞われた事故であると同時に「緊急対応が不適切だった人的起因の災害」（中国の当局者）との見方もあり、会議では日本政府の当時の対応にもあらためて注目が集まりそうだ。

狙われた？日本

2014年10月21日
狙われた？日本nevada
エアバッグ問題でアメリカのＮＨＴＳＡ（米国運輸道路交通安全局）は、タカタ製を装備している４７４万台をリコールするように声明を出しています。

対象社は以下の通りです。

トヨタ　　　　７８万台
ホンダ　　２８０万台
日産　　　　４４万台
マツダ　　　　２万台
ＢＭＷ　　　５７万台
ＧＭ　　　　 １３万台

日本の自動車メーカーが４０４万台、率にして８５％を占めており、日本叩きの様相を呈しています。
ＴＰＰ問題で、アメリカのフロマン代表を激怒させた甘利大臣ですが、アメリカを怒らせるとどんな仕返しが来るか、
分かっていなかったのかも知れません。

オバマ政権は外交・通商問題でさしたる成果をあげておらず、ＴＰＰ問題がかりに片付いておれば、それを成果にアメリカ経済の強さをリンクさせ、１１月の中間選挙を乗り切れると判断していたはずですが、日本がＴＰＰ交渉でアメリカに楯突く態度を取っていることで、関係者が頭にきているのは確かであり、今回のような異例の声明を出すことになったのかも知れません。

今回の声明を受け、仮に自動車メーカーが直ちにリコールせず、その間に死亡事故でも起これば、自動車メーカーの責任が問われます。

アメリカを怒らせるとは勇気がある、とあるヨーロッパの外交官は述べていましたが、今後、どのような反撃を受けるか、覚悟を決めておいた方が良いかも知れません。

核のゴミ処分 安全議論は震災の経験を踏まえよ 原子力発電環境整備機構理事長に聞く

核のゴミ処分　安全議論は震災の経験を踏まえよ 原子力発電環境整備機構理事長に聞く
編集委員　滝順一
2014/10/27 7:00日本経済新聞　電子版

　使用済み核燃料を再処理した後に残る廃棄物（高レベル放射性廃棄物）をどうするか。原子力発電を今後も維持していく上で避けては通れない重大な課題だ。日本学術会議は９月に「30年間の暫定保管」を提言し、地下深く埋めるという政府の既定路線に見直しを迫った。難問山積の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の近藤駿介理事長に事業の現状を聞いた。近藤理事長は原子力委員会の委員長をこの春に退任し７月…

経産省、原発の再稼働方針を説明 鹿児島県議会の特別委

経産省、原発の再稼働方針を説明　鹿児島県議会の特別委
2014年10月27日 12時50分　東京新聞

　鹿児島県議会で開かれた原子力安全対策等特別委員会＝２７日午前、鹿児島市

　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）が立地する鹿児島県議会は２７日、原子力安全対策等特別委員会を開き、経済産業省と内閣府の担当者から国の原発政策などについて説明を受けた。経産省は原子力規制委員会が新規制基準に適合するとした原発の再稼働を進める政府の方針をあらためて示した。
　特別委には再稼働への賛成、反対の陳情が提出されており、今後の審査の参考にする。委員からは「（再稼働に対する）住民の不安の声にどう対応するのか」との質問が出され、経産省資源エネルギー庁の吉野恭司審議官は「不安に耳を傾けながら丁寧に説明したい」などと答えた。
（共同）

福島知事に内堀氏 「復興再生に全身全霊」

福島知事に内堀氏　「復興再生に全身全霊」
産経新聞 10月27日(月)7時55分配信

　２６日投開票された県知事選で、無所属新人で前副知事の内堀雅雄氏（５０）が、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏（６２）の追い上げをかわし、県政史上最多の６候補による選挙戦を制した。元双葉町長の井戸川克隆氏（６８）、牧師の五十嵐義隆氏（３６）、コンビニ店長の伊関明子氏（５９）、建設会社社長の金子芳尚氏（５８）は及ばなかった。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故からの復興を担う新たなリーダーが決まった。「県政継続」が支持されたが、「刷新」を求める声も鮮明となった。当日有権者数は１５９万９８１６人（午前７時現在）。

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　内堀（うちぼり）　雅雄（まさお）　５０　〔１〕

　前副知事（県企画調整部長・総務省自治財政局地方債課理事官）東大経済

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　「よしっ、やった！」。投票が締め切られた午後７時過ぎ、テレビで当選確実の一報が流れると、福島市方木田（ほうきだ）の内堀雅雄氏の選挙事務所では、大勢の支持者らが拍手をして喜んだ。

　今回の知事選では、投票時間が全ての市町村で繰り上げられ、通常より１時間早い同７時までに投票所が閉鎖された。

　同１０分ごろには、内堀氏が事務所に到着。支持者らと握手しながら壇上に上り、選対幹部や国会議員らと並んで万歳をした。

　内堀氏は「選挙戦で福島県内全域をくまなく回り、多くの県民の今のつらい思い切ない思い、憤り、未来に対する希望、夢、期待をうかがい、その思いは内堀雅雄の身の中に大切に刻み込まれています。県民の皆さんの福島の復興に対する期待を使命として福島の復興再生に全身全霊をささげていく覚悟です」と当選の喜びを語った。

　第１原発の汚染水問題や中間貯蔵施設の建設などさまざまな問題がある中で、「原子力に依存しない社会をつくるという思いを国内外に発信し、県内の原発の全基廃炉と第１原発の早期の事故収束を国と東電にもの言うべきは言うというスタンスを貫く」と強調した。

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　◆「私の力不足」　熊坂氏

　「ああ…」。午後７時過ぎ、テレビの速報で内堀氏の当選確実が伝えられると、熊坂義裕氏の福島市太平寺過吹（たいへいじかぶき）の選挙事務所に集まった支持者からは落胆の声が上がった。

　同１５分ごろ、事務所内に姿を見せた熊坂氏は厳しい表情を浮かべ、「県民の皆さまに全力で政策を訴えてきたが、私の力不足だった。申し訳ない」と支持者らに深々と頭を下げた。

　熊坂氏は元宮古市長としての実績、医師としての経験を前面に打ち出して子育て、介護支援策、最先端医療体制の整備などを重点的に訴えたが及ばなかった。

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　◆「心からおわび」　井戸川氏

　福島市陣場町の井戸川克隆氏の選挙事務所では午後７時過ぎ、テレビの速報で内堀氏の当選確実が伝えられると、支持者から「あぁ」と悲鳴が上がった。支持者たちとテレビを見つめていた井戸川氏は「心からおわび申し上げる」と頭を下げた。井戸川氏は、放射線から子供を守る子育て支援策など避難者の暮らしに関する政策を訴え、事務所には放射能検診署名運動で出会った子供たちからの応援メッセージが飾られていた。

　新知事について井戸川氏は「県民のための県政をしてほしい」と訴えた。

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　■【視点】県政停滞許されない

　県民は「継続」を選んだ。

　今回の知事選は、佐藤雄平知事（６６）の２期８年の県政に対する「継続」か、「刷新」かが最大の争点だった。佐藤知事の不出馬が分かったのが、告示の１カ月前。第２次安倍改造内閣の初陣となり、１１月の沖縄県知事選への影響を避けたい自民は、県連が推薦を決めていた元日銀福島支店長、鉢村健氏（５５）の出馬を断念させるなど迷走し、なかなか構図は固まらなかった。

　しかし、佐藤知事が後継指名した内堀雅雄氏に民主、社民が出馬を要請し、自民、公明が相乗りとなった。結局は、党利党略が際立ち、県民不在との声も上がった選挙だった。熊坂義裕氏らが「刷新」を訴えたように、県民の中には「福島が取り残されるのではないか」と、復興の停滞感や知事の発信力不足などの不満は強い。

　「福島の復興に与党も野党もない」のは当然で、「オール福島」に異論はない。震災から来春で４年がたつ。世界が注視する中、いまなお約１３万人が避難する福島に、行政の停滞は決して許されない。（黒沢通）

川内再稼働巡り政府担当者招致 鹿児島県議会委

川内再稼働巡り政府担当者招致　鹿児島県議会委
2014年10月27日　讀賣新聞

　九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を巡り、鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会（中村真委員長、１５人）は２７日午前、経済産業省と内閣府の担当者計３人を参考人招致した。午後には原子力規制庁の担当者から話を聞き、再稼働に関する陳情を採決する上での参考にする。

　この日の委員会で、経産省資源エネルギー庁の吉野恭司審議官は「エネルギー基本計画に基づき川内原発の再稼働を進める」という方針を説明。委員からは「事故が起きた場合は国が前面に出るべきだ」といった声が上がった。特別委は２８日にも開かれ、陳情の提出者を参考人招致する予定。

　県議会は特別委の採決後、１１月初旬の臨時議会で、再稼働の可否を判断する方向で調整を進めている。

大手フードチェーン店が次々に福島県産食材の使用を宣言

296524 大手フードチェーン店が次々に福島県産食材の使用を宣言　るいネット
　
上前二郎 14/10/13 AM10　【印刷用へ】
次々に大手フードチェーン店が福島県産食材の使用を宣言している。
これまで分かっているのは、（リンクから引用）

①大手牛丼チェーンの「吉野家」は、福島県で地域の農家と共に新たに農業生産法人を設立し、米や野菜など店で使う食材の生産に乗り出すことになりました…「吉野家」は福島県白河市の３つの農家と共に、農業生産法人の「吉野家ファーム福島」を設立し、来年春をめどに、店で食材として使う米やたまねぎ、白菜などの野菜の生産に乗り出します。

②リーフパイで有名な老舗洋菓子店「銀座ウエスト」が菓子に使用するバターの一部を福島産に切り替えると告知した…

③モスフードサービスでは、野菜の年間取引量の約3割が福島、茨城、群馬、栃木県産。2011年3月下旬から、外部の民間機関に委託して4県産の野菜の検査を行っている。

④サイゼリヤ…生産・流通システムの構築を目指し、福島県白河市に100万坪のサイゼリヤ農場を持つ。またカミッサリー（食品加工・流通工場）を福島県・埼玉県・神奈川県（店舗も併設）・兵庫県に持つ…

そして、昨日は餃子の王将も。
橋本さんのブログリンクから引用させていただきます。
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「餃子の王将」が福島県産の小麦の使用を宣言

産経新聞によると、「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは８日、ギョーザの主要食材と麺用の小麦粉を国産にしたと発表したという。７月に中国で起きた期限切れ鶏肉使用問題などで、食の安全に対する消費者の関心が高まっていることに対応したらしい。

しかし、日本の小麦の輸入は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ＥＵでほぼ１００％のはずだ。中国に至っては小麦の輸入大国である。この状況で国産の小麦粉を使うことで、中国で起きた期限切れ鶏肉使用問題とリンクするのはあまりにも幼稚な詭弁である。
（中略）
小麦は、タンパク質の含有量が多い硬質小麦（強力粉）はパンや中華麺に使われ、中間小麦（中力粉）はうどんなどに、軟質小麦（薄力粉）は、天麩羅やお菓子類に使われる。
日本の1年間に消費される小麦の量は、約630万トン（2009年度）で、国内産小麦はおよそ15%、残りはアメリカ、カナダ、オーストラリア、ＥＵから輸入されている
国産の小麦は、うどんなどに使われる中間小麦（中力粉）が中心で、中華麺に適した硬質小麦（強力粉）のほとんどは輸入品だ。

そのような中、喜多方ラーメンで有名な福島の会津地方では、中華麺に適した硬質小麦（ゆめちから）の生産に力を注いでいる。
この状況で、中華麺に適した硬質小麦（強力粉）の国産をアピールする産経新聞の意図は明らかだ。つまり、福島産の硬質小麦（ゆめちから）の消費先として「餃子の王将」が名乗り出たのだろう。

問題は、この硬質小麦（ゆめちから）が、会津地方だけではなく福島県全体で生産されることである。
去年に、牛丼の吉野家が、白河市の地元農家などと共同出資で農業生産法人を設立して、福島産の米を吉野家で提供することを発表した。今回の「餃子の王将」の国内産の小麦粉の使用は、福島産の小麦を消費すると宣言していて、吉野家の米と同様に、福島県産の小麦の消費をアピールしている。

ただ、吉野家とは違い、中国で起きた期限切れ鶏肉使用問題とリンクするのはいただけない。日本は中国からは小麦を輸入していないのに、あえてこのような幼稚は嘘、詭弁を弄するのは、福島県の小麦に問題があるからであろう。

もっとも、吉野家や餃子の王将にかぎらず、関東の外食チェーンでは福島県産の食材はふんだんに使われているのは間違いがない。あの田布施村政権が安全のお墨付きをつけたのだから。