川内再稼働、年明け以降に

川内再稼働、年明け以降に　福島民報
九電、工事計画一部提出　
　九州電力は３０日、川内原発（鹿児島県）１号機の再稼働に必要な工事計画の補正書の一部を原子力規制委員会に提出した。ただ約２万ページのうち約６００ページにすぎず、残りや２号機分は予定していた９月末から遅れ、１０月中の提出になる見通し。工事計画の審査や地元同意の手続きにも時間がかかるため、再稼働は年明け以降にずれ込む可能性が大きくなった。

　規制委は川内１、２号機が規制基準に適合していると認めているが、建物や機器の詳細な仕様を示した工事計画や、運転管理体制をまとめた保安規定の審査を続けている。

(2014/09/30 19:35カテゴリー：科学・環境)

原発リスク確率評価の拠点設置

原発リスク確率評価の拠点設置　福島民報
電中研、所長に前米規制委員
　電力業界でつくる電力中央研究所は１日、原発の自主的な安全性向上に必要な研究開発の拠点として「原子力リスク研究センター」を設置した。原発で起こり得る故障や異常が、重大事故に至るまでを網羅的に分析して対策に生かす「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）」の本格導入を目指す。

　研究センターは約１１０人で発足。非常勤の所長にはＰＲＡの権威で米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のジョージ・アポストラキス前委員が就任し、顧問にリチャード・メザーブ元ＮＲＣ委員長も迎えた。

　アポストラキス氏は１日午後、小渕優子経済産業相と会談し「原発の安全責任は事業者が負うべきだ」などと述べた。

(2014/10/01 17:34カテゴリー：科学・環境)

環境相が除染仮置き場を視察

環境相が除染仮置き場を視察　福島民報
福島・楢葉町
　望月義夫環境相は４日、福島県を訪れ、東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物の仮置き場などを視察した。

　この日は国直轄の除染で出た汚染土壌やがれきなど計約３万８千トンが保管されている福島県楢葉町の仮置き場を訪れ、環境省の担当者から、仮置き場の構造や廃棄物の管理体制などについて説明を受けた。

　仮置き場などに一時保管されている除染廃棄物は今後、国が大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設に搬入する予定。県と２町は廃棄物を３０年以内に県外で最終処分することを明記した法律の成立を搬入開始の条件にしており、政府は３日、関連法案を国会に提出した。

(2014/10/04 17:47カテゴリー：科学・環境)

がれき撤去中断続く 第一原発３号機核燃料プール 落下物の回収困難

がれき撤去中断続く　第一原発３号機核燃料プール　落下物の回収困難　福島民報
　東京電力福島第一原発３号機の使用済み核燃料プールに落下した燃料交換機を回収する見通しが立たず、プール内からのがれき撤去作業が１カ月以上、中断している。放射線量が極めて高いことから人が近づけず、現場の状況把握が難航しているためだ。平成２７年度に開始予定のプール内からの燃料取り出しや、廃炉工程全体への影響が懸念される。
　３号機使用済み燃料プール周辺の空間線量は毎時３・２ミリシーベルトと極めて高く、作業員が直接立ち入りできない。
　東電は遠隔カメラでプール内の状況把握に努めているが、燃料の上には３号機が水素爆発した際に飛散したコンクリートなどのがれきが積み重なっており、燃料交換機の周辺の詳細をつかめていない。
　さらに、燃料交換機は約５７０キロの重さがあり、プール内から安全かつ確実に引き上げるためには遠隔操作できる専用クレーンを新たに投入する必要がある。現在、開発中だが完成の見通しは立っていないという。
　燃料交換機が落下したのは８月２９日で、進展がないまま１カ月以上が過ぎた。東電福島復興本社は「燃料交換機の周りの状況の把握に時間がかかっている。専用クレーンでの回収を始めたいが、開始時期は示せない」と説明している。
　３号機の使用済み燃料プール内には使用済み５１４体、未使用５２体の燃料が保管されている。東電は遠隔カメラの映像などから、落下した燃料交換機は燃料１０体の上に乗っていると推測している。
　東電は「プール内の放射性物質濃度に目立った変動はなく、燃料に損傷はない」との見解を示している。しかし、経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「目視しておらず、完全に（損傷がないと）確認したわけでない」と話している。
　一方、政府と東電は福島第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップに、平成２７年度前半に３号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しを盛り込んでいる。専用クレーンが完成しても、プール内の状況把握が進まなければ、燃料取り出しの前提となる燃料交換機の回収やがれきの撤去作業を再開できない状態が続く。
　政府や県の関係者からは早急な対応を求める声が上がっている。
　県は落下事故の発生直後、東電に対し早期の原因究明と再発防止策の提示を申し入れた。渡辺仁県原子力安全対策課長は「現時点で何も動きがない。廃炉工程にも影響が出る可能性がある」と懸念している。
　原子力規制庁の金城慎司東電福島第一原発事故対策室長は「長期的な視点に立ってしっかりと再発防止策を講じてほしい。一方、（さまざまなリスクを考慮し）使用済み燃料は計画通りに取り出してほしい」と求めている。

（ 2014/10/03 09:45 カテゴリー：主要 ）

再生エネ買い取り中断 年内にも対応策 経産省県議会要望に示す

再生エネ買い取り中断　年内にも対応策　経産省県議会要望に示す　福島民報
　東北電力が再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく電力買い取り契約手続きを中断した問題で、経済産業省の岩井茂樹政務官は３日、今月設置する同省の作業部会で検討を進め、年内にも対応策を示す考えを示した。同省で行われた県議会の緊急要望の席上、明らかにした。
　意見書提出は冒頭のみ公開された。平出孝朗県議会議長から意見書を受けた岩井氏は「再生可能エネルギーは復興の柱。福島については引き続き支援しなければならない」と述べた。平出議長らによると、全国で再生可能エネルギー買い取り中断の動きが広がっていることから、年内に対応策をまとめる考えを示したという。
　意見書では、手続きの中断は「本県の再生可能エネルギー推進と産業振興の根幹を揺るがす重大な問題」と指摘。送配電網の増強や電力系統の広域運用強化、既に事業着手した発電事業者への経過措置などを求めている。
　意見書提出には、近藤貴幸県企画調整部長が同行した。小渕優子経産相が対応策として示している蓄電池導入について触れ、事業者が導入を進めるには価格が高過ぎるとし、送配電網の増強など抜本的な対策を求めた。
　席上、電力需要の調整力強化などを求める大熊町と大熊町議会の要望書も提出された。

（ 2014/10/04 09:17 カテゴリー：主要 ）

地震、津波想定引き上げ 東電 第一原発廃炉に向け

地震、津波想定引き上げ　東電　第一原発廃炉に向け　福島民報
　東京電力は、廃炉作業が続く福島第一原発において地震や津波に備えるため、想定する地震動を最大加速度９００ガル、津波の高さを最高水位２６・３メートルに引き上げる。３日に都内で開かれた原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会の会合で示した。
　第一原発では、昨年７月施行の新規制基準による基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）や、基準津波は策定されておらず、旧原子力安全・保安院時代の基準地震動の６００ガルや、最も懸念される津波の高さ１４メートルを便宜的に用いている。規制委は新規制基準に準じた地震動と津波の高さの算定を東電に求めていた。
　東電は新たに想定した津波が到達すると、海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）を通じて建屋地下の高濃度汚染水が流出する可能性に言及。汚染水を抜いてトレンチを埋めることで、津波の襲来で流出する放射性物質を、埋める前の３割程度に減らせるとの試算を示した。
　また、新たな想定の地震動でも、原子炉建屋は耐えられるとの見通しを明らかにした。
　規制委は今後、想定の妥当性を判断する方針。席上、規制委の更田（ふけた）豊志委員は「（今回決める）地震動や、津波の高さを基に、優先度の高いものについて防護策が十分かどうか確認をしていく」と述べた。

（ 2014/10/04 09:18 カテゴリー：主要 ）

東電が臭気対策費賠償 国見の県北浄化センター汚泥

東電が臭気対策費賠償　国見の県北浄化センター汚泥　福島民報
　東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む下水汚泥により住民が精神的賠償を求めていた問題で、東電は環境改善策として新たな賠償枠「臭気対策費」を設け、国見町の県県北浄化センターから半径１・５キロ内の町内約４００世帯を対象に１世帯当たり４０万円の一括支払いを始めた。県内をはじめ全国で放射性物質を含む汚泥の保管などが問題となっており、東電の対応が注目される。
　東電は今回の賠償を臭気対策費用相当分としている。国見町にある県県北浄化センターの周辺住民が、汚泥の発する異臭が窓から入るのを防ぐために購入したエアコン、空気清浄機などの購入費を対象としたとみられる。
　ただ、東電は賠償対象を同センターから半径１・５キロ内の世帯に限定した。住民側が求める精神的損害ではなく、物資的な損失の穴埋め分として賠償金を支払っている。東電福島復興本社福島広報部は福島民報社の取材に対し「個別の案件に関する詳細な回答は控える」と述べるにとどまり、対象範囲や金額を設定した基準を明らかにしていない。
　町民の代表でつくる「東日本大震災復旧復興対策推進国見町民会議」と町は昨年１月と同１２月、東電に対して住民への精神的賠償の支払いを求める要求書を提出した。施設を管理する県を交え、東電と協議を続けていた。
　町民会議に参加している「環境を守る会」の佐藤三郎会長（７８）は「住民に寄り添おうとした東電の姿勢は評価できる。一つの区切りになった」と話す。一方、同センターから３５０メートルほどしか離れていない自宅で暮らしている八巻喜治郎さん（６３）は「周辺住民や地元農家は心に傷を受けた。臭気対策費は、空気清浄機などの購入費への支払いにしかすぎない」と訴え、東電の対応を批判した。
　同センターには２日現在、６９張りのテント内に約２万５千トンの下水汚泥が保管されている。


■汚泥６万９０００トン　県内２６施設に保管

　県内では８月２０日現在、県や市町村が管理する２６カ所の下水処理施設に放射性物質で汚染された約６万９千トンの汚泥などが保管されている。放射性物質を含むため、多くのコンクリート製造業者や産廃業者が引き取りを拒み、大量の保管を余儀なくされている。
　このうち、約７割に上る約４万９２００トンが県管理の３施設で保管されている。３施設の中で最も多くの汚泥がある県県北浄化センターでは、汚泥の体積を減らす仮設乾燥施設の供用を２７年４月から開始する。乾燥処理した汚泥は、環境省が飯舘村に整備する焼却減容化施設で処理する。県管理の３施設は、２６～２８年度内の汚泥の搬出完了を目指している。他の市町村が管理する施設の汚泥は一部で焼却による減容化や産廃業者による搬出が続く。
　放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超す下水汚泥などは放射性物質特別措置法で国が処理するとされている。同１０万ベクレル以下の焼却灰は富岡町の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」で埋め立て処分する計画。

（ 2014/10/04 08:32 カテゴリー：主要 ）

長崎大 放射線学ぶ課程設置へ

長崎大　放射線学ぶ課程設置へ NHK

放射線に対する不安の相談に対応できる専門家を育成しようと、長崎大学は、福島県立医科大学と共同で保健師や理学療法士などが被ばく医療について学ぶ大学院のコースの設置を、再来年の春をめどに目指すことになりました。
３年前の東京電力・福島第一原発事故以降、長崎大学は、放射線に対する不安を抱える住民を支えようと、福島県川内村に放射線の影響など、被ばく医療に詳しい保健師が常駐して活動する拠点を設け住民の健康相談に応じるなどの支援を続けています。
大学では、支援をさらに進めようと、福島県立医科大学と共同で、保健師や理学療法士などが被ばく医療について学ぶ大学院の修士課程のコースを設置し、住民が抱える不安の相談に専門的な見地から対応できる人材を育成することになりました。
新たなコースでは、長崎と福島を回線で結んで講義を受けられるようにするとともに、実際に福島のほか、チェルノブイリなどにも出向き、現地の事情を知った上で必要とされる実践的な知識を学べるようにするということです。
長崎大学の片峰茂学長は、「放射線についての専門知識を持つ、地域に密着した医療従事者を育成し、福島のさまざまな地域に派遣していきたい」と話しています。
長崎大学では、再来年、平成２８年の春に大学院のコースを開設したいとしています。
10月04日　19時09分

尾崎放哉を書く書道展

尾崎放哉を書く書道展 NHK

「咳をしても一人」など形式にとらわれない「自由律」の俳人として知られる鳥取市出身の尾崎放哉の俳句を全国の書家や一般の人たちが書いた書道展が、鳥取市で開かれています。
この書道展は、来年が尾崎放哉が生まれてから１３０年になるのにあわせて書家や文化人で作る団体などが募集したもので、全国から応募があったおよそ７５０点のうち６５０点の作品が、鳥取市内の５つの会場に展示されています。
とりぎん文化会館に展示されている作品のうち、一般の部で大賞に選ばれた大阪・豊能町の木口真由美さんの作品は「一人の道が暮
れて来た」という句を、漢字を大きくして墨をかすれさせた大胆な筆遣いで表現し、孤独感が強調されています。
また、鳥取市の書家、稲垣晴雲さんの作品は「ふるさと大きな星が出とる」という晩年の放哉がふるさとを思って詠んだ句が題材で、穏やかな心境をやわらかい字体で表現しています。
会場を訪れた女性は、「放哉が句に込めた気持ちが文字に表れていると感じました」と話していました。

この書道展は、一部の会場を除いて今月７日まで開かれています。
10月04日　16時25分

国宝「青不動明王」公開へ

国宝「青不動明王」公開へ NHK
平安時代に不動明王を描いた仏画で、国宝の「青不動明王」が、京都市の寺で一般公開されるのを前に３日、報道関係者に披露されました。
披露された仏画は京都市にある皇室ゆかりの青蓮院門跡が所有する平安時代中期の国宝の仏画、「青不動明王」です。

「青不動明王」は、縦が約２メートル、横が約１.５メートルの大きさで、炎のような火の鳥を背景に青い体の不動明王が険しい怒りの表情で描かれています。
足元には２人の弟子を従えていて、それぞれ従順さと反抗心の二面性を表現しているとされています。

当初は朝廷が所有していて、災いをおさめるとして信仰されてきましたが、平安時代の末期に青蓮院門跡に移されたということです。
４年前から修復作業が行われ、修復後としては初めて一般に公開されるのを前に３日、報道関係者に披露されました。

青蓮院門跡の東伏見慈晃門主は「長年皇室の方々が信仰し御利益があるとされているものなので、一般の方もぜひ足を運んでもらいたい」と話していました。
「青不動明王」は１０月８日からことし１２月２３日まで京都市の青蓮院門跡の青龍殿で公開されます。
10月03日　17時55分

北電 坂井市に風力発電建設へ

北電 坂井市に風力発電建設へ NHK

北陸電力は３年後の完成を目指し坂井市三国町に風力発電所を建設することになりました。
３日は北陸電力の子会社、日本海発電の赤丸準一社長などが坂井市役所を訪れ、坂本憲男市長に建設計画を報告しました。これに対し坂本市長は「環境に優しい風力発電を歓迎したい」と述べました。
北陸電力の計画では坂井市三国町の工業団地「テクノポート福井」に、４基の風車を備えた風力発電所を建設します。
出力は最大８０００キロワット、１年間に発電できる電力量は、約１５００万キロワットアワーで、一般家庭約４０００世帯の電力をまかなえるとしています。
北陸電力は福井市の国見岳で風力発電所を稼働させていましたが、去年１２月、落雷を受けて風車が焼け落ち廃止されました。
このため新たな風力発電所では、雷が落ちたときに緊急停止する装置を導入するなど落雷への対策を強化したということです。
赤丸社長は「安心で安定した発電ができるような施設を建設していきたい」と話していました。
風力発電所は３年後の平成２９年１月の運転開始を目指しています。
10月03日　19時00分

柏崎刈羽断層を巡り指摘相次ぐ

柏崎刈羽断層を巡り指摘相次ぐ NHK

原子力規制委員会の審査会合が３日開かれ、柏崎刈羽原子力発電所の敷地内の断層を巡って、東京電力が「活断層ではない」と主張していることについて、根拠が不足しているとして分析結果などさらにデータをそろえ改めて説明するよう求めました。

原子力発電所の運転再開の前提となる新たな規制基準では、原子炉建屋など重要な施設の下にある断層が「活断層」でないことが求められています。
３日は原子力規制委員会で柏崎刈羽原発を巡って審査会合が開かれ、敷地内に確認された２３本の断層の追加調査の状況について東京電力から説明が行われました。
この中で東京電力は、２３本の断層は、いずれも活断層とみなされる１３万年ほど前から動いた痕跡は確認されなかったとして、「活断層ではない」と主張しました。
これに対して規制委員会側は、今回の説明だけでは活断層ではないと言い切る根拠が不足していると指摘しました。
そのうえで、敷地内の調査結果だけでなく敷地外の地層の堆積状況や、断層の年代特定に至ったデータなども詳しく提示して改めて説明するよう求めました。
審査の事務を行っている原子力規制庁は「『宿題』が多く出たので、最終的な評価についてはしばらくは時間がかかるのではないか」としています。
10月04日　08時01分

環境副大臣 現地調査へ理解を

環境副大臣　現地調査へ理解を
10月02日　17時50分 NHK


環境省の小里副大臣は加美町の吉田副町長と会談し、指定廃棄物の最終処分場の候補地を絞り込むための現地調査への理解を重ねて求めました。
宮城県への指定廃棄物の最終処分場の建設をめぐり、環境省は栗原市、大和町、加美町の３つの候補地を１つに絞り込むための現地調査を年内にも行う方針ですが、加美町は調査の実施に強く反対しています。

こうした中、２日夕方環境省の小里副大臣が加美町役場を訪れ吉田副町長と会談しました。

この中で、小里副大臣は「調査そのものが疑問に答え安全性を確保するためのものだ。いかにして地域と国を守るかしっかり考えて手を尽くすので信頼して欲しい」と述べ、現地調査への理解を重ねて求めました。
これに対し、吉田副町長は「町としては、詳細調査の受け入れは拒否をさせていただきたい。候補地の白紙撤回を再度お願いしたい」と述べ、現地調査に反対する考えを改めて示しました。

会談のあと、小里副大臣は記者団に対し「早くしないと雪の季節を迎えるので早期に現地調査に入ろうと思っている。調査もいくつもの段階がありその１つ１つを事前告知すべきか状況を見ながら対応していきたい」と述べました。

浪江町で４年ぶりの稲刈り

浪江町で４年ぶりの稲刈り NHK

原発事故でいまもすべての住民が避難している福島県浪江町で、国による除染を終えてことしから試験的なコメの栽培が行われている水田で、４年ぶりに稲刈りが始まりました。
稲刈りが始まったのは、原発事故の居住制限区域となっている浪江町の酒田地区にある水田で、国による除染が終わり、将来の営農再開を目指して、ことし５月から試験的なコメの栽培を行っています。
あれから５か月、収穫の秋を迎え、４日は黄金色に染まった田んぼ
に、避難先から地元の農家の人たちが集まり、原発事故以来、４年ぶりとなる稲刈りをしました。
久しぶりの稲刈りに集まった人たちは、少し緊張した様子でしたが、収穫したばかりのもみを手に取ると、笑顔を見せていました。
避難先から通って育ててきた農家の松本清人さんは（７５）「感無量です。放射性物質の検査が終わるまで安心できませんが、農業の楽しさを久しぶりに感じることができました」と話していました。
今回、収穫されたコメは、市場には出荷はされませんが、放射性物質の全袋検査を行い、基準値を下回って安全性が確認された場合、町や国などの関係者に配られるということです。
10月04日　12時46分

トレンチ止水１１月上旬期限に

トレンチ止水１１月上旬期限に NHK

東京電力福島第一原子力発電所で、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルへの汚染水の流れ込みを止める対策について、現在の対策が来月上旬までにうまくいかなかった場合、トレンチにセメントを流し込み、埋める方法に移ることになりました。
福島第一原発の「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んだ高濃度の汚染水について、東京電力は海への流出を防ぐため一部を凍らせて水の流れをせきとめた上で、汚染水を抜き取る計画を立て、作業を続けています。
しかし、うまく凍らないなど作業は難航しており、東京電力は、汚染水が入った状態のままセメントを流し込み、トレンチを埋める作業も並行して進めることを検討しています。
これについて３日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で、更田委員は「これまでの対策がうまくいかないのであれば見切りを付けてほかの対策に移行するべきだ」と述べ、議論の結果、東京電力が行う対策が来月上旬までにうまくいかなかった場合、トレンチにセメントを流し込みトレンチごと埋める方法に移ることになりました。
トレンチ対策の遅れは、汚染水対策の一環として進められている、建屋周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」の建設への影響が懸念されていますが、東京電力は「凍土壁の建設には影響しない」としています。
10月04日　12時28分