詳細な空間放射線量計測の無人飛行船を公開 福島大

詳細な空間放射線量計測の無人飛行船を公開　福島大　福島民報
　福島大は１７日、ＮＴＴデータ、イバラキ・エアポート・エンタープライズと共同で、国内で初めて開発した自動操縦の無人飛行船を報道陣に公開した。上空から空間放射線量を詳細に計測できる。
　飛行船は同大環境放射能研究所の渡辺明特任教授が考案。全長約１５メートル、最大幅約５メートルの大きさで、バッテリーやガソリンエンジンにより約２時間の連続飛行ができる。予定したルートを自動で飛行し、地上から高さ１メートルの空間放線線量を計測する。
　従来のヘリコプターや航空機を使った計測に比べ、低空をゆっくりと飛行するため精度の高い観測ができる。船体に穴などが開いた際にもゆっくりと降下していく仕組みを採用し、重さは１０キロ程度と住宅街などの上空を飛行する際の安全性も高い。
　飛行船は今後、これまで詳細な放射線量が観測されていなかった森林域の計測や、高線量地域からの放射性物質の飛散状況を分析するために活用する。

（ 2014/10/18 09:11 カテゴリー：主要 ）
観測データがアメリカに行かないように監視してください。

東北中央自動車道 福島の工事現場を公開

東北中央自動車道　福島の工事現場を公開　福島民報
　国土交通省福島河川国道事務所は１７日、福島市飯坂町中野から同市大笹生地内までの東北中央自動車道建設工事現場を報道陣に公開した。
　公開したのは同市飯坂町中野で建設中の新長老沢４号橋、同２号橋、同１号橋、平成２４年２月に完成した中野第一橋、昨年１０月に着工した同市大笹生の大笹生インターチェンジ（ＩＣ、仮称）。同事務所の赤坂浩技術副所長らが説明した。
　新長老沢４号橋では橋桁を橋脚に乗せる架設作業を公開し、箱状の桁を５つ連結した長さ約４０メートル、重さ約７２トンの橋桁をクレーンでつり上げた。橋脚に乗せた橋桁同士は約８００本のボルトで固定する。中野第一橋は長さ７５４メートル、地上からの高さが最大約７０メートルに達する。大笹生ＩＣ周辺は重機で土を盛る作業が行われた。
　新長老沢１、２、４号橋は２６年度中に完成する見通し。３月に貫通した栗子トンネル（延長８９７２メートル）は最終作業に入り、換気坑の掘削が始まった。２９年度中の完成を目指す。
　東北道と接続する福島ジャンクション（ＪＣＴ、仮称）から東北中央自動車道の米沢ＩＣ間までの延長約２８キロは２９年度内に供用開始予定。当初は片側１車線だが、計画では片側２車線に整備する予定。全体の事業費は１５４９億円で、平成２６年３月末時点での工事全体の進捗（しんちょく）率（事業費ベース）は６５％。
　東北中央自動車道は国が直轄する高規格幹線道路。相馬市を起点とし、東北道を経て福島、米沢、山形、新庄などの各市を結び、秋田県横手市で秋田自動車道とつながる。総延長は約２６８キロ。このうち、相馬－福島間の「相馬福島道路」（延長約４５キロ）は国の復興支援道路に位置付けられている。

（ 2014/10/18 09:10 カテゴリー：主要 ）

中間貯蔵施設 輸送作業員の被ばく対策を

中間貯蔵施設　輸送作業員の被ばく対策を　福島民報
　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、県の専門家会議は１７日、廃棄物の輸送に伴う作業員の被ばく対策を輸送基本計画案に盛り込むように環境省に求めた。
　同日、福島市で開かれた専門家会議の第７回会合で要望した。会議では、複数の委員が廃棄物輸送時に長距離にわたる運転や荷積みなどで作業員が被ばくする可能性を指摘。同省の担当者は輸送基本計画案への作業員の被ばく対策の記載を検討する考えを示した。
　また、委員からは廃棄物を仮置き場などから施設に運ぶ際の中継地点「積込場」について、「各市町村で仮置き場の設置が難航している中で、さらに積込場を確保することは難しいのではないか」とする意見が出た。
　同省は９月１８日、施設に廃棄物を搬入する際の輸送基本計画案を発表。市町村ごとに積込場を整備し、仮置き場などからいったん廃棄物を集約して輸送する方針などを提示していた。

（ 2014/10/18 09:12 カテゴリー：主要 ）

県立高募集定員 ふたば未来学園１２０人

県立高募集定員　ふたば未来学園１２０人　福島民報
　県教委は１７日、来春の県立高の募集定員を発表した。広野町に開校する中高一貫校のふたば未来学園・総合の定員は１２０人で確定した。一方、双葉郡のサテライト校５校（双葉、浪江、浪江津島、富岡、双葉翔陽）は募集を停止。全県では計１４学級減少する。避難する生徒の受け入れ先として期待される新設校の魅力をいかに発信し、入学者確保につなげるか県教委の対応が問われている。

■新設校の魅力発信課題
　ふたば未来学園の定員は双葉郡の教育の在り方をまとめた「教育復興ビジョン」に基づき、県内の中学３年生の意向などを踏まえて決定した。１学年３学級で、入学後に大学進学、スポーツ選手育成、実業系の３系列に分かれる。双葉郡の生徒は連携型選抜で優先的に入学、同郡外は１期選抜で受験し、それぞれ定員の７割と３割を割り当てる。
　県教委が９月に県内５会場で開いた学校説明会には、いわき市などを中心に中学３年生約１００人が訪れた。県教委は入学者確保のため、いわき市や相双などの中学校に担当職員を派遣し、各界の著名人による授業など新たな学校の魅力を説明している。
　一方、学習面や部活動で実績がないため、生活環境なども含め、いかに生徒や保護者に学校の概要を知ってもらえるのかが課題となっている。１１月上旬に学校見学会を開き、校舎やスポーツ施設、学生寮の建設現場などを紹介し、理解を求める。
　全体の全日制の募集定員は今春に比べて５６０人少ない１万４８１０人となった。現行の入試制度となった平成１４年度以降、初めて１万５０００人を割った。学級数はふたば未来学園で３学級増えたが、同校の創設に伴い生徒募集を停止するサテライト校５校で計６学級減った。川俣、安達、本宮、石川、船引、光南、喜多方、磐城桜が丘、平商、いわき光洋、四倉は少子化などを理由に各１学級の減。
　募集停止となる５校のうち、富岡を除く４校は３年連続で入学生が定員の半数を下回っていた。５校は在校生が卒業後の２９年度から休校する。
　来春の中学卒業見込み者数は１万８９１５人で、今春の卒業生より８６７人減少する見通し。少子化が顕著な中山間地域にある小規模校の川口、南会津、只見は３５人編成を維持した。地域コミュニティーの拠点としての機能を重視した。県教委は少人数教育による教育の質の向上や地域ぐるみの支援などで生徒の学びを支えるとしている。

（ 2014/10/18 08:46 カテゴリー：主要 ）

知事「再稼動議論段階でない」

NHK

新潟県の泉田知事は１５日、東京の日本外国特派員協会に招かれ、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開について、福島第一原発の事故の検証や総括がなされていない状況で、運転再開を議論する段階ではないとする考えを改めて示しました。

新潟県の泉田知事は１５日、海外メディアで作る日本外国特派員協会に招かれ、原子力発電所の安全対策などについてやり取りしました。
この中で泉田知事は、柏崎刈羽原発の運転再開への考えを問われると、「福島第一原発の事故でメルトダウンを隠していた東京電力に原発を運転する資格はあるのか。
事実関係の究明が先であり、この議論なしに再稼働の議論はできない」と述べ、原発事故の検証や総括がなされていない状況で、運転再開を議論する段階ではないとする考えを改めて示しました。
また、原発の安全審査を行う原子力規制委員会については、「原子力防災に関して中心的な役割を果たす地元自治体とのコミュニケーションが取れていない」と厳しく指摘し、地元自治体との情報共有を求めていく考えを強調しました。
10月15日　17時46分

＜原発廃炉要請＞巨額損失、決断の重し 政府が後押し検討

＜原発廃炉要請＞巨額損失、決断の重し　政府が後押し検討
毎日新聞 10月17日(金)22時3分配信

　小渕優子経済産業相は１７日、運転開始から４０年超を迎える関西電力美浜原発１、２号機（福井県）など原発７基について、廃炉の早期決断を事実上求めた。電力各社は年内にも運転延長か廃炉かの判断を迫られることになるが、巨額の損失が発生する廃炉の決断に踏み切れないでいる。政府は電力会社の財務悪化を緩和できるように会計制度を変更し、電力各社の廃炉の決断を後押ししたい考えだ。

　運転開始から４０年超を迎える原発の運転期間は２０１６年７月までに限定されている。原子力規制委員会の審査をクリアすれば最大２０年の運転延長が認められるが、１５年７月までに運転延長を申請する必要がある。

　１５年７月に申請期限を迎えるのは、美浜１、２号機▽関電高浜１、２号機（福井県）▽中国電力島根１号機（島根県）▽九州電力玄海１号機（佐賀県）▽日本原電敦賀１号機（福井県）。ただ、運転延長は容易ではない。

　これまで電力各社は１３原発２０基の再稼働を原子力規制委に申請したが、審査基準をクリアするための対策工事費は１基当たり１０００億円規模。老朽原発を運転延長する場合の安全対策費はさらに増加するとみられ、運転延長をしてもコストを回収できず、損失となる可能性がある。

　このため、日本原電を除く電力３社はすでに廃炉を検討することを表明していた。しかし、廃炉を正式に決断することも簡単ではない。

　廃炉を選択した場合、原発や核燃料の資産価値がなくなるため、巨額の損失が発生する。原発停止で経営が悪化している電力各社にとっては負担が重い。さらに１６年の電力小売り全面自由化で電力会社は厳しい競争にさらされる。電事連の八木誠会長（関西電力社長）は１７日の記者会見で、廃炉の決断ができるように「財務面のリスクをできるだけ合理的な範囲にしてほしい」と述べた。

　経産省は、廃炉により電力会社の財務が一気に悪化しないように、損失を複数年に分けて電気料金に上乗せできる会計制度を導入することを検討している。だが、料金に転嫁する形での廃炉支援には利用者の反発が予想され、政府は難しい判断を迫られる。【中井正裕、浜中慎哉】

駅前騒然…顔写真ばらまき、ネット拡散で「撮り鉄」に下った“私刑”

駅前騒然…顔写真ばらまき、ネット拡散で「撮り鉄」に下った“私刑”
産経新聞 10月16日(木)12時5分配信


同じ男性の顔写真数百枚がばらまかれたＪＲ大阪駅ビル前の広場（写真：産経新聞）
　ビル１０階の広場に立った少年２人は夜空に向け、数百枚の写真を思いっきり投げ捨てた－。大阪市北区のＪＲ大阪駅ビルで９月、大量の写真が突然、空から舞い散る騒動があった。写真はいずれも同じ男性が撮影されたもの。「誰が、何のために」と通行人らを気味悪がらせたが、“犯人”は鉄道撮影が趣味という「撮り鉄」の少年２人で、「撮影現場で割り込みをしたやつへの嫌がらせ」が動機だった。都会のど真ん中で写真がばらまかれるという衝撃の事件に、ネット空間は沸騰。ばらまいた少年や撮影された男性、果ては「撮り鉄」全体もやり玉に挙げられる事態となった。

■顔のアップから全身まで

　９月１９日夜、人通りの多いＪＲ大阪駅前で通行人の足を止めさせたのは、頭上から突然舞い落ちてきた数百枚の写真だった。写っていたのは、短髪の若い男性。顔がはっきりと分かるアップもあれば、首から一眼レフをかけて電車の優先席に座り、携帯電話を操作している全身の写真もあった。

　「一体、誰がなんのために…」

　だれもが思ったに違いない疑問に対する答えは、まもなく明らかになった。当時現場近くにいた１６、１７歳の少年２人が、大阪府警曽根崎署の任意聴取に、あっさりと「自分たちがやった」と白状したのだ。

　動機は「電車の撮影現場でいつも割り込んでくる悪いやつがいて、面白半分、嫌がらせ半分でばらまいた」というもの。ビルの上から写真をばらまくという派手な“演出”の割に、撮り鉄同士の些細（ささい）なトラブルの延長だった。

■「助けて、死にたい」

　居合わせた通行人らが気味悪がったこの奇妙な出来事は、ツイッターで投稿され始めると、一気に拡大した。

　「梅田で誰かの写真が大量にふってるなう」

　「めっちゃ写真何百枚ってまかれてた！」

　中には、画像を修正したりせず、男性の顔がはっきりと分かるまま投稿したものもあり、「誰だよ」「氏名もじきに分かるだろう」といったツイートも登場した。

　男性の顔写真は瞬時に拡散。ネット上には、少年らの軽はずみな行動を批判する声があふれたが、同時に、被害者である男性に対しても、写真をみた印象から「確かにマナー悪い。優先席にえらそうに座ってるからなぁ。こいつ何様って感じ」と攻撃的な書き込みがなされた。そうした結果、被害者とみられる男性は、こう書き込んだ。

　「俺の写真が大阪駅にばらまかれてる。助けて、死にたい」

　「撮り鉄やめよかな、辛い、病んでます」

■マナーの悪さ指摘する声も

　今回の騒動がここまで過熱したのは、登場人物が「撮り鉄」だったことも影響しているかもしれない。実際一連のツイートの中には、「また撮り鉄か。ホント迷惑なやつらだわ」などとする投稿もあった。「撮り鉄」がらみのトラブルが時折、話題になったりするのが背景にあるのだろう。

　「おい、邪魔だ！　下がれよ、こらあ！」

　「手出してるやつ死ね！」

　今年３月、寝台特急「あけぼの」のラストランを迎えたＪＲ大宮駅（埼玉県）のホームでは、撮り鉄たちの怒号が飛び交っていた。その様子が動画投稿サイトにアップされているが、記録されているのは押し合いへし合いする撮り鉄たちと、耳をふさぎたくなるような罵声（ばせい）。殺気立った雰囲気が伝わってくる。

　１０月には同じ埼玉県のＪＲ上尾駅で、臨時列車を撮影しようとした撮り鉄が興奮し、転落防止のためにホームに進入禁止のロープを張った駅員らに詰め寄る場面があった。同様に動画がアップされたが、「撮り鉄が駅員に暴行して逮捕された」という誤った情報も流れた。

　「撮り鉄」のマナーの悪さなどを批判する声はたびたび聞かれる。だが、「撮り鉄」を自称する大阪市内の男性会社員（２９）は「非常識な行動をするのは、自分勝手な一部の人。その人たちのせいで、同じ趣味を持つ自分たちまで悪く思われるのは、勘弁してほしい」と話す。

■「ゆがんだ正義感の発露」

　スマートフォンが一般に浸透し、ツイッターやＬＩＮＥといったＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）は生活の一部となりつつある。

　だが、ネット問題に詳しい神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）は「多くの人はそうしたツールを使いこなしているように見えるが、実はそうではない。安易に写真や情報を投稿することの怖さを分かっていない」と警鐘を鳴らす。

　ネット上には、他人の顔写真や個人情報を勝手にネットに投稿する「晒（さら）し」行為が蔓延（まんえん）している。万引犯を盗撮して晒したり、他人のツイッターから未成年の飲酒写真を引っ張ってきて晒したり…。何も悪いことをしていなくても、気付かないうちに晒されることだってあるかもしれない。いつどこで、自分のどんな情報が晒されているか、分かったものではない時代だ。

　森井教授は晒す行為を「悪いことをした人に制裁を加えようとする、ゆがんだ正義感に裏付けられている」と指摘する。ひとたび晒されれば、それを見た人たちがあっという間に個人を特定し、ネット上で悪口を言い、ときには学校に通報したり、自宅に嫌がらせの電話をかけたりして追い詰める。

　「私刑」と揶揄（やゆ）されることもある。森井教授は「正義だと思って、その場のノリでやっているだけなので、当人は罪悪感が薄い」と語る。

　大都会で写真をばらまくという、ど派手な行動が注目を集めた今回の騒動。問題の根っこにあるのは、陰湿な晒しを好物とする現代の世相なのだろうか。

原発運転延長「早めの申請を」

NHK

原子力発電所を４０年の制限期間を超えて運転する際の認可をめぐり原子力規制委員会は、４０年が経過した時点で新しい規制基準に基づく審査と延長のための審査の両方に合格していなければ延長は認められないとして、十分な審査期間が確保できるような申請を行うよう電力各社に通知することになりました。
原発を運転できる期間は３年前の原発事故を踏まえた法改正で原則４０年に制限され、設備の劣化の状況を調べて健全性が保てると認められた場合に限り最長２０年まで延長できます。
その際、原発の新しい規制基準に基づく審査に合格し「工事計画認可」などの許認可を得た上で、運転から４０年に達する日までに延長のための審査にも合格する必要があるとしています。
これについて原子力規制委員会は、審査に時間がかかると予想されることから、電力会社に対し余裕を持って申請するよう文書で通知することを決めました。
柏崎刈羽原発では１号機が運転を始めてから２９年が経過しています。
全国の４８基の原発では、福井県の敦賀原発１号機や美浜原発１号機と２号機など、合わせて７基の期限が１年９か月後の再来年７月に迫っています。
審査が最も早く進んだ鹿児島県の川内原発でも合格まで１年２か月かかり、工事計画認可についてはまだ得られていないことを踏まえると、電力各社は延長を目指すか廃炉にするか、早急な判断を迫られることになります。
10月16日　06時54分

窃盗容疑の男余罪２００件超か

NHK

原発事故の避難区域になっている富岡町のアパートなどに侵入し盗みを働いたとして、ことし５月に逮捕、起訴された３５歳の被告の男について、警察が調べたところ、ほかにも２００件以上の盗みを繰り返していた疑いのあることがわかりました。
田村市常葉町の建設作業員、本田明雄被告（３５）は、ことし３月から４月にかけて、町の全域が原発事故の避難区域になっている、富岡町のアパートに侵入し、自転車や衣類などを盗んだ疑いで逮捕され、その後、起訴されました。
その際、本田被告の自宅から３０００点以上の品が押収され、警察が裏付け捜査を進めた結果、富岡町を中心にことし２月から５月にかけて、ほかにも２２０件の盗みを繰り返していた疑いがあることがわかりました。
警察によりますと、本田被告は、ほとんどの犯行を記憶していたということで、調べに対して容疑を認めた上で、「避難区域内は人がいなくて盗みやすかった」と供述しているということです。
被害のあったほとんどの人と連絡が取れていないということで、警察は情報の提供を呼びかけています。
連絡先は双葉警察署で電話番号は０２４０ー２５ー１５００です。
10月15日　21時36分

楢葉町で被災建物の解体開始

NHK

来年春以降の帰還を目指す楢葉町で、１５日から環境省が行う震災で壊れた建物の解体が始まりました。
この事業は、国が直接除染を行う地域で、震災によって半壊以上の被害と認定された建物を対象に環境省が行うもので、楢葉町では初めてです。
１５日は、町から半壊と認定された住宅で解体作業が行われ、作業員が屋根にのぼり、瓦を１枚１枚取り外していました。
環境省による解体事業には、楢葉町だけでこれまでに８００件の申請があるということで、このうち２３０件を今年度中に、残りを来年度までに解体する予定だということです。
また、将来的には、揺れによる被害がなくても、放置されて傷みが激しい建物は解体の対象に含めていく方針です。
一方、解体に伴って発生する大量のゴミは、地区ごとに設けている仮置き場に運び込む計画ですが、敷地に限りがあることから、放射線量の低いものを再利用するなどしてゴミを減らしていくことが課題になります。
環境省の担当者は、「建物の解体が楢葉町の帰還に向けたはずみになることを期待している。木材などはできるかぎりリサイクルを進めて、解体を円滑に進められるようにしたい」と話していました。
10月15日　21時36分

国道６号通行量１．５倍に

NHK

原発事故の帰還困難区域を通る国道６号線の通行が自由にできるようになって、１５日で１か月になりますが、１日あたりの通行量はそれまでの１.５倍に増え、人の行き来や物流が活発になっています。
一方で、以前よりも渋滞するケースが増えており、事故や渋滞への対応が課題となっています。
福島県沿岸部を南北に通る国道６号線のうち、放射線量が高い帰還困難区域を通るおよそ１４キロの区間は、道路の除染や復旧が終わったとして、先月１５日から、それまでの許可された車以外に一般の車もすべて通行できるようになりました。
自由に通行ができるようになって１５日で１か月、国土交通省が区間内の大熊町に設置した機器による調査では、自由通行後の、平日１日あたりの平均の通行台数は、およそ９９００台で、それ以前の先月前半の平均のおよそ６６００台に比べて、１.５倍に増えました。
原発事故前の同じ時期の平均台数は、およそ２万４０００台だったため、それと比べると４割ほどにとどまっていますが、徐々に人の行き来や物流が活発になっています。
すべての住民が避難している浪江町の国道６号線沿いで、８月に営業を再開したコンビニエンスストアの店長、陣内健児さんは「１日の来店客が以前に比べて大幅に増え特に朝と昼がにぎわっている。
作業員が多いが、関東やいわき方面からの来店客も多いので、これからどんどん増えればいいなと思っている」と話していました。
店に訪れた、浪江町から栃木県下野市に避難している７２歳の男性は、「国道６号線が通行できるようになり、ふるさとに戻るのに大変助かっている。３時間かからないで来られるので便利になった。
１日でも早く帰れることを期待して通いたいと思う」と話していました。
また、同じく国道６号線沿いにある相馬市の「道の駅そうま」も開通から１か月となった１５日も多くの客で賑わっていました。
従業員は「たくさんのお客さんがいて活気づくし、週末になるともっと客足は増える。少しずつだが震災前に戻りつつあると思う」と話していました。
茨城県からカップルで訪れた３９歳の男性は「思ったよりも交通量が多くびっくりした。放射線の影響が心配だが、それを差し引いてもやっぱり便利なので、今後も６号を利用してちょくちょく来たいと思う」と話していました。
「道の駅そうま」の駅長の中澤正邦さんは「６号線の全面通行再開で徐々に客足が増え、倍ぐらいのお客さんが訪れるようになった。
再開から１か月だが、売り上げは震災前の４０％まで回復した。安心安全でおいしい農産物や海産物をたくさんそろえているので、ぜひ多くの人たちに利用してほしい」と話していました。
一方で地元の警察によりますと、朝と夕方の通勤ラッシュの時間帯に以前よりも渋滞が目立つようになったということで、今後、交通量の増加による、事故や渋滞への対応が課題となります。
10月15日　21時36分

建屋カバー取り外し８か月遅れ

NHK

放射性物質の飛散を防ぐための福島第一原発１号機の建屋を覆うカバーの解体をめぐり東京電力は、今月２２日から安全に取り外すための予備調査を始めることになり、カバーの解体は、当初よりも８か月遅れの早くても来年３月の開始になる見通しを明らかにしました。
これによって、１号機の廃炉工程への影響が懸念されます。
福島第一原発１号機では、燃料プールの使用済み核燃料を平成２９年度から取り出すことを目指していて、取り出しに向けて建屋を覆うカバーを取り外し、水素爆発によって発生したがれきなどの撤去作業を行う計画です。
当初、カバーの取り外しはことし７月から始める予定でしたが、去年、３号機で行われたがれきの撤去の際に、放射性物質を含んだちりなどが周辺に飛散していたことがわかり地元の自治体を中心に不安の声があがり、計画の見直しが求められていました。
その結果、まず安全性を確認するための予備調査を行うことになり、東京電力は、カバーの解体を調査の結果を踏まえて、当初よりも８か月遅れの早くても来年３月の開始とする新たな計画をまとめました。
予備調査は、今月２２日から開始し、カバーの屋根に穴をあけて、ちりが舞わないよう飛散防止剤をまいた上で、今月中にもカバーの一部を取り外し、周辺への影響を確認するということです。
東京電力は、「現時点で１号機の燃料取り出しの予定に変更はない」としていますが、カバーの解体の遅れによる１号機の廃炉工程への影響が懸念されます。
10月16日　07時03分

再稼働同意、２０日にも採択 川内原発、地元市議会委

再稼働同意、２０日にも採択　川内原発、地元市議会委
（10/16 12:40）


　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働問題に関し、薩摩川内市議会が２０日に特別委員会を開き、再稼働の賛否を求める陳情を採決する見通しであることが１６日、分かった。特別委、市議会とも議員の過半数が再稼働を容認する姿勢とみられ、再稼働賛成の陳情が採択される可能性がある。賛成の陳情が採択されれば議会として再稼働に同意を示したことになる。

　特別委で陳情が採択された場合、岩切秀雄市長は今月中にも臨時議会を開催する。再稼働を容認する立場だが、本会議での議論を踏まえて市長としての是非を判断する。

福島民友

避難区域で盗み222件か 田村の男、富岡の民家など

避難区域で盗み222件か　田村の男、富岡の民家など
　窃盗容疑などで逮捕、常習累犯窃盗罪で起訴された田村市の建設作業員本田明雄被告（３５）＝公判中＝が、富岡町の民家などで２２２件の盗みを繰り返し、被害点数は３１１５点（総額１９２万３７００円相当）に上るとみられることが１５日、双葉署への取材で分かった。
　同署などによると、本田被告は今年に入り、東京電力福島第１原発事故で全域が避難区域になっている富岡町で盗みを繰り返したという。
　同町のほか、ほぼ全域が避難指示解除準備区域の楢葉町や、田村市などでも盗みを行っていたとみられ、うち２００件以上が富岡町の民家としている。
　本田被告は住民が避難し、無人となった集合住宅などを狙い、窓ガラスを壊して室内に侵入する手口で、盗みを繰り返していたとみられる。
　同署は、本田被告の自宅から貴金属や衣類など被害品を押収したが、住民の避難が続いているため、持ち主を特定できていないものも多く、情報提供を呼び掛けている。
（２０１４年１０月１６日　福島民友ニュース）

環境省、解体作業に着手 楢葉の「半壊以上」認定家屋

環境省、解体作業に着手　楢葉の「半壊以上」認定家屋
　環境省は１５日、ほぼ全域が原発事故の避難指示解除準備区域となっている楢葉町で、東日本大震災の地震で被災した住宅などの本格的な解体作業に着手した。
　震災で「半壊以上」と認定された家屋が対象で、同省によると、町内の申請件数は約８００件。同省はこのうち約２３０件の解体作業を本年度中に終える計画で、来年度中の作業完了を目指す。
　同町大谷地区の民家で始まった作業では作業員らが民家の屋根に上り、手作業で瓦を１枚ずつ剥がした。
　同省はこれまで津波で被災した家屋の処理を優先して対応してきたほか、解体で出るごみの仮置き場の確保なども進まず、地震で被災した家屋の解体作業に着手できていなかった。
　同省は、解体作業で出る比較的放射線量の低いごみなどについては再利用を推進する方針。
（２０１４年１０月１６日　福島民友ニュース）