玄海原発補助建屋で発煙

福島民報

放射能漏れなし
　２８日午前９時３５分ごろ、定期検査中の九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の原子炉補助建屋内の電気ブレーカーで煙が発生し、作業員が消火器で消し止めた。九電によると、けが人はなく、外部への放射能漏れはないという。

　九電などによると、煙が出たのは、原子炉補助建屋の地下２階にあり、冷却水の測定・分析を行う第１放射化学室。通報を受けた消防が現場を確認し、ブレーカーから火が出たと判断。原因を調べている。

(2014/10/28 12:57カテゴリー：科学・環境)

川内原発再稼働 立地自治体の薩摩川内市議会、賛成の陳情を採択

川内原発再稼働　立地自治体の薩摩川内市議会、賛成の陳情を採択
フジテレビ系（FNN） 10月29日(水)4時56分配信
鹿児島県の川内原発の再稼働をめぐり、立地自治体である薩摩川内市の市議会は28日、再稼働賛成の陳情を採択した。
28日午前10時から始まった薩摩川内市議会の臨時議会では、川内原発の再稼働をめぐる、賛成と反対、それぞれの陳情について、討論が行われ、その後、記名投票による採決が行われ、早期の再稼働を求める陳情が採択された。
これを受けて、岩切秀雄市長も再稼働について、事実上の同意の意向を表明した。
岩切市長は「国の責任のもと、川内原子力発電所の再稼働を進めるとされた政府の方針について、立地自治体として、理解することを判断いたしました」と述べた。
福島第1原発事故を受けて、国の新しい規制基準が策定されて以降、原発の立地自治体が、再稼働について判断するのは、全国で初めてとなる。

県産食材弁当味わう 農水省できょうまで即売会 安全性アピール

福島民報

東京電力福島第一原発事故に伴う風評を払拭（ふっしょく）しようと、農林水産省と県による県産食品の即売会が２７日、同省で始まった。２８日まで。即売会開催に合わせ、西川公也農林水産相、竹下亘復興相らが県産食材を使った弁当を味わい、おいしさと安全性をアピールした。
　即売会会場の同省駐車場には、新鮮野菜や菓子、日本酒などの県産食品が並んでいる。初日はミスピーチキャンペーンクルーやうつくしまライシーホワイトが購入を呼び掛け、昼休みなどを利用し訪れた職員が次々に商品を買い求めていた。
　同省大臣室で行われた弁当試食には西川、竹下両氏のほか、小泉昭男農林水産副大臣、中川郁子、佐藤英道両農林水産政務官らが出席。畠利行県農林水産部長のほか、佐久間俊一ＪＡ郡山市稲作部会長ら生産者から風評の現状などについて説明を受け、福島牛などが入った「牛すきやき弁当」や、県産野菜を使った「幕の内弁当」などを味わった。
　西川氏は「風評払拭のため努力を重ねたい」とあいさつ。竹下氏は「企業の社員食堂などへの福島県産食材の利用を呼び掛けていく」と語った。

（ 2014/10/28 09:24 カテゴリー：主要 ）

＜宮城最終処分場＞「１１月中に調査終了」

＜宮城最終処分場＞「１１月中に調査終了」
河北新報 10月29日(水)6時5分配信

　望月義夫環境相は２８日の閣議後の記者会見で、福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の宮城県内の最終処分場候補地のボーリング調査について、「雪が降る地域なので１１月中に終了する必要がある」と述べ、早急に着手したい考えを強調した。環境省は、２９日は２８日に続き３候補地全てで作業を行わず、３０日以降の実施を検討するという。
　望月氏は、住民の反対運動を受けて足踏み状態が続く加美町への対応については「現地（担当者）の情報を踏まえて考える。地域の首長、議会と丁寧に話し合っていく」と従来の方針を繰り返し、強行して行うかどうかについては明言を避けた。
　環境省は２４日に３候補地でボーリング調査の準備作業に入ろうとしたが、加美町で住民らの激しい抗議を受けて着手を見送り、いったん着手した栗原市と大和町でも作業を中断。２５、２７日も作業を見合わせていた。

突風で建屋カバー破損 第一原発１号機 周辺線量に変化なし

突風で建屋カバー破損　第一原発１号機　周辺線量に変化なし
福島民報 10月29日(水)9時8分配信

　東京電力福島第一原発１号機の建屋カバー解体に向けた作業で、東電は２８日、カバーに穴を開けて放射性物質の飛散防止剤を散布中、突風により機器でカバーの一部を破いたと発表した。周辺の空間放射線量に変化はなかった。
　２８日午前８時２５分ごろ、クレーンでつり下げた機器でカバーの屋根部分に３０センチ四方の穴を開け、薬剤を散布していたところ、突風のため機器が揺れて三角形状の約１平方メートルの穴が開いた。これに伴い、同日予定していた作業を中断した。
　東電は１０分間の平均風速が１０メートルを超えた場合、作業を中止するとしていた。２８日は作業開始前の平均風速が約２メートルだったが、機器が揺れた時間帯は瞬間風速約１８メートルが記録されていた。
　東電は今回の問題を受けて、瞬間風速が１０メートルを超えた場合も作業を中断する方針。
　東電は周辺線量に変化がないため、２９日にカバー解体に向けた作業を再開する。当初、３０日に予定していた屋根部分のパネルの試験的な取り外しは３１日に延期する見通し。

＜福島中間貯蔵＞学校保管汚染土搬入できず

＜福島中間貯蔵＞学校保管汚染土搬入できず
河北新報 10月29日(水)9時24分配信

　福島第1原発事故の除染で出た廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり、福島県内の小中学校、幼稚園などで保管している放射能汚染土が搬入対象から除外され、扱いが宙に浮いていることが28日、明らかになった。環境省が、放射性物質汚染対処特別措置法施行（2012年1月）以前に行われた学校除染の廃棄物を同法の適用対象とみなしていないためだ。県は「除染の実施時期で扱いを区別するのはおかしい」と反発、搬入を認めるよう求めている。

　県内の除染は、特措法に基づき、第1原発から20キロ以内の旧警戒区域など放射線量の高い地域は環境省が直轄で行い、それ以外の地域は各市町村が実施。それに伴う汚染土や廃棄物は同法が定める中間貯蔵施設に搬入されることになっている。
　県は、小中高校や幼稚園などで施行以前に行われた除染の廃棄物も、中間施設に運び込める仕組みをつくるよう繰り返し要望してきたが、環境省は「特措法に基づく搬入対象に直ちに該当するものではない」と態度を留保。10月中旬に開いた県の課長クラスとの非公式会合でも、同様の見解を示した。
　除染や廃棄物の搬入にかかった経費は最終的に国が東電に負担を求める仕組みで、学校などの汚染土も中間貯蔵施設に運んだ場合、東電の費用負担が大きく膨らむことも背景にあるとみられる。
　こうした状況に、県内では「子供が安心して学べる環境を国が責任を持って整えてほしい」（福島市幹部）との反発が出ている。環境省幹部は取材に「法律上は搬入対象に入っていない。特措法の前か後かで廃棄物の中身が変わらないとすれば、入れないのは非合理な部分もある」と述べ、今後省内で検討する考えを示した。
　福島県は8月末、中間貯蔵施設建設の受け入れを決定。政府は来年1月の搬入開始を目指し、地権者への説明を続けている。しかし、県は廃棄物の搬入を認めるかどうかについてはあらためて判断するとし、環境省の対応次第では、県側が態度を硬化させる事態も予想される。

河北新報社

１２月中旬がれき撤去再開 第一原発３号機使用済み核燃料プール

福島民報

　東京電力福島第一原発３号機の使用済み核燃料プールでがれき撤去作業が中断している問題で、東電は、プールに落下した燃料交換機を１２月中旬に撤去し、作業を再開する。燃料交換機の落下以来、３カ月半ぶりで、来年４月末の完了を目指す。東電が２７日、発表した。
　３号機使用済み核燃料プール周辺の空間線量は毎時３．２ミリシーベルトと極めて高く、燃料交換機周辺の状況把握が難航していた。
　計画では、作業前に遠隔カメラなどでプール内のがれきの状況を確認し、撮影を基に立体的な画像を制作する。画像の修正を重ね、現状に合わせて撤去計画を再検討する。がれきの形状に応じ、クレーンのフォーク部分などを新たに制作する。３号機建屋最上階の除染も実施する。
　プール内には５６６体の燃料が残る。がれき撤去作業中の燃料への影響を緩和するため、ゴムなどでできた複数の養生板を追加で敷設する。
　東電は８月末、プールのがれき撤去作業中、がれきの中にあった燃料交換機を誤って落とした。

（ 2014/10/28 09:41 カテゴリー：主要 ）

突風で第1原発・建屋カバー破損 空間線量に変化なし

突風で第1原発・建屋カバー破損　空間線量に変化なし
福島民友新聞 10月29日(水)11時16分配信

　東京電力福島第1原発事故で大破した1号機を覆う建屋カバーの解体作業で、東電は28日、カバーの屋根部分に穴を開けて放射性物質の飛散防止剤を注入している際、突風の影響でカバーの一部が破れたと発表した。東電は作業を中断した。東電によると、カバー破損により、同原発の敷地境界などで空間放射線量に変化はない。県も「敷地外周辺の線量測定装置の数値に目立った変動はない」とした。
　作業は午前6時すぎから開始。クレーンにつり下げた装置で屋根部分に30センチ四方の穴を開け飛散防止剤を注入中、突風が吹いて装置が揺れ、幅約1メートル、長さ約2メートルの三角形状（面積約1平方メートル）にカバーが破れた。カバーはポリエステル製で表面に樹脂が塗ってある。東電は「強度検査では問題はなかった」としている。

反対署名17万人分、環境省に提出＝指定廃棄物処分場で―栃木県塩谷町

反対署名17万人分、環境省に提出＝指定廃棄物処分場で―栃木県塩谷町
時事通信 10月29日(水)12時58分配信

　栃木県塩谷町の見形和久町長は29日、環境省で小里泰弘環境副大臣に面会し、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の栃木県内の最終処分場候補地として同省が町内の国有林を提示したことに対し、白紙撤回を求める約17万人分の署名を提出した。
　小里副大臣は「皆さまの心配の思いが詰まっていることを受け止めたい」とした上で、「不安を払拭（ふっしょく）するためにぜひ住民説明会を開催させてもらいたい」と述べた。
　署名は、町民らでつくる処分場反対同盟が町内外から約2カ月間で集めた。見形町長は「多くの方がよく状況を理解してくれた」とし、候補地近くを流れ、環境省により名水百選の一つとされている尚仁沢湧水にも触れて「町民が力を合わせて清流を守ってきた」と強調した。　

福島第1原発1号機の建屋カバーに穴 周辺の放射線量に変化なし

福島第1原発1号機の建屋カバーに穴　周辺の放射線量に変化なし
フジテレビ系（FNN） 10月29日(水)4時50分配信
福島第1原発1号機の建屋カバーを撤去する際に、放射性物質が巻き上がるのを防ぐため、建屋カバーに穴を開け、飛散防止剤をまくノズルが強風にあおられ、穴が大きく開いたことがわかった。
建屋カバーに穴が開いたとされる時間の映像では、カバー内に飛散防止剤をまく大きなノズルが、強風にあおられ回転し、斜めに傾いているのがわかる。
東京電力によると、28日午前8時23分ごろ、屋根の穴から飛散防止剤を散布するノズルを引き抜こうとしたところ、強風にあおられ、穴は幅1～2メートルほどに広がった。
このため、予定していた作業を中止した。
建屋周辺の放射線量に変化はないということだが、東京電力は、今後の作業の進め方を検討している。

＜原発ＡＤＲ＞慰謝料「一律５割」…「被害者、不利益被る」

＜原発ＡＤＲ＞慰謝料「一律５割」…「被害者、不利益被る」
毎日新聞 10月29日(水)13時30分配信


原発被災者弁護団副団長の大森秀昭弁護士＝東京都港区で、徳野仁子撮影
　東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する原子力損害賠償紛争解決センターが、避難後に死亡した人の慰謝料を算定する際、事故の影響の度合いを「一律５割」とする文書を作成していた問題。被害者を支援する全国最大の「原発被災者弁護団」副団長、大森秀昭弁護士（５６）は「不適正で不合理な内容で、利用されると被害者が不利益を被る」と批判する。他にも明らかにされていない内部文書が存在する可能性があり、大森氏は「利用しているなら公開すべきだ」と語る。【聞き手・高島博之】

　◇弁護団副団長、内部文書公開求める

　＜死亡慰謝料は「基準額」×「原発事故の影響の度合い（割合）」で算定される。毎日新聞が入手した内部文書には、基準額を通常訴訟よりも低く設定できることにし、８０歳以上はさらに引き下げるよう書かれている＞

　－－問題点は。

　◆年齢によって慰謝すべき命の価値に差があるはずはなく、大きな問題だ。例えば交通事故の裁判なら高齢に伴う減額はない。

　－－事故の影響の度合いについて、内部文書には「一律５割とし、４割か６割といった細かい認定を行わない」と記載されている。　　◆以前から５割が事実上の上限になっているとの疑いをもっていた。７、８割と認めるべき案件も低く扱われた恐れがある。基準額も低く設定され、被災者は二重の不利益を被っている。「細かい認定は行わない」という表記も、公正で適正な賠償の実現に反し不合理。和解案がこの基準によって示されてきたのなら信用を損なう。

　－－「訴訟より賠償額を控えめ（低額）にする必要はないか」との記載もある。

　◆ＡＤＲでも、訴訟と同等の賠償水準が実現されるべきだ。

　＜賠償項目や期間などを示す国の原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」には、旧緊急時避難準備区域からの避難について、２０１２年８月３１日に賠償を打ち切る一方「子供の通学先の状況など特段の事情」があれば賠償継続を認めている＞

　－－ＡＤＲはどう判断してきたのか。

　◆高校生を含む家族が避難した場合、賠償継続を認めるが、中学生以下では認めない傾向がある。この線引きがセンター内で基準になっている可能性があると感じてきた。

　－－「一律５割」以外の基準があると。

　◆その疑いがある。幼い子供への放射線への影響を心配し、避難を続けている場合などでは賠償の継続が認められておらず、妥当な基準とは思えない。

　－－それでもＡＤＲを利用する理由とセンターへの要望は。

　◆迅速に解決でき、被災者の負担が少ないＡＤＲは、早期の生活基盤の回復につながる。ただ、公正である必要がある。基準を策定しながら非公開にし続けた場合に、公正さを保てず信頼を失う可能性がある。

　◇原発被災者弁護団◇

　東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償請求を支援するため、２０１１年８月に東京都内の弁護士を中心に結成された。約４００人が参加しており、原発事故の被災者支援としては全国最多。迅速な解決を目指し、訴訟よりも原発ＡＤＲを利用しており、２０日現在５３２件（５４９３人、９４法人）を申し立てている。

　◇「一律５割」などと書かれた原発ＡＤＲに関する内部文書の主な問題点◇

（原発被災者弁護団の大森秀昭弁護士の指摘による）

＜前提＞

慰謝料額＝基準額（１）×事故の影響の度合い（２）

＜文書の記載と問題点＞

（１）避難中の死亡慰謝料の基準額

「通常訴訟なら２０００万円以上だが、ＡＤＲでは８０歳以上は１０００万～１８００万円」

→年齢による命の価値に差はなく大きな問題

（２）原発事故の影響の度合い

「一律５割とし、４割か６割といった細かい認定を行わない」

→不適正で不合理。（１）と（２）により被災者は二重の不利益を被る

（３）その他

「訴訟よりも証明度を緩和しているため、死亡慰謝料を控えめ（低額）にする必要はないか」

→訴訟と同等の水準にすべきだ

福島第一原発建屋カバー、作業中に一部破損

福島第一原発建屋カバー、作業中に一部破損
DAILY NOBORDER 10月29日(水)13時55分配信

　東京電力は現在作業中の福島第一原子力発電所1機の原子炉建屋カバーの解体工事において、28日午前の作業中に屋根パネルの穴の空いた部分から飛散防止剤を散布している際、先端ノズル部が突風により動いたことで、カバーの一部が破損したと発表した。

　28日はその後も強風が続いたことからその日の作業を中断しているが、東電は「この破損による影響は少ないことを確認した」と発表している。

　東電によると、飛散防止剤の散布などの作業を経て、来年3月からは建屋カバーの解体を開始し、2016年の前半には瓦礫の撤去を始める計画となっている。

DAILY NOBORDER編集部

原子力災害対策を議論 福島国際赤十字会議始まる

福島民報

日本赤十字社と国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）の原子力災害対策関係国赤十字社会議は２７日、福島市で始まった。３０日までの４日間、原子力災害発生時の被災者支援の在り方を議論し、行動指針の素案をまとめる。
　東京電力福島第一原発事故発生時の経験や課題を踏まえ、今後の原子力災害に備える目的で、本県での開催は初めて。原発がある国など１６カ国の赤十字社・赤新月社の実務担当者ら約４０人が参加している。ＩＦＲＣは会議でまとめる素案に検討を加え、来年１１月にスイス・ジュネーブで開く連盟総会で「活動ガイドライン」として決議する予定。
　初日は福島市の福島ビューホテルで基調講演などが行われた。ＩＦＲＣ会長の近衛忠煇日本赤十字社長、エルハッジ・アマドゥ・シィＩＦＲＣ事務総長があいさつした。元国会事故調委員長の黒川清政策研究大学院大学教授が原発事故の概況と人道援助機関に求められる対応などを講話した。続いて、国際赤十字会議ボランティアの高校生７人がメッセージを発表した。
　終了後、近衛会長は記者団の取材に応じ、「原子力発電が今後も継続されるならば、同時に備えを進めるべき」と会議の意義を語った。
　２日目の２８日は浪江町や相馬市、福島市の仮設住宅の現状を視察する。

（ 2014/10/28 09:32 カテゴリー：主要 ）

「避難、転院で死亡」と提訴 双葉病院患者の遺族が東電に損害賠償請求

福島民報

　東京電力福島第一原発事故発生後、入院していた大熊町の双葉病院から避難・転院を強いられ、平成２５年１月に死去した男性＝当時（８９）＝の遺族は２７日までに、東電を相手取り避難費用や医療費、慰謝料など合わせて３７２５万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁に起こした。
　訴状によると、男性は原発事故の発生で双葉病院から神奈川県内の複数の病院を経て福島市内の病院に避難・転院を繰り返す過程で体力が低下し認知症などが悪化したとし、遺族は男性が死亡した背景に原発事故があるとしている。男性は、自宅のあった浪江町から震災関連死の認定を受けているという。
　東電は「請求の内容や主張を詳しく聞き、真摯（しんし）に対応したい」とコメントした。
　第１回口頭弁論は１１月２５日午後１時１５分からの予定。

（2014/10/28 11:14カテゴリー：原発事故関連死）

福島産食品即売会 農相と復興相訪問

河北新報

　西川公也農相と竹下亘復興相は２７日、農水省であった福島県産食品の即売会を訪れ、風評被害に悩む生産者を激励した。
　西川氏は地酒を６本購入し、「各国の大使らに輸入制限をやめてもらうよう引き続き求めていく」と強調した。リンゴとマスカットを買った竹下氏は「会津地方への修学旅行者が戻るための対策を検討したい」と述べ、風評被害解消へ全力を挙げる考えを示した。
　両氏は、福島県の生産者らと県銘柄米「天のつぶ」など県産食材を用いた弁当も試食。同米を栽培する郡山市の農家佐久間俊一さん（５９）は「天のつぶはデビューが震災と重なり苦戦しているが、コシヒカリに劣らない」とアピールした。


2014年10月28日火曜日