赤瀬川原平さんの作品展

赤瀬川原平さんの作品展 NHK
赤瀬川原平さんの作品展
２６日亡くなった、前衛の芸術家で芥川賞作家の赤瀬川原平さんの青春時代から去年までの作品を集めた展示会が２８日から千葉市で始まりました。

赤瀬川原平さんは、前衛的な作品の制作やパフォーマンスで活躍した芸術家で、おととい敗血症のため亡くなりました。
赤瀬川さんの１０代の頃から去年までの作品、５５４点を集めた展示会が千葉市中央区の千葉市美術館で２８日から始まり、午前中からファンが訪れました。
赤瀬川さんは昭和４０年に１千円札を題材にした作品が通貨模造にあたるとして起訴され、裁判の行方が注目を集めましたが、会場では、当時押収された作品や「表現の自由」を主張して争った裁判の様子などが紹介されています。
また赤瀬川さんは昭和５６年に尾辻克彦の名前で書いた短編「父が消えた」で芥川賞を受賞するなど作家としても知られ、本人直筆の小説の原稿なども展示されています。
このほか、いすや扇風機などを包装紙で包んだ「不在の部屋」をはじめ、赤瀬川さんの代表的な作品が数多く展示されていて、訪れた人たちはさまざまな活動の軌跡を一つ一つ、見入っていました。
千葉市から訪れた女性は「『梱包』作品をはじめ迫力のある作品の数々に圧倒されました。赤瀬川さんが亡くなったのは残念ですが、残してくれた作品をこれからも楽しみたいです」と話していました。
10月28日　16時35分

反対で調査見合わせに環境相

反対で調査見合わせに環境相NHK
10月28日　12時21分

反対で調査見合わせに環境相
放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の建設をめぐり、環境省が宮城県内の候補地で予定しているボーリング調査に住民の反対で着手できない状況が続いていることについて、望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「調査を始めなければならない時期は迫っている」と述べた上で、引き続き、地元の理解を得る努力を続ける考えを示しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の建設をめぐり、環境省は宮城県内の３か所の国有地で、今月２４日から候補地を絞り込むためのボーリング調査を予定していましたが、住民の反対で着手できない状況が続いています。
これについて望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「雪が降る地域なので、ボーリング調査は１１月に終了する必要があり、調査を始めなければならない時期は迫っている」と述べました。
その上で、「地元の市や町をはじめ、議会の皆さんとも丁寧に話をして努力をし、具体的な進め方については現地の情報も踏まえて考えていきたい」と述べ、引き続き、地元の理解を得る努力を続ける考えを示しました。

原発事故から教訓学ぶ国際会議

原発事故から教訓学ぶ国際会議 NHK
原発事故から教訓学ぶ国際会議
人道援助機関として世界各国で活動する赤十字社の代表が集まり、福島第一原発の事故から教訓を学ぶ国際会議が、２７日福島市で開かれました。
この会議は、世界各国の赤十字社でつくる『国際赤十字・赤新月社連盟』が県内で初めて開いたもので、福島市の会場には、１７か国の赤十字社の代表、およそ５０人が集まりました。
会議では、冒頭、連盟のエルハッジ事務総長が、「赤十字社は自然災害への対応は慣れているが、原子力災害のプロではないので何が出来るのか、協力して考えていこう」と挨拶しました。
このあと、国会の原発事故調査委員会で委員長を務めた政策研究大学院大学の黒川清教授が講演し、福島第一原発における事故の状況を、動画や写真を使って詳しく説明しました。
『国際赤十字・赤新月社連盟』では、世界のどの地域でも核施設があれば事故は起こりうるとして、福島第一原発の事故の教訓を踏まえ、原子力災害が発生した時の赤十字社の行動指針を来年１１月までに策定することにしています。
日本赤十字社の近衛忠輝社長は、「原発事故を経験した国の赤十字社として、事故から学んだ教訓を各国に伝える活動を続けていきたい」と話していました。
10月28日　13時06分

原発１号機天井破損で作業中断

原発１号機天井破損で作業中断　NHK
原発１号機天井破損で作業中断
２８日朝、東京電力福島第一原子力発電所１号機で、建屋カバーの中にちりやほこりの飛散を防ぐために薬剤を散布する機材が風にあおられ、カバーの天井部分が最大で２メートルほど破れたということです。
周辺の放射線量などの値に変化はないということですが、東京電力は現在、作業を中断しています。
東京電力によりますと、２８日午前８時半ごろ、福島第一原発１号機の建屋カバーの解体に向けて、クレーンを使ってカバーの中に飛散防止剤をまく作業をしていたところ、散布する機材が風にあおられました。
このトラブルで、通常、３０センチ四方の穴が１メートルから最大で２メートルほど三角形の形に裂けるように破れたということです。
第一原発の敷地内には、放射線量や、空気中の放射性物質の濃度を計測する装置があわせて３２か所に設置されていますが、いずれの値にも有意な変化はないということです。
東京電力によりますと、当時、現場付近の風速は秒速２メートル程度で、突然、強い風が吹き、クレーンにつり下げられた機材が動いてしまったとみられるということです。
東京電力によりますと、国や県、関係の自治体などに連絡を入れるとともに、作業を中断して対応を検討していますが、再開の見通しは立っていないということです。
10月28日　13時06分

原発の建屋カバー 強風で破れる

原発の建屋カバー 強風で破れる　NHK
10月28日 12時58分

原発の建屋カバー 強風で破れる
２８日朝、東京電力福島第一原子力発電所１号機で建屋カバーの解体に向けた作業中に機材が強い風にあおられてカバーの天井部分が破れ、東京電力は作業を中断して対応を検討しています。
周辺の放射線量などの値に変化はないということです。

東京電力によりますと、２８日午前８時半ごろ、福島第一原発１号機の建屋カバーの解体に向けて、クレーンでつり下げた機材をカバーの天井部分に差し込んで放射性物質の飛散を防ぐ薬剤をまく作業をしていたところ、この機材が強い風にあおられ、カバーの天井が幅およそ１メートル、長さおよそ２メートルの三角形の形に裂けるように破れたということです。
周辺の放射線量や、空気中の放射性物質の濃度の値に有意な変化はないということです。
東京電力では、現場付近の風速は２メートル程度と、作業が可能かどうかを判断する目安としている風速１０メートルを下回っていたものの、突然、強い風が吹いたとしています。
東京電力は、国や県、関係の自治体に連絡を入れるとともに、作業を中断して対応を検討していますが、再開の見通しは立っていないということです。
東京電力では３０日、１号機の建屋カバーの一部を試験的に取り外すことにしていますが、今回のトラブルの影響についてはまだ分からないとしています。

経産相、東電株売却し福島に寄付 退任後に

共同通信社

宮沢洋一経済産業相は２８日の参院経産委員会で、保有している東京電力株に関し「在任期間が終わった後、福島の復興に役立てるため、処分して全額を寄付したい」と述べた。民主党の直嶋正行氏の質問に答えた。

宮沢氏は経産省が所管する東電の株を６００株保有しており、野党から「利益相反に当たる」との批判が出ている。

宮沢氏は東電株を信託銀行に信託したと説明し、「利益相反に当たるとみられるような行動は一切しない。しっかり東電に対応していきたい」と強調した。

(2014年10月28日)

テレ朝「報ステ」プロデューサーら７人処分へ 川内原発報道の不適切編集

産経新聞 10月28日(火)15時16分配信

テレビ朝日は２８日、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）での事実誤認報道に絡み、番組プロデューサーら計７人を減給やけん責処分にすることを明らかにした。処分は２９日付。また、取締役報道局長が役員報酬５％（１カ月）を自主返上する。

　同局によると、番組制作を担当した番組プロデューサー、番組ニュースデスク、社会部担当記者の３人を減給３カ月、管理職に当たる報道局ニュースセンター長ら４人をけん責処分にする。

　問題となったのは９月１０日の放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見での発言を不適切に編集し、事実誤認もあった。規制委がテレ朝に訂正を求め、古舘伊知郎キャスターが同月１２日の番組内で謝罪。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は今月１０日、番組の審議入りを決めていた。

　同局の吉田慎一社長は２８日の定例会見で、「ＢＰＯがこの事態を重視し、取り上げたことを非常に重く受け止めている」と述べた。

日光など３市で出荷制限一部解除 原木生シイタケ

東京新聞

2014年10月28日


　東京電力福島第一原発事故後、県産の原木生シイタケの出荷が制限されている問題で、国は二十四日、新たに日光、那須塩原、鹿沼の三市で施設栽培する計七農家の出荷制限を解除した。日光と那須塩原で解除されたのは初めて。
　内訳は日光、那須塩原両市で各一農家、鹿沼市で五農家。県によると、解除数は露地、施設栽培合わせて六市町の十六農家となった。
　県は原発事故後、原木の放射性物質検査などを盛り込んだ、生産工程管理基準を策定。原木生シイタケの出荷再開を目指す各農家に、基準を周知してきた。
　今回、出荷できるようになった七農家は、この基準を満たした方法でシイタケを生産。八～九月の放射性物質検査では、七農家から採取された四十六の検体全てが不検出となり、国の基準（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を大きく下回った。
　県によると、二十七日現在、県内の百以上のシイタケ農家が出荷制限の解除を目指し、放射性物質に汚染されていない原木を使った生産に取り組んでいるとみられる。　（大野暢子）

原発建屋カバー破れる 福島第一 解体作業中に突風

東京新聞

2014年10月28日 夕刊


　東京電力は二十八日、福島第一原発１号機の建屋カバー解体に向けた作業で、カバーの屋根部分に穴を開けて放射性物質の飛散防止剤を注入作業中、突風の影響でカバーの一部が破れたと発表した。東電は作業を中断した。
　東電によると、この日の作業は午前六時すぎから開始。クレーンでつり下げた機器でカバーの屋根部分に縦横約三十センチの穴を開けて飛散防止剤を注入中、突風が吹いて機器が揺れ、幅約一メートル、長さ約二メートルにわたり屋根部分が破れた。周辺の空間放射線量に変化は見られないという。
　東電は風速一〇メートルを目安に作業が可能かどうか判断しており、作業開始前は風速約二メートルだった。
　東電は三十日、屋根部分の一部のパネルを試験的に外し、飛散防止剤の効果を確認する予定。本格的な解体作業は来年三月に始める方針。

＜川内原発＞市長、再稼働に同意 議会の賛成採択受け

毎日新聞 10月28日(火)13時49分配信

国の新規制基準に初めて適合した九州電力川内（せんだい）原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長が２８日、再稼働への同意を表明した。同日の臨時市議会で、川内原発の再稼働を求める陳情が採択されたことを受け判断した。一方、傍聴席内外は、再稼働反対を訴える人たちが詰めかけ、騒然とした。

　市議会原発対策調査特別委員会が２０日に、早期の再稼働を求める陳情を賛成多数で採択したことを受け、市長が臨時議会を招集していた。この日は特別委員長から審査経過の報告を受けた後、議長と退席者１人を除く２４人で採決。再稼働反対陳情１０件を不採択とした上で、早期再稼働を求める陳情１件を１９対４（棄権１）の賛成多数で採択した。

　市議会の判断を受け、２年前の選挙で再稼働容認を訴えて再選された岩切市長は臨時市議会後の全員協議会で「再稼働を進める政府の方針を理解する」と述べ、川内原発の再稼働に同意した。

　一連の地元同意手続きで、伊藤祐一郎知事は同意が必要な範囲を県と薩摩川内市に限っており、市が結論を出したことで手続きは県へと移る。

　県議会にも再稼働反対、賛成の陳情が出されており、２７、２８日の２日間、原子力安全対策等特別委員会で審査。県議会は、１１月初旬にこれらの陳情を採決する臨時会を開く方向で調整している。ただし、再稼働への協力要請のため鹿児島入りする予定の宮沢洋一経済産業相の日程次第で、スケジュールが変わる可能性がある。

　川内原発１、２号機は、福島第１原発事故後に策定された新規制基準に初めて適合した。現在、川内以外に１２原発１８基が原子力規制委員会で審査されている。薩摩川内市が立地自治体として初めて同意したことで、他の原発の地元自治体の判断にも影響を与えそうだ。【宝満志郎、津島史人】

廃炉後の地域支援策など議論

NHK

国のエネルギー政策の中での原子力発電所のあり方を検討する経済産業省の有識者会議が開かれ、原発の立地自治体に対しての廃炉が決まった際の支援策や、特例で支払われている交付金の見直しを巡って本格的な議論が始まりました。
２７日の会議は、国と原子力発電所の立地自治体の関係をテーマに議論が交わされました。
この中で経済産業省は、原発が廃炉になった場合、地域経済や雇用への影響があるとして、新たな産業をつくるなど雇用増加につながる支援策が必要だという案を示しました。
さらに、国の財源が限られているとして、立地自治体への廃炉後の交付金のあり方や、原発が停止していても特例として支払われている交付金の見直しなどの論点も示されました。
これに対し委員からは、廃炉措置が完了するまで立地地域を支援する新たな仕組みが必要だという意見や、４０年稼働した原発が廃炉になったあとも交付金を出すのは、モラルハザードにつながるなどといった意見が出ました。
また２７日の会議では経済産業省から、電力各社が廃炉を決断しやすくするために廃炉に際しての巨額の損失を一度に計上せず、費用を電気料金に上乗せできる会計上の特例措置の対象を拡大する案が示され、１１月、専門家の作業部会で議論することになりました。
10月27日　19時18分

最終処分場 来月に会議開催へ

NHK

放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場の候補地選定を巡り、福田知事は環境省が来月９日に県内の市長や町長を集めた会議を開くことで調整を進めていることを明らかにしました。

環境省は、宮城や栃木など合わせて５つの県に指定廃棄物の最終処分場を建設する方針で、県内では塩谷町の国有地を候補地として提示していますが、町は建設に反対しています。
この問題を巡って福田知事は２７日の記者会見で、県内の市長や町長を集めた環境省主催の会議を来月９日に開催する方向で調整が進められていることを明らかにしました。
そのうえで、栃木など５つの県で一時的に保管されている指定廃棄物をそれぞれ処理する国の基本方針について、「環境省の政務三役が交代になったので新しい大臣の口から、国の方針をはっきり申し述べて欲しい」と述べ、栃木県に処分場を建設する方針の再確認を求める考えを示しました。
また、塩谷町に１０万人を超える反対署名が集まったことに触れ、「処分場の安全性や指定廃棄物は何かということについての啓発活動を環境省としてどのように国民向けに行っていくのか、大臣に聞きたい」と述べ、最終処分場について国が積極的に説明を行っていくべきだという考えを強調しました。
10月27日　17時36分

セレブママ雑誌「VERY」を安倍内閣が検閲

セレブママ雑誌「VERY」を安倍内閣が検閲
2014.06.05


「VERY」3月号（光文社）
【サイゾーウーマン初出】（2014年4月）

　「VERY」（光文社）は、30代から40歳前後の母親をターゲットにした人気ファッション雑誌だ。井川遥を表紙にしたセレブママ路線が受け、部数も35万部を誇っている。ところが、その「VERY」編集部に意外なところから一本の電話がかかってきた。電話の主は内閣広報室。安倍内閣のメディア対策を一手に担っている部署だ。電話をとると、相手はこう切り出したという。

「秘密保護法を特集するのですか。それならうちも取材してくれませんか」

　確かに、「VERY」3月号には「お母さんこそ、改憲の前に知憲！　今、改憲が実現したら、将来、戦地に行くのは誰？」と題された記事が掲載される予定で、そこでは特定秘密保護法についても詳しく触れられていた。つまり、安倍内閣は批判記事が掲載されるのを知り、「こちらの言い分も載せろ」とやんわり圧力をかけてきたといえる。

　しかも、電話がかかってきたのは同号の発売数日前。記事を予告するような広告も打っておらず、掲載関係者しか知りえない企画を知っていたことに、編集部は騒然となったという。

「内閣広報室は『書店の情報で知った』といっているが、ちょっと信じがたい。安倍内閣は自分たちに批判的な報道を事前把握するために、かなりいろいろやっていますから。たとえば、同じ内閣官房の組織である内閣情報調査室は定期的に大手出版社の編集幹部を接待して、内部情報を聞き出している。おそらくその辺から情報が入ったんじゃないでしょうか。安倍首相は以前から女性誌を使ったPRに熱心なので、その意を汲んで動いた可能性もある」（官邸担当記者）

　こうした行為に、弁護士などからは、事前検閲や言論への恫喝という危険性さえあると、批判の声が上がっている。それにしても、なぜ「VERY」のようなセレブママ雑誌が憲法や秘密保護法のような問題を取り扱ったのだろうか。

　「VERY」は今、女性誌の中では異色ともいえる社会派路線を強く打ち出しており、読者から好評を博しているというのだ。その目玉の1つが、「VERY白熱教室」という連載で、子育てや暮らしと密接に関係するような社会問題を、同誌のモデルが知識人や専門家から学ぶという形式で取り上げている。「これからの『いのち』の話をしよう」「あなたならどう考える？　出生前診断」「養子を迎えるという選択肢」「『3歳児神話』のリアル非リアル」……。安倍内閣が問題視した記事はこのシリーズ第10弾で、憲法改正や秘密保護法の成立、集団的自衛権の解釈など、憲法に絡むさまざまな問題をテーマに、やはり同誌のモデルが弁護士、若手学者らを集めて座談会を開いたものだ

東通原発断層で東北電が再反論

NHK

東通村にある東通原子力発電所の敷地内の断層が、活断層かどうかを検討する原子力規制委員会の会議が開かれ、東北電力は、地質学の専門家とともに出席し、「敷地内に見られる地形の変化は岩盤の劣化によって生じたもので、活断層によるものではない」と改めて主張しました。
東北電力の東通原発の敷地内の断層をめぐっては、原子力規制委員会の専門家会議が去年２月、「将来動く可能性が高い」とする報告書の案をまとめましたが、事業者の東北電力が「活断層ではない」と反論し、専門家会議で議論が続いています。
２７日、東京で開かれた会議では、東北電力が地質学の専門家とともに出席し、敷地内の断層について専門家の見解を説明しました。
この中で、東北電力側は、「原発の敷地内で見られる地形の高まりは、劣化した地盤が水分を吸って膨らむ「膨潤」によるものと考えられ活断層ではない」と改めて主張しました。
これに対し、原子力規制委員会の専門家からは「『膨潤』によって断層とみられるような地形の高まりが本当にできるのか」とか、「水分を吸って、地盤が膨張したことを裏付ける詳しいデータをきちんと示してほしい」といった意見が相次ぎました。
原子力規制委員会は、次回の専門家会議で東通原発の敷地内の断層に対する評価書の案について議論を行うことにしています。
10月27日　19時29分

原発事故後の食品輸入停止 台湾が解除を検討へ

NHK

10月27日 19時10分

台湾を訪問している千葉県の森田知事は、対日外交を実質的に担う機関のトップと会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で今も続いている食品の輸入停止措置を解除するよう求めました。
これに対し台湾側は、輸入停止措置の解除に向けた検討を進めたいという考えを示しました。

台湾では、原発事故の影響で福島県や千葉県など合わせて５つの県の食品について、輸入を停止する措置を続けています。
これについて、千葉県の森田知事は２７日、対日外交を実質的に担っている「亜東関係協会」の李嘉進会長と会談し、「千葉県では政府のガイドラインに沿って放射性物質の検査を行い、食品の安全性を確保している。台湾から検査官を派遣して実際に見てほしい」と述べ、輸入停止措置の早期解除を求めました。
これに対し、李会長は「要望は関連省庁に取り次ぎ、関係当局が納得すれば直ちに解禁したい。来月、日本との間で予定されている経済貿易会議でも、この問題を取り上げ正式に討論したい。検査官の派遣は一番よい方法だ」と述べ、輸入停止措置の解除に向けた検討を進めたいという考えを示しました。
会談のあと、森田知事は「輸入停止措置の早期解除について、台湾側が非常に前向きに考えてくれた。台湾の検査官に千葉県に来てもらい見てもらうことも意義のあることだ」と述べました。

食品輸入停止の現状
農林水産省によりますと、今月１日現在で、台湾のほかにも中国や韓国など１２の国と地域が福島やその周辺の都県で生産されたり製造されたりした食品などの輸入を停止しています。
このうち中国は、福島のほか栃木や茨城など１０都県で生産されたり製造されたりした農産物や水産物などすべての食品と飼料について輸入を停止しています。
また韓国も、東北や関東などの１３の県で生産された野菜の一部やキノコ類などのほか、８つの県で取れた水産物について輸入を停止しています。