海側井戸で15万ベクレル 第1原発、台風18号で濃度上昇

海側井戸で15万ベクレル　第1原発、台風18号で濃度上昇
福島民友新聞 10月12日(日)13時31分配信

　東京電力は11日、福島第1原発2号機の海側にある観測用井戸でくみ上げた地下水から、放射性トリチウムが過去最高の1リットル当たり15万ベクレルを検出したと発表した。
　これまでの最高値だった同3万2千ベクレル（1月20日採取）から濃度は約4倍となった。
　水は9日に採取した。東電によると、台風18号の影響で放射性物質が付着した土が井戸に流れ込み、濃度が上昇した。前回（2日）に採取した1リットル当たり1万4千ベクレルと比較すると、7日間で濃度は約10倍に跳ね上がった。
　東電はこの井戸の海側で、汚染水が海に流出しないよう地下水をポンプでくみ上げる作業などを続けており「汚染水の海への流出はない」としている。

高浜原発の審査、最終局面へ

福島民報

規制委、川内に続き２例目
　原子力規制委員会は１４日、関西電力が再稼働を目指している高浜原発３、４号機（福井県）の審査会合を開き、積み残しとなっていた課題を確認した。終了後、事務局の原子力規制庁幹部は「大きな課題は残っていない」と述べ、“合格証”となる審査書の作成など、最終局面に入る見通しとなった。

　規制委が審査書の作成に入れば、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）に続いて２例目となる。ただ再稼働には審査に合格した上で、地元同意などの手続きも必要でまだ時間がかかりそうだ。

(2014/10/14 21:12カテゴリー：科学・環境)

深井戸掘削が本格化 葛尾村 原発事故賠償の一環

福島民報

東京電力福島第一原発事故に伴い全村避難している福島県葛尾村で、村民への損害賠償の一環として行われている深井戸の掘削が本格化している。１４日は工事関係者による現場の安全パトロールが行われた。
　パトロールには県さく井（せい）技術協会の須藤和徳会長、工事を請け負う葛尾村賠償井戸工事共同企業体（ＪＶ）の佐藤正基代表幹事ら約１０人が参加した。村内夏湯、広谷地、下葛尾地区の民家３カ所を視察し、工事の進捗（しんちょく）状況や安全対策などを確認した。
　深井戸掘削は沢水などを使用していた飲用水の帰村後の安全確保策として村が東電に要請し、７月に工事が始まった。帰還困難区域の野行地区以外の村民の希望を受け、地下５０メートル（最大７０メートル）まで掘削する。掘削後に十分な水量を確保できない場合は、掘削を望まなかった村民と同額の一世帯当たり１００万円が東電から支払われる。
　ＪＶによると、住民が掘削を申し込んだ件数は１５８件。ＪＶは、今年度内に１５０件を施工する予定。これまでに１０件で完了し、５１件で着工している。

（ 2014/10/15 10:30 カテゴリー：主要 ）

大学、行政中心に拠点整備を 甲状腺病理学の国際的専門家・トーマスさん（英国）に聞く

福島民報

英国のインペリアル・カレッジ・ロンドン分子病理学部長で、チェルノブイリ組織バンクの所長を務める理学博士のジェリー・トーマスさん（甲状腺病理学専門・英国）は１４日、福島民報社のインタビューに応じた。東京電力福島第一原発事故による放射性物質への理解を深めるためのリスクコミュニケーションについて、大学や行政機関などが中心となった拠点を設けるべきとの考えを示した。
　－原発事故から３年半が過ぎた。現状をどう見るか。
　「科学的な知見から福島の原発事故の放射線による健康被害はないレベルと考えられる。放射性物質を気にするストレスの健康への影響の方が心配される」

　－原発事故発生時、１８歳以下だった３７万人を対象にした甲状腺検査で、６月末までに受診した約３０万人のうち、１０４人が甲状腺がんや疑いと診断された。
　「これまで、これほど多くの人を対象にした甲状腺検査はなかった。食べ物を飲み込みにくいなど自覚症状が出て検査、手術するのが一般的な流れ。高精度で多くの人を検査しているため、調べなければ分からなかった患者が見つかる可能性が高まる。環境省が福島県の甲状腺検査結果と比較するため青森、山梨、長崎の３県で実施した甲状腺検査では、調査対象数は異なるものの、がん患者の割合が同程度だった。原発事故の影響は非常に低いと考えられる」

　－今後、検査の在り方や健康管理に必要なことは。
　「放射線への不安がストレスの原因になっている。対応策として、外部被ばく線量や食品の放射線量を自身で測るなど具体的な対策がさらに必要になる。リスクコミュニケーションを充実させるため、社会的に信頼性の高い、大学、行政機関などが中心となって住民との意思疎通に積極的に取り組むことが重要だ」

（ 2014/10/15 10:30 カテゴリー：主要 ）

事業所再開支援を 福島県知事選 避難地域の復興へ託す思い

福島民報

福島県楢葉町役場前の仮設商業共同店舗「ここなら商店街」は１４日朝も除染作業員らでにぎわっていた。ブイチェーン楢葉店代表の根本茂樹さん（５２）は入荷した野菜などを並べながら接客に追われた。客との会話は、おのずと知事選の候補者が示す復興施策になった。
　町のほぼ全域が、東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示解除準備区域だ。町は避難指示の解除となる「帰町」の時期を「早ければ平成２７年春以降」と目標に掲げる。根本さんは７月３１日の店舗オープン以来、いわき市の避難先から店舗に毎日通い、商品の仕入れ、町内の配達に当たっている。
　町民は昼間は帰還できるが、客の９割は除染などの作業員だという。「店を開いていてくれて助かる」と感謝される。県は入居事業者が負担する光熱水費を補助している。
　６号国道の規制が解除され、客足は伸びつつある。だが、町民が帰還して事業所が再開されなければ、さらなる集客は見込めない。「事業所再開に向けた国や県のさらなる支援が不可欠」。町民の帰町後も事業所への継続的な支援を訴えた。
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　広野町は旧緊急時避難準備区域が解除され、３年が過ぎた。ＪＲ常磐線広野駅周辺には災害公営住宅が整備され、駅周辺の開発事業が進み生活環境は徐々に整いつつある。
　ただ、町の調べでは、人口約５１００人のうち、町内で生活しているのは約半分の約２５００人にとどまる。再開していない商業施設や医療機関が多く、町内での生活を維持できるのか、住民に不安が付きまとうためだ。
　主婦八巻浅美さん（３９）は、生鮮食料品や日用品を買うため週２回ほど、車で一時間弱かけ、品ぞろえ豊富ないわき市のスーパーまで通っている。「地元で十分な買い物ができれば楽になる。新たな知事は商業施設の再開に全力で取り組んでほしい」と、住民生活に直結した生活基盤の整備を求めた。
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　「飯舘村に帰っても仕事ができないかもしれない」。福島市の借り上げ住宅で避難生活を送っている渡辺守男さん（６７）は不安を口にする。自宅は村内の居住制限区域にある。帰還したとしても、原発事故前に営んでいた緑化木生産販売業を再開できるか見通せないからだ。
　原発事故前は国の許可を得て国有林から樹木を採掘し販売していた。一日も早く帰村し仕事を再開したいが、林野庁は放射性物質への不安を理由に国有林から販売用の樹木を持ち出すことを禁じている。山林除染など山の再生に向けた取り組みも具体化していない。
　「村の生活は山と密接に関わっている。山の再生について具体策を示すべきだ」。各候補者の森林再生に懸ける思いを見定め、投票する人を決めるつもりだ。

（ 2014/10/15 08:39 カテゴリー：主要 , 福島県知事選 ）

富岡産米初出荷ゴーサイン 原発事故後作付け 全袋検査クリア

福島民報

　東京電力福島第一原発事故発生後、福島県富岡町で初めて出荷用に生産、収穫されたコメの全袋検査が１４日、楢葉町のＪＡふたば低温倉庫で行われた。収穫した７．２トン全ての放射性セシウムは食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下だった。昨年、試験栽培したコメは全て廃棄処分となっただけに、関係者は「また新たな一歩を踏み出せた」と喜んでいた。
　検査したのは、富岡町内の農家有志でつくる「ふるさと生産組合」が避難指示解除準備区域の水田１２０アールで生産した「コシヒカリ」「天のつぶ」「こがねもち」の３種類。
　全７．２トンのうち、約５トンはＪＡふたばなどを通して出荷する。残りは組合の保有米などとし、仮設住宅での餅つき大会や関係者向けの試食会を開く。
　渡辺康男組合長は「安全なコメということが確認でき、出荷できるということを喜びたい。今後はおいしいコメをアピールしていく」と話していた。

（2014/10/15 11:31カテゴリー：福島第一原発事故）

投票できぬ歯がゆさ／政治が遠い 福島知事選 県外避難者の声（５）

河北新報




◎双葉町から茨城県古河町　大沼勇治さん（３８）

　「福島第１原発事故による被災県だからこそ、脱原発を争点に白黒はっきりするべきだ」
　福島県知事選が告示された９日。福島県双葉町に自宅がある自営業大沼勇治さん（３８）は、いわき市で候補者の街頭演説を聞いているうちに、もどかしさを募らせた。
　自宅は帰還困難区域にある。昨年２月、避難先の茨城県古河市に住民票を移した。古里への愛着は変わらず、月に１度は帰宅する。投票はできないが、知事選候補者の政策を比較し、誰が福島の未来を担うべきか見極めるつもりだ。
　原発事故直後、妻は妊娠７カ月。混乱の中、親類のいる愛知県に逃れた。長男（３）と次男（２）が大きくなるまでは、双葉に帰って暮らすことは断念した。
　住民票の異動はやむを得なかった。住宅購入や太陽光発電の補助申請、子どもの予防接種などで不都合が生じたためだ。
　自宅と避難先。二重生活を送る県民は多く、双方に住民票があれば、さまざまな手続きを取りやすい。何より古里とのつながりを維持できる。だが、住民票の二重登録は認められていない。昨年の参院選と双葉町長選で、一票を投じることはできなかった。
　大沼さんの原発に対する考えは事故前と１８０度変わった。個人で太陽光発電事業を始め、茨城、栃木両県の空き地計５カ所で太陽光発電パネルを設置する計画を進める。原発事故による避難者として、講演で脱原発を訴える。
　「原発は全基廃炉にして、自然エネルギーで復興するしかない。国にはっきりものを言える知事が必要だ」。茨城から「福島県民」として福島を見続けている。


2014年10月15日水曜日

福島ルポ 季刊誌「ママレボ」で発信

河北新報

　福島第１原発事故で被災した地域の現状や人々が抱える問題を発信しようと、東京都のフリーライター和田秀子さんら女性を中心とした編集チームが、季刊誌「ママレボ」を発行している。母親らの問題意識を基に被ばくから子どもを守るための問題提起を続ける。

　ママレボは「Ｍｏｍ‘ｓＲｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」の略語。副題に「ママの愛は世界を変える」を掲げる。編集長の和田さんは「原発事故の問題に対し最も大きな声を上げ、行動しているのはママたち」と、タイトルに込めた思いを説明する。
　Ａ４判、約３０ページ。２０１２年６月に創刊し、ことし８月に第８号を発行した。和田さんらスタッフが取材、執筆、編集作業に当たる。
　８号は「避難解除で『被災地』がなくなる日」と題する福島でのルポや、全国避難者情報システムの矛盾を突く論考「歴史から消される『避難者』」を掲載した。
　「教えて！ママレボ博士」は毎号掲載のコーナーだ。８号では「福島の子どもたちの甲状腺がんは、被ばくの影響？」をテーマに取り上げた。
　原発事故の後、和田さんは短文投稿サイト「ツイッター」などで、健康への影響を不安視する各地の女性らとつながりを広げた。「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」設立にも参加し、編集経験などのある女性と知り合い、ママレボ発行を思い立った。
　「被ばくから子どもを守っていく」という編集方針に基づき、季刊誌発行に加え、ブログ「ママレボ通信」でも日々問題提起している。
　和田さんは「放射能汚染に関することは『心配しすぎ』と言われて口に出しにくい状況も起きている。この冊子を通して問題にしっかりと向き合い、安心して暮らせる未来につなげていきたい」と話している。
　１部４００円。購入はママレボのサイトから。連絡先は編集部電子メールｉｎｆｏ．ｍｏｍｓｒｅｖｏ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ


2014年10月15日水曜日

福島県民「再稼働反対」７割

福島民報



東北大大学院情報科学研究科の河村和徳准教授（政治意識論）の調査では、東日本大震災と福島第１原発事故後、岩手、宮城、福島の被災３県の有権者に原発再稼働への賛否や復興の進め方なども聞いた。

　原発再稼働について、「反対」「どちらかといえば反対」は福島が６９．６％と最も高く、宮城６２．２％、岩手６０．６％と続いた。「賛成」「どちらかといえば賛成」は福島１１．３％、宮城１６．０％、岩手１６．５％。再稼働反対の姿勢は、原発事故の影響が色濃く残る福島の有権者に強く表れた。
　震災からの復興を進める上で「合意形成」と「スピード」のどちらを重視するかの質問では、「スピード重視」が福島４７．０％、宮城４３．７％、岩手４１．１％だった。原発事故からの復旧・復興の道のりが津波被災地に比べて不透明な中、福島の有権者が合意形成よりもスピードを重視していることが浮き彫りになった。
　県職員への信頼度を比較するため、現場の問題を速やかに改善・対処できるかどうかを尋ねた結果、「そう思う」「ややそう思う」は岩手３１．１％、宮城３１．０％に対し、福島は２２．６％。「あまりそう思わない」「そう思わない」という否定的な見方は福島が６３．７％で最も高く、岩手５５．５％、宮城５４．４％だった。
　同じ質問を市区町村の職員で比べたところ、肯定的な回答は岩手が４０．７％で最も高く、宮城３７．０％、福島３２．０％だった。否定的な見方は福島５８．８％、宮城５３．１％、岩手４９．９％。復興の最前線に立つ市区町村職員への信頼度が、県職員に比べ、やや高い傾向にあることが分かった。



2014年10月15日水曜日

放射性廃棄物 ３市で一時保管決定 県が正式要請

東京新聞
2014年10月15日

　東京電力福島第一原発事故による高濃度の放射性物質を含む焼却灰（指定廃棄物）を保管する国の最終処分場の選定が遅れている問題で、県は十四日、柏、松戸、流山の三市に、県の手賀沼終末処理場（我孫子市、印西市）で一時保管している焼却灰を来年三月末までに運び出し、各市で一時保管することを正式に要請した。三市とも了承したが、一時保管の長期化に対する懸念は根強く、県は国に早期選定を働き掛ける考えを示した。　（飯田克志）
◆国の最終処分場、選定遅れ
　県は今月三日、環境省に早期の候補地選定や整備工程の明示を要望した。国は候補地選定の時期を明確に示さず、選定した候補地の詳細調査には半年前後必要と説明。これを受け、県は同処理場で保管期限としている来年三月末までに最終処分場を確保することは、事実上困難と判断した。
　松戸市で十四日に開かれた県と関係五市の担当部長会議で、中島輝夫・県環境生活部長は「不測の事態で、大変残念な結果」と各市に理解を求めた。
　持ち帰りについて柏市の担当者は「国から最終処分場のスケジュールなどが出てこないと、住民の理解を得るのは難しい」と懸念を表明した。
　終末処理場にある三市の焼却灰は、柏分二百九十六トン、流山分百七十八トン、松戸分五十二トン。柏市は北部と南部の両クリーンセンター（ＣＣ）で保管する方針を決め、秋山浩保市長が十三日、市民に説明。松戸市と流山市もそれぞれのＣＣで保管する方針をすでに決めている。
　引き取り時期は今後、県と各市が協議する。
◆北部、南部ＣＣに持ち帰り
　柏市の秋山浩保市長は十三日の県営手賀沼終末処理場に一時保管されている指定廃棄物に関する住民説明会で、廃棄物を北部ＣＣと南部ＣＣの二カ所に持ち帰り、最終処分場が完成するまで保管する方針を伝えた。
　柏市は終末処理場に約三百トンの灰を袋に入れて仮置きしている。計画では北部ＣＣの敷地内の空き地にコンクリート製の保管庫を新設し、二百トンを入れる。南部ＣＣでは、工場建屋の地下で、残り百トンを放射線を遮るシートや板で囲い管理する。保管期限は未定。
　秋山市長は十三日、両ＣＣ周辺の住民に対し「職員が常駐し、二十四時間体制で管理できる」と持ち帰り場所に選んだ理由を説明。住民からは「さらなるしわ寄せを受ける」「不安でたまらない」との声が相次いだ。健康調査の要望もあり、市側は「実施の方向で検討している」と答えた。
　政府が来年三月までに最終処分場を設置する方針を示しながら候補地すら示していない状況にも、住民から批判が集中した。　（三輪喜人）

政府、長期展望欠く 電力会社、なお原発優先 再生エネ買い取り

東京新聞

2014年10月15日 夕刊


　再生可能エネルギーの拡大に貢献してきた固定価格買い取り制度が、開始からわずか二年余りで大きな見直しを迫られることになった。これは再生エネを導入するために必要な長期展望を欠いた政府と、原発の再稼働を優先する電力会社の非協力的な姿勢が背景にある。
　政府は民主党政権時の二〇一二年に固定価格買い取り制度を始めて再生エネを増やす目標を掲げた。しかし、政権交代した自民党が原発重視にかじを切ったことで、再生エネの位置付けがあいまいになった。欧州各国では、再生エネの発電量が導入から十年で数十倍に跳ね上がっており、制度開始後に爆発的に増えるのが常識となっている。
　日本の場合、今後の見通しが二倍になっただけで抜本的な見直しを迫られたのは、どこにどの程度の再生エネ発電所を誘致するのか、それを吸い上げるためにどれだけ送電網を準備するのかといった長期展望を描かず、必要な対策も怠ったためだ。
　また、今回はまず九州電力が九月二十五日に受け入れ手続きを中断。同三十日には、東北電力など大手四社が、それぞれ状況が異なるにもかかわらず、電力需要に対しどれぐらいの買い取り申請が積み上がっているのかといった情報を開示しないまま、一斉に中断を表明した。再生エネを地域振興の柱としていた自治体や、発電を計画していた事業者、発電設備の販売会社など幅広い関係者は衝撃を受け、不信感を強めている。
　経産省は十六日から、別の専門家部会をつくって電力各社の主張が妥当なのか検証するほか、将来的に再生エネを拡大するための方策を検討する。東京都内で新規のメガソーラーを検討していた業者は「はしごを外すような政府の対応に腹が立つ。再生エネの導入機運がしぼまないよう、前向きに議論してほしい」と議論の行方を注目している。　（吉田通夫）

原発防災専従チーム発足 政府、再稼働へアピール

原発防災専従チーム発足　政府、再稼働へアピール
2014年10月14日 12時44分　東京新聞

　「原子力防災会議事務局」の看板を掛ける望月原子力防災相（右から２人目）ら＝１４日午前、内閣府（代表撮影）

　政府は１４日、原子力防災の体制強化のため、専従職員によるチームを内閣府に発足させた。これまでは原子力規制庁の職員約３０人が併任していたが、専従で５０人規模に増員し強化する。
　新体制では、事務局機能を内閣府に一元化し、担当の政策統括官ポストを新設。九州電力川内原発の再稼働を年明け以降に控え、政府の姿勢をアピールし、地元の理解につなげたい狙いがある。
　ただ自治体が策定した避難計画の実効性の確保など原子力防災の課題は多く「自治体任せ」との批判を早期に払拭できるかどうかは不透明だ。
（共同）

福島第１原発護岸で過去最高値 セシウムなど、台風の影響

福島第１原発護岸で過去最高値　セシウムなど、台風の影響
2014年10月14日 13時29分
　東京電力は１４日、福島第１原発１、２号機海側の護岸にある井戸の水から、放射性セシウムが１リットル当たり２５万１千ベクレル、マンガン５４が同７００ベクレル、コバルト６０が同３６００ベクレルの濃度で検出されたと発表した。今月上旬の台風１８号の影響で、配管にたまっている汚染水が拡散したとみられる。
　護岸の地下水ではいずれも過去最高値。ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質も７８０万ベクレルと過去２番目に高かった。
　東電によると、地下水は１３日午前に採取した。この井戸は原発事故の直後に高濃度汚染水が漏れ出た配管の近くにある。
（共同）

東日本大震災3年7カ月特集【あんぽ柿産地復活へ】「加工再開地区」3倍に増加

東日本大震災3年7カ月特集【あんぽ柿産地復活へ】「加工再開地区」3倍に増加
福島民友新聞 10月14日(火)12時15分配信

　東日本大震災から11日で3年7カ月を迎えた。東京電力福島第1原発事故による農業への影響は現在も続いているが、今秋から県北地方特産の「あんぽ柿」の加工再開モデル地区が昨年の3倍に拡大されるなど、農業復興に向けた取り組みも広がっている。一方、中間貯蔵施設は来年1月の搬入開始が見通せないため、除染で出た汚染土壌などを一時保管する仮置き場について、環境省は「3年程度」としてきた設置期間を1年単位で延長を要請する方針を示した。ただ、期間延長について住民らの理解を得られるか先行きは不透明だ。
　昨年出荷を再開した県北地方特産の「あんぽ柿」について、国や県、関係市町、JAなどでつくるあんぽ柿復興協議会は本年度、伊達と桑折、国見の3市町に設定する「加工再開モデル地区」を61地区に拡大した。昨年度は23地区だったが、本年度から約3倍に増やし、生産量を震災前の5割まで回復させたい考え。
　モデル地区は大字単位で設定。伊達市が旧伊達町3地区、旧保原町7地区、旧霊山町と旧月舘町の各5地区を初めて指定した。旧梁川町は昨年度に引き続き14地区。桑折町は11地区、国見町は最多の16地区を指定した。3市町の全生産農家から熟す前の果実（幼果）を収集し、放射性セシウム濃度が1キロ当たり10ベクレル以下のほ場が8割以上だった地区をモデル地区とした。
　柿をつぶさなくても放射性セシウム濃度を測定できる検査機器を10台増やして22台とし、出荷前の全量検査を継続する。 　あんぽ柿の出荷量は2010（平成22）年度は1594トンだったが、出荷を再開した昨年度は200トン。本年度は約700トンの出荷を目標にしている。

文書偽造容疑で元新潟県職員逮捕 原発事故のヨウ素剤未配備

文書偽造容疑で元新潟県職員逮捕　原発事故のヨウ素剤未配備

　新潟県が東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の過酷事故に備えた安定ヨウ素剤を一部配備していなかった問題で、県警は１４日、書類を偽造し未調達だった安定ヨウ素剤を購入したように見せかけたとして、有印公文書偽造・同行使の疑いで、新潟市中央区、元県医務薬事課主査、伊藤潤一容疑者（４１）＝懲戒免職＝を逮捕した。

　逮捕容疑は昨年１月下旬から５月下旬ごろ、自ら購入した印鑑を使って安定ヨウ素剤調達のための支出などに関する文書を偽造・行使した疑い。

　伊藤容疑者は県の聞き取りに、事務処理の遅れを隠す目的だったと説明していた。

2014/10/14 14:16 【共同通信】