再生可能エネルギー先端技術展

再生可能エネルギー先端技術展 NHK

風力や太陽光など再生可能エネルギーを利用した発電などの最先端の技術と製品を集めた展示会が北九州市で開かれています。

技術展は福岡県や経済産業省などが主催したもので北九州市小倉北区の会場には１１３の企業などが出展しています。
このうち、岐阜県の土木工事会社の水力発電のシステムは高低差の少ない農業用水など平地の緩やかなの水の流れでも発電でき水に空気を取り込んで下流域の水質の改善もできるということです。
また、会場には今年度中にも発売を控えた大手自動車メーカーの水素を燃料にして二酸化炭素は全く排出しない燃料電池自動車も展示されています。
福岡県エネルギー政策室の野中正浩企画監は「多様なエネルギーが必要とされる時代に向けた地元企業の最先端の技術を多くの方々に知ってもらいたいです」と話しています。

この展示会は１０日北九州市小倉北区の西日本総合展示場本館で開かれています。
10月08日　19時00分

福島あんぽ柿復活へ県を視察

福島あんぽ柿復活へ県を視察 NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で生産が自粛され一部の地区で出荷を再開した福島県特産の干し柿「あんぽ柿」を早期に復活させようと、福島県の担当職員らが柿の木の成長を早める栽培技術を開発した奈良県の研究施設を視察しました。
８日は、福島県の果樹研究所の職員ら２０あまりが五條市の県果樹・薬草研究センターを訪れました。
福島県北部で生産される干し柿の「あんぽ柿」は、原発事故のあと一部で国の基準を超える放射性物質が検出されたため生産の自粛が続いていましたが、去年から検出量が減った地域でおよそ３年ぶりに出荷が再開されました。
これを受けて奈良県は、あんぽ柿の復活を後押ししようと、柿の木の成長を早める独自の栽培技術を福島県に提供しています。
この技術は、通常より早い季節に栽培を始めた柿の木に別の木を接ぎ木する手法により実がなるまでの期間を短縮するもので、福島県の職員らはこの技術を使って栽培された柿の木を実際に見ながら説明を受けていました。

視察した福島県の果樹研究所の志村浩雄栽培科長は「あんぽ柿の原木は老朽化しているので、植え替えをする際は奈良の栽培技術を使って早期に復活させたい」と話していました。
10月08日　18時49分

新港火力発電所準備工事始まる

新港火力発電所準備工事始まる NHK

北陸電力が射水市に建設する、ＬＮＧ・液化天然ガスを燃料とする火力発電所の準備工事が１０月１日から始まり、工事の関係者や地元の住民などが出席して安全祈願式が行われました。
北陸電力は、射水市にある富山新港火力発電所の４基の火力発電所のうち、最も古く、老朽化した石炭１号機を廃止するかわりに、二酸化炭素の排出量がより少ないＬＮＧ・液化天然ガスを燃料とした発電設備を、平成３０年１１月ごろに稼働させることにしています。
発電所の敷地内では、本格的な建設に向けた準備工事が１０月１日から始まっていて、８日は工事の関係者や地元の住民など約４０人が出席して安全祈願式が行われました。
式では神職が祝詞をあげたあと、玉串をささげ、工事の安全を願いました。
このあと、８日から始まったＬＮＧの貯蔵タンク周辺の地盤を改良する工事の様子が住民や報道陣に公開され、作業員がショベルカーを使って作業を進めていました。
これから約半年間行われる準備工事では、地盤沈下を防ぐための工事や工事中の騒音を減らすための防音パネルの設置などが行われます。
北陸電力富山新港火力発電所の白崎裕之建設所長は、「周辺の住民に迷惑をかけないよう、細心の注意をはらいながら、安全を最優先にして確実に工事を進めていきたい」と話していました。
10月08日　18時59分

産廃最終処分場地元で説明会へ

産廃最終処分場地元で説明会へ NHK
栃木県は、那珂川町に建設を計画している産業廃棄物の「馬頭最終処分場」について、新たに基本設計の案をまとめ、今月２８日に地元の人たちへの説明会を開くことになりました。

県は平成１６年から産業廃棄物の最終処分場の「馬頭最終処分場」を那珂川町に建設する計画を進めてきました。
しかし、地元で反対運動が起きたことから難航し、県は去年、取得できた用地だけで建設する方針に変更し基本設計をやり直していました。
今回まとめられた基本設計案は、埋め立て面積を４．８ヘクタール。
埋め立て容量を６０万立方メートル。
構造については埋め立て地を屋根で覆う「クローズド型」として安全性の高い施設を目指すとしているほか、埋め立て期間はおおむね１２年間とするなどとしています。
県はこの設計案を９日開かれる建設検討委員会で示し、専門家から意見を聞いた後、２８日に地元の那珂川町で福田知事が出席して住民説明会を開くことにしていて、来年１月には基本設計を完成させたいとしています。
10月08日　09時35分

東海第二原発 那珂市で説明

東海第二原発 那珂市で説明 NHK

国に安全審査を申請した東海第二原子力発電所について、事業者の原電・日本原子力発電は７日夜、那珂市で住民説明会を開き、事故に備えた安全対策などを説明しました。

審査の申請後、原発が立地する東海村以外の住民を対象にした説明会は初めてです。
東海第二原発について原電は今年５月、運転再開の前提となる安全審査を申請し、７日夜は那珂市で住民説明会を開きました。
説明会は、国への申請前に原電が周辺自治体との間で交わした取り決めに基づいて開かれたもので、東海村以外の住民を対象に開いたのは今回が初めてです。
説明会には住民６０人余りが出席し、原電の担当者が事故に備えて被害の拡大を防ぐ「フィルターベント」と呼ばれる設備の設置など、安全対策の状況について説明しました。
次に非公開で質疑が行われ、出席者によりますと、津波対策の状況や「フィルターベント」の詳しい性能などについて質問が出たということです。
出席者からは「対策の現況については理解できた。広範囲の住民に向けて説明することは意味があると思う」と評価する意見がある一方、「安全への考え方について原電との間で隔たりを感じた」と話す人もいました。
原電は今後、３０キロ圏内を中心に他の市と町でも順次、説明会を開く予定です。
10月08日　07時10分

再エネ問題で知事が要望

再エネ問題で知事が要望 NHK

電力会社の間で、太陽光などで発電した電力の買い取りを制限する動きが相次いでいることを受けて、吉村知事らが７日、経済産業省を訪れ、対応策を早急に検討するよう求める提言書を提出しました。
吉村知事は、再生可能エネルギーによる発電の普及を目指し、政策提言などを行う「自然エネルギー協議会」の会長を務める徳島県の飯泉知事らと経済産業省を訪れました。
吉村知事らは関大臣政務官と面会し、電力会社の間で相次ぐ再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限する動きに対して、対応策を早急に検討するよう求める提言書を提出しました。
提言書では▼電力会社が今後、買い取ることが可能な再生可能エネルギーの量についてすみやかに開示することや▼電力会社の送電線の容量を増強することなどを求めています。
吉村知事は「東北は再生可能エネルギーが豊かな地域で、復興を進めるという点でも大きな期待がある。この唐突感のある局面を少しでも早く打開して欲しい」と話していました。
　　　　　　　　　　　
10月08日　18時44分

電力買取制限 事業者が批判

電力買取制限　事業者が批判 NHK

太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る制度で、今月から買い取りを制限している東北電力は、８日秋田市で事業者向けの説明会を開いて理解を求めましたが、出席者からは批判の声が相次ぎました。
太陽光などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、東北電力は買い取りの申し込みが相次ぎ、すべてを買い取ると送電線の容量を超え、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして、今月から新たな買い取りを制限し、買い取るかどうかの回答を数か月間保留するとしています。
東北電力は８日秋田市で太陽光発電などの事業者を対象に説明会を開き８０人が出席しました。
この中で東北電力の担当者は「国が認定した再生可能エネルギーの電力が急増し、安定供給に悪影響が出かねない状況になった。国と情報共有しながら受け入れが可能な電力の量と方策を検討していきたい」などと理解を求めました。
これに対して出席者からは「急にはしごが外されたように感じる。
もっと早く情報の提供ができなかったのか」とか、「発電事業を進める上で実害が出るということをしっかりとかみしめて対策を進めてほしい」などと批判の声が相次ぎました。
このうち、秋田市にメガソーラーの建設を計画している業者は「既に土地を取得して着工しようという所だったが、買い取りを保留されて着工できない。もっと早く知らせてほしかった」と話していました。
また、大仙市の発電設備の施工業者は「事業者が意欲を失わないように国と電力会社が連携して不安を払拭してほしい」と話していました。
10月08日　19時17分

大間町で風力発電所の起工式

大間町で風力発電所の起工式 NHK

大間原子力発電所の建設を進めている電源開発が同じ大間町に風力発電所を建設することになり、８日に起工式が行われました。
８日は、電源開発や大間町の関係者およそ４０人が出席して起工式が行われ、参加者が盛り土にくわを入れたり、玉串を奉納したりして工事の安全を祈りました。
電源開発は大間町に大間原子力発電所の建設を進めていますが、原発から２キロほどの場所に９基の風力発電所を建設する計画です。
風力発電所の総出力は、９基合わせて１万９５００キロワット、１年間に４２７０万キロワットアワーで一般家庭およそ１万世帯の電力をまかなえるとしています。
総事業費は、およそ７０億円で、２年後の平成２８年３月の運転開始を予定しています。
電源開発の子会社で風力発電事業を行うジェイウインド大間の橋本龍治社長は、「風力発電は再生可能エネルギーの中でも有望な選択肢なので、着実に計画を進め、社会に貢献していきたい」と話していました。
10月08日　18時56分

宮沢賢治ゆかりの梨を収穫

宮沢賢治ゆかりの梨を収穫 NHK

詩人で童話作家の宮沢賢治がかつて教べんをとった花巻市の農学校の跡地で、賢治ゆかりの梨の木がことしも実をつけ、地元の園児たちが収穫しました。
この梨の木は、宮沢賢治が教べんをとった花巻農学校の当時の果樹園に８０年ほど前、賢治の当時の教え子が植えたもので現在も１本の梨の木が残されています。
８日は地元の保育園の子どもたち４０人あまりが集まり、黄金色の実をつけた梨の木を前に宮沢賢治が作詞・作曲した「星めぐりの歌」などを歌いました。
このあと、子どもたちは脚立にのぼって大きく実った梨をもぎとり、おいしそうにほおばっていました。
ことしは５月ごろの低温の影響で受粉がうまくいかず、例年より実の数が少ないということですが、梨の木の保存活動を続けている「賢治梨の木の会」のメンバーが肥料や水の管理を続けた結果、大きな実に育ったということです。
参加した子どもたちは「梨をまわして収穫しました」とか、「甘くておいしいです」と話していました。
「賢治梨の木の会」の照井長治会長は「当時の賢治先生は果樹栽培が必要と考えていたと思います。
この木を地域のシンボルとして、これからも大切に育てていきたい」と話していました。
10月08日　18時09分

最終処分場の現地調査を開始

最終処分場の現地調査を開始
10月08日　15時37分NHK


放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の建設に向け、環境省は８日、宮城県内の候補地で現地の詳細な調査を始めました。
このうち調査に強く反対している加美町では、環境省の職員など３人が午前中、候補地の田代岳を調査しました。
指定廃棄物の最終処分場の建設をめぐり、環境省は、宮城県内では栗原市、大和町、加美町の３つの自治体の国有地を候補地として選定していて、８日、候補地をひとつに絞り込むための現地の詳細な調査を始めました。
このうち調査に強く反対している加美町では、環境省の職員や民間のコンサルタント社員など３人が、午前７時ごろからおよそ２時間にわたって候補地の田代岳を調査しました。
調査にあたったコンサルタント社員は記者団に対し、「候補地への入口部分の道路の調査などを行いました。今後のスケジュールについてはまだ分かりません」と話していました。
調査を見ていた加美町の７０代の男性は「加美町には何も告げずに調査に入って本当に悔しい」と涙をこらえながら話していました。
環境省によりますと、調査は来月下旬ごろまでに終えたいということで、▼地盤を採取して詳しい地質や硬さを調べるボーリング調査や▼ダイナマイトを爆発させた振動から地下の構造を調べる調査、それに▼候補地に通じる道路の広さや周辺の交通量の調査などを行う予定だということです。
調査が終わったあと加美町の吉田副町長が現場を訪れ、住民から調査の様子を聞いていました。
吉田副町長はＮＨＫの取材に対し「地元の反対が怖かったのか、我々や住民が到着する前に現場を出て行くというのは国として恥ずかしいことだ」と述べました。
そのうえで、吉田副町長は「国の土地に国が調査に入って悪いことはないというが、この地域に住む人たちの環境権などに非常に大きな侵害にあたると思っています。
今回の件を法廷に持ち込みたい」と述べました。
指定廃棄物の最終処分場の候補地のひとつ、栗原市の深山嶽地区の国有林には、午前１０時半すぎに環境省の職員と民間のコンサルタント会社の社員のあわせて３人が現地調査に入りました。
８日の調査では、国有林の斜面を降りて、地図と実際の場所を照らし合わせて候補地の範囲を確認したり、沢の水の状況などを確認したりしていました。
加美町の猪股町長は８日緊急の記者会見を開き、「町には事前の連絡はまったくなかった。環境省の強引で姑息なやり方に大変憤りを感じている」と述べた上で、環境省に対し、速やかに抗議する考えを示しました。
また、猪股町長は、「町民が平穏な生活を営む権利はすでに侵害されている。環境省が強引に現地での詳細調査を続けるならば、法廷闘争に持ち込まざるをえない。その中で国のずさんな選定方法などについて明らかにしていきたい」と述べました。
望月環境大臣は８日の参議院予算委員会で「詳細調査の実施にあたっては、地元の方々の理解を得られるよう、その候補地の選定経過や、処理施設の必要性、安全性などについて丁寧な説明を行う努力が必要と考えている」と述べました。
また安倍総理大臣は、「指定廃棄物が大量に発生し、特に保管状況がひっ迫している県においては最終処分場の早期確保が必要な状況だ。原発事故により、最も大きな被害を受けている福島県に対してこれ以上の負担を強いることは到底理解は得られないと考えている。
国としては、各県で発生している指定廃棄物は、それぞれの地域の問題として各県単位で処分することが適当と考えていて、各県内での処分の考え方を見直す予定はない」と述べました。

大熊町の試験栽培水田で稲刈り

大熊町の試験栽培水田で稲刈り NHK

原発事故の影響で、すべての住民が避難している福島県大熊町で、農業を再開できるかどうか調べるため、試験的に栽培されていた稲の刈り取りが行われました。
稲刈りが行われたのは、居住制限区域になっている大熊町大川原地区の、およそ２５アールの水田です。
原発事故の前は、およそ８００ヘクタールの水田で稲が栽培されていましたが、いまは、町の全域が避難指示区域になっていて、稲作は行われていません。
このため大熊町は、農業を再開できるかどうかを調べるため、除染をした後の水田に、ことし５月、ひとめぼれの苗を植えて、試験栽培を行ってきました。
７日は、土地の所有者や役場の職員など、１０人あまりが集まりました。
集まった人たちは、鎌で丁寧に稲を刈り取っていき、久しぶりの地元での収穫に、笑顔を見せていました。
土地の所有者の長谷川勘一さんは「収穫しても食べることは出来ないので、複雑な気持ちだ。検査結果のデータを、復興に生かしていきたい」と話していました。
また、大熊町産業建設課の武内佳之課長は「久しぶりの地元での稲刈りで、とてもすがすがしい気分になる。よい結果が出て、町に戻るための一歩になればと思う」と話していました。
７日に刈り取った稲は、２週間ほど乾燥させた後、放射性物質の検査が行われますが、出荷することや食べることは制限されているため、すべて廃棄されることになっています。
10月07日　20時07分

特定避難勧奨地点で区長に説明

特定避難勧奨地点で区長に説明 NHK

原発事故の影響で局地的に放射線量が高い場所として「特定避難勧奨地点」に指定されている南相馬市の世帯について、政府は７日、地元の行政区長に対し、１０月中をめどに指定を解除したい考えを伝えました。
しかし、区長側からは、「時期尚早だ」などと反発の声があがりました。
「特定避難勧奨地点」は、避難区域ではありませんが、局地的に放射線量が高く政府が注意を呼びかけ避難を支援していくとして、南相馬市の１５２世帯が指定されています。
これについて、政府は、除染などによって放射線量が下がったとして指定を解除する方針で、７日夜、関係の行政区長が出席した会議で具体的な時期を示しました。
この中で政府は、ことし７月から行っているモニタリングの結果、指定の解除の基準とされる、放射線量を大幅に下回っているとして、１０月中にも指定を解除したいと説明しました。
これに対し区長からは、「基準を下回っても若い世代は戻ってこない」とか、「除染した宅地の中にも放射線量の高い場所が残っている」などとして、時期尚早だと反発する意見が相次ぎました。
行政区長の菅野秀一さんは、「避難している子どもたちのことも考え、政府側は年度末に解除してくれるものと考えている。１０月中は時期尚早だ」と話しています。
政府の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は、「解除について政府としては１０月中をめどに検討しているが、住民説明会などでの意見を最大限踏まえた上決めたい。住民の個々の不安には相談窓口を設けて対応していきたい」と話していました。
政府は、８日から３日間、住民説明会を開く予定です。
10月08日　09時01分

電力提携を成果につなげよ

電力提携を成果につなげよ
2014/10/8付　日経新聞

　新しい電力事業の姿を生み出す一歩となることに期待したい。東京電力が火力発電分野での包括提携の相手として、中部電力を優先交渉先とすることを決めた。

　2014年度中に両社が折半出資で新会社を設立し、発電用燃料の調達や、古い発電所の建て替えを共同で実施する。

　全国を10地域に分ける現在の電力体制の原形は1951年に誕生した。電力最大手の東電と、３位の中部電による地域を越えた提携は電力10社体制に変革を迫る。

　東電にとって福島第１原子力発電所の事故処理と福島の復興は最優先事項だが、廃炉や賠償を進めるには資金が必要だ。電力の安定供給を保つ投資も欠かせない。

　東電の広瀬直己社長は「提携で東電の企業価値を高め、福島への責任を果たす」と言う。事故処理を進めながら稼ぐ力を高める。難題を両立させる活路として提携に踏み出す選択を評価したい。

　16年には電力小売りの全面自由化を控える。中部電が東電との提携で東京湾沿いに大型発電所を持つことができれば潤沢な供給力を確保し、ひいては料金やサービスの競争の活発化が期待できる。

　液化天然ガス（ＬＮＧ）調達での協業も重要である。東電と中部電はＬＮＧの調達量でそれぞれ国内１位と２位だ。調達量の合計は世界最大級の年間4000万トン規模になる。東電と中部電が調達を一本化することで交渉力を高め、燃料費の抑制につなげてほしい。

　東電と中部電の提携はエネルギー産業再編の呼び水となる可能性がある。大事なのは「世界で戦うエネルギー企業」（中部電の水野明久社長）へ脱皮する覚悟だ。他の電力会社やガス会社は、東電・中部電陣営にどう立ち向かうのか判断を迫られよう。

　東電は12年に実質国有化された。国が東電の背中を押したことが中部電との提携に道筋をつけたのは確かだろう。今後、提携が成果をあげるには企業の活力を十分に生かすことが必要だ。余計な口出しは控えることが望ましい。

福島県知事選、９日告示…６新人復興巡り論戦へ

福島県知事選、９日告示…６新人復興巡り論戦へ
2014年10月08日 10時05分　讀賣新聞

　福島県知事選が９日、告示される。


　佐藤雄平知事が２期８年で退任を表明、東日本大震災で甚大な被害が出た岩手、宮城、福島３県で初めての知事交代となる。被災者支援のあり方や、東京電力福島第一原発事故による汚染土の処理などが争点となる。投開票は２６日。

　立候補予定者は、福島県いわき市の牧師、五十嵐義隆氏（３６）、同県出身の前岩手県宮古市長、熊坂義裕氏（６２）、前福島県副知事の内堀雅雄氏（５０）、同県双葉町の前町長、井戸川克隆氏（６８）、同県北塩原村のコンビニ店経営、伊関明子氏（５９）、同県白河市の建設会社社長、金子芳尚氏（５８）の６人。政党推薦はなく、自民、民主、公明、社民各党が内堀氏を、共産党と新党改革が熊坂氏をそれぞれ支援する方針。

　選挙戦は、現在も１３万人近くいる避難者の支援や、汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設計画への対応などを巡って論戦が展開される。ただ、原発関連の施策では、県内の全原発の廃炉や除染の加速化を６人とも挙げている。

松戸に汚染ごみ焼却灰保管施設完成 年内にも野積み解消へ 千葉

松戸に汚染ごみ焼却灰保管施設完成　年内にも野積み解消へ　千葉
産経新聞 10月8日(水)7時55分配信

　東京電力福島第１原発事故で放射性物資に汚染されたごみ焼却灰を屋外保管している松戸市の「クリーンセンター」（同市高柳新田）に保管用の建屋が完成し、７日、焼却灰の運び込みが始まった。年内には屋外での野積み保管が解消する見通し。

　同センターでは事故後の平成２３年７月から、焼却灰の汚染が国の基準値（１キロ当たり８千ベクレル）を超えるようになり、運び出しができなくなった。

　現在は基準値を下回っているが、これまでに約９２４トンの基準値超焼却灰が発生。このうち約５２トンを県の手賀沼終末処理場（我孫子市、印西市）で保管。残りを同センターの駐車場で保管していた。同センターでは焼却灰が袋詰め（１袋約６００キロ）にされ、約９０トン分はコンクリートボックスに収められているが、大半は積み上げられてブルーシートがかけられた野積み状態が続いていた。

　完成した建屋は鉄骨、鋼板外壁の平屋で、焼却灰が屋外保管されている駐車場に隣接している。

　面積は約１１１７平方メートルで、天井の高さは最高６メートル。

　７日は午前１０時すぎから移送作業が行われ、フォークリフトを使って５０メートルほど離れた駐車場から建屋内に次々と運び込まれた。作業員は防護マスクをつけて移送に当たった。遅くとも１２月末までに屋外保管分の全てを建屋内に運ぶ。

　手賀沼終末処理場の約５２トンの保管期限は来年３月末。ここから県内の最終処分場に移送される計画だが、進展していないことから松戸市への「一時持ち帰り」が濃厚な情勢。市は今回完成した建屋での保管を検討している。