福島第１原発事故 処分場調査強行 加美の団体、候補地連携で対抗 監視や人垣戦術も ／宮城

＜東日本大震災＞福島第１原発事故　処分場調査強行　加美の団体、候補地連携で対抗　監視や人垣戦術も　／宮城
毎日新聞2014年10月11日（土）11:38
　加美町で環境省が予告なしに、指定廃棄物最終処分場候補地の現地調査を始めたことへの対応策を協議するため、同町の「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」（高橋福継会長、４６団体）は１０日、町内で緊急役員会を開いた。「宮城県に処分場は要らない」として候補地の白紙撤回運動を全県的に進めるため、候補地のある栗原市、大和町の住民組織との連絡協議会を早急に設置する方針を確認した。

　連携相手として大和町のＪＡあさひな、くろかわ商工会、栗原市の「子どもたちを放射能から守る栗原ネットワーク」などを想定。共同で仙台市での県民集会開催と署名活動などを行い、幅広い共感を得たいとした。処分場計画のある関東４県の反対組織との連携も図り、各県内での処分を定めた放射性物質汚染対処特措法の見直しを一致して求めていく構想も示した。

　東京電力福島第１原発敷地内ですべての指定廃棄物を集中処分する考えについては、「福島県民こそ原発事故の最大の被害者であり、（処分場として）どこがよいと決めるのが我々の運動でもない」と棚上げに。国と東電に原発事故の責任を認めさせ、住民とともに処分の仕方を改めて考えるべきだとの見解で一致した。

　今後予定される同省のボーリング調査については、候補地への人の出入りの監視や連絡態勢の構築を急ぎ、住民の人垣で機材の運び込みをさせないなどして阻止する戦術を決めた。２６日に開かれる加美町秋祭りで「処分場断固反対コーナー」を設け、来場者に活動への理解を求める。【小原博人】

福島県民、電気料金値上げでも脱原発４割

河北新報



　福島県民の４割超が、脱原発に伴う電気料引き上げを容認する考えであることが河北新報社のアンケートで分かった。６割近くが原発に依存していない電力会社からの電力購入を望んでおり、福島第１原発事故を契機とした厳しい市民感情を裏付けた。
　家庭用を含めた電力小売りについて、国は２０１６年に自由化する方針を掲げる。経済的負担より脱原発を優先させる回答が一定数あったことは、原発再稼働を目指す東北電力からの顧客離れをうかがわせる。
　脱原発に伴う負担増は全体の４２．５％が認めた。許容できる値上げ幅は「１０％まで」が最多の２１．０％。以下、「５％まで」１６．５％、「２０％以上でも」４．５％、「１５％まで」０．５％と続いた。
　電気の購入先については「原発に依存しない電力会社」が５８．５％と過半を占め、「依存する会社」との回答は２．５％にとどまった。「特に気にしない」は３９．０％だった。
　東北電力は東通（青森県東通村）、女川（宮城県女川町、石巻市）両原発に計４基を所有している。同社が目指す再稼働に関しては「反対」「どちらかといえば反対」が６４．０％となり、賛成意見は２１．５％だった。
　再稼働に理解を示した人の中でも、原発に由来しない電力の購入を望む声が２割近くあった。再稼働反対派では８割に上った。
　調査は９月末から１０月初めに福島、いわき両市で成人の男女計２００人から聞き取った。
　福島県内では９日に知事選が告示され、２６日に投開票される。立候補した６人は、原発事故からの復興の在り方をめぐり論戦を繰り広げている。


2014年10月11日土曜日

見えぬ将来に興味失う／政治が遠い 福島県知事選 県外避難者の声（３）

河北新報

　その村は老後を送るため選んだ新天地だった。
　福島県川内村。住んでみると、桃源郷のよう。
　「おいしい水に、きれいな星空。秋はキノコざんまい」
　同村下川内牛渕地区に自宅を構えた川井宣捷（のぶかつ）さん（７６）、弘子さん（７０）夫妻。宣捷さんの定年退職を機に東京都東村山市から移住した。自宅敷地は約２０００坪。「村の人も親切にしてくれた」と弘子さん。
　念願のＩターンは１５年余で中断した。福島第１原発事故で都内にＵターン。武蔵野市での都営アパート暮らしは３年半が過ぎた。
　３カ月に１度、自宅に約１週間滞在する。庭の雑草は伸び放題。イノシシがうろつく。裏山のキノコは眺めるしかない。
　村は２０１２年１月、「戻れる人から戻ろう」と帰村を宣言した。その後、都内であった復興イベントで佐藤雄平知事から「みんな帰っているよ」と声を掛けられた。除染は終えたが、自宅近くに放射線量の高い地点が残る。宣捷さんは「帰って来いということだろう。しかし、いまのままでは孫を村に呼べない」
　都によるアパートの借り上げ措置は１６年３月まで。都庁に相談すると「福島県から要請がなければ、延長は難しい」と言われた。「国からも、県からも放って置かれた状態」と弘子さんは嘆く。
　「ついのすみかに選んだから、線量が下がれば帰る」と夫妻は願うが、先行きは見通せない。
　村は４日、関東地方の避難者を集め、都内で懇談会を開いた。夫妻は知事選の不在者投票について説明を受けたが、興味は湧かなかった。
　「アパートの借り上げ延長や自宅周辺の再除染など県に求めたいことは多いけど、知事選は身近に感じられない。今回は棄権しようか」


2014年10月12日日曜日

国、月内解除に含み 南相馬の避難勧奨地点

河北新報

福島第１原発事故に伴い指定された南相馬市の特定避難勧奨地点１５２世帯について、指定解除に向けた国の住民説明会が１１日、終了した。月内の解除方針に住民の反発が相次いだが、国の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は「（時期は）総合判断するが、方針は変えていない」と月内解除に含みを残した。

　国は説明会での要望を受け、１７日前後に現地で住民らのヒアリングを行う予定。解除時期は住民らの意見を踏まえ、小渕優子経済産業相らが協議し、決定する。
　市内で８日に始まった説明会には３日間で計９９世帯約１３０人が出席。国は除染で指定世帯の平均が毎時０．４マイクロシーベルトで、いずれの世帯も指定基準の年間被ばく線量２０ミリシーベルト（毎時３．８マイクロシーベルト相当）を下回ったとして月内解除に理解を求めた。

　しかし、住民からは「計測した地点以外に線量が高い場所が残る。再除染してほしい」「市内の避難区域より線量が高い。避難区域の解除まで解除すべきでない」などと反対意見が続出した。
　勧奨地点は原発２０キロ圏外の比較的放射線量の高い世帯を指定。大半が避難しており、月額１０万円の精神的賠償の対象。伊達市と福島県川内村は既に解除され、指定は南相馬市だけとなっている。


2014年10月12日日曜日

長期的安心得られず／政治が遠い 福島県知事選 県外避難者の声（４）

河北新報

山形市の会社員藤田亜希子さん（４１）の日常は多忙を極める。
　娘２人が小学校に行くのを見送った後、車で福島市内の勤務先に向かう。高速道路で１時間半近く。夕方に戻り、急いで食事の支度に取り掛かる。週に数回は、そろばん教室に通う２人を車で送り迎えもしている。
　福島第１原発事故が一家の暮らしを一変させた。２０１１年６月、福島市から長女咲春（さくら）ちゃん（９）、次女美咲ちゃん（７）と共に山形市に避難した。夫は仕事の都合から福島市に残った。
　避難するまでの間、少しでも被ばくを避けようと、娘にマスクをさせ、肌を出さない服装をさせた。美咲ちゃんは抱きかかえながら車の乗り降りをした。放射線量が比較的高い地面に足が付かないようにするためだ。
　避難をめぐって衝突もした。最後は「自分も稼ぐから」と納得してもらった。
　被ばくの不安は多少緩和されたとはいえ、避難者支援の継続に不安が消えない。藤田さんが発起人を務める「子ども・避難者支援法を考える山形会議」などは１３年２月、借り上げ住宅の入居期間延長などを求め、山形県に陳情した。
　その後２度、入居期間は１年ずつ延長されたが、その後の保証はない。
　「長期的な安心がまだ得られない。知事選では避難者支援策をしっかり見ていく。山形から自分の意思を届けたい」
　咲春ちゃんが１年ほど前から口にし始めたことがある。
　「福島に帰りたい」
　この言葉が気になった。「咲春にも望郷の念があるのかなあ」
　避難後に家族４人が顔を合わせる場所は山形だったが、昨年末から変更。月に２度、娘を連れて福島に帰るようにしている。


2014年10月13日月曜日

田んぼ除染で耕土喪失 飯館

河北新報

福島第１原発事故後の除染作業が進む福島県飯舘村で、環境省の委託で村が除染工事を発注した田んぼが、最大で厚さ１５センチもの山砂で覆土されていたことが、ＮＰＯの検証で分かった。環境省の農地の汚染土はぎ取りの基準は「約５センチ」だが、約３倍の耕土が失われたことになる。村内での農地除染は今後本格化するが、再生の具体策はまだない。

◎農家「復田できるのか」

　調査は８月下旬、村の農家と研究者らでつくるＮＰＯ法人「ふくしま再生の会」が同村須萱地区で行った。山間の田んぼ約１００枚の除染を村が代行発注し、昨年１月から１年かけて業者が表土をはぎ、山砂を覆土した。
　同会は除染前、現地の放射線量や土壌の放射性物質の濃度を測っており、その事後検証だった。
　１回目の調査は３枚の田んぼの５地点で、長さ１５センチの筒型容器を土に刺してサンプルを採った。分析した結果、このうち３地点のサンプルがすべて山砂だった。
　同会は「他の田んぼでも５センチ以上の表土がはぎ取られた可能性がある」（田尾陽一理事長）と再調査をし、計２０枚で深さ３０センチまで土を採取した。分析中だが「山砂は平均十数センチ」とみている。
　村除染推進課は過度のはぎ取りを認め「５センチの基準を守るのは当然だが、現場で（はぎ取りの）重機を操縦する作業員の腕によって差が出ているのは否めない」と話す。
　環境省による村内の農地除染の進捗（しんちょく）は、８月末現在で計１４０ヘクタール（計画の６％）。完了箇所は山砂に覆われ、覆土の実情は未検証だ。「引き渡されても、山砂からどうやって復田できるのか」と戸惑う農家が多い。
　「基準通りに土をはぐ新機材が配備され、作業は改善できる」と同課は話すが、農地再生策は後手に回っている。「環境省が地力回復の工法を検討中で、来年度は除染と併せて発注できる」という。
　調査に参加した溝口勝東大大学院教授（土壌物理学）は「山砂に埋もれた田んぼも、改良技術と時間があれば再生は可能だ。心配は農家側の意欲。応援する仕組みをどう作れるかだ」と話す。


2014年10月13日月曜日

補償「５割」に不満噴出 福島・中間貯蔵

河北新報

福島第１原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設計画で、候補地である福島県大熊、双葉両町の地権者に対する国の説明会が、１２日の会津若松市といわき市の会場で全日程を終えた。環境省は今後、両町と協議し、地権者との個別交渉へと進みたい考えだが、説明会では用地補償などへの不満の声が多く出された。

　説明会は９月２９日から県内外１２カ所で開かれた。環境省は、特定された地権者２３６５人のうち、住所が判明した１２６９人に開催通知を発送。１２カ所で延べ９０１人が参加した。
　環境省は通知できなかったり、説明会に参加できなかったりした地権者には、県内４カ所に設けた相談窓口やフリーダイヤルなどで説明する方針。ただ、原発事故後に登記が更新されていないケースもあり、地権者特定にはなお時間を要するとみられる。
　双葉町の伊沢史朗町長は「国にはまず、残りの地権者への丁寧な説明を求めたい。今後の対応は、説明会の議事録を精査した上で、町議会と協議して検討する」と述べた。

◎国「上乗せ」、地権者「１００％が筋」／認識差、浮き彫り

　中間貯蔵施設の地権者説明会が１２日、終了した。最大の焦点である用地補償の在り方では、公共事業の一つと位置づけている国と、「古里を追われ、全財産を失う」（福島県大熊町の男性）地権者との認識の差が浮き彫りになった。
　用地補償は宅地の場合（１）原発事故がなかった場合に想定される現時点での取引価格の５割で買い取る（２）差額は県の交付金１５０億円を使って両町が生活再建支援金として補填（ほてん）する－仕組み。現時点での取引価格は地価の低下傾向を反映し、事故前の価格を下回る。
　１２日にいわき市での説明会に参加した大熊町の会社員男性（４９）は「取引価格の１００％を国が補償するのが筋。その上で、県の１５０億円を使うべきだ」と国の姿勢を批判。会津若松市で参加した同町の男性（５４）も「原発事故で追い出されたのだから、事故前の価格でなければおかしい。国の誠意が見えない」と訴えた。
　国関係者によると、環境省は通常の公共事業なら評価ゼロの土地で、将来的に使用できることを考慮し、５割を上乗せしたとの考え方だ。関係者は「逆に地権者は何も瑕疵（かし）がないのに５割下がったと感じる。県が補填しても事故前より安いこともあり、感覚の差はなかなか埋められない」と指摘する。
　一方で、不満を抱きながらも交渉に応じる姿勢の地権者もいる。
　会津若松市の会場で説明を聞いた大熊町の女性（７４）は「補償が十分とは思わないが、いつまでも引きずっていられない」。候補地に水田を持つ双葉町の男性（７４）も「東京電力の賠償金もあるので、売却に応じたい」と言う。
　いわき市に住宅建設を計画する大熊町の会社員男性（５０）は「事故前のことにこだわっても仕方がない。問題は生活の再建ができるかどうか。必要と考えている額を上回る価格なら売却したい」と話した。


2014年10月13日月曜日

敦賀原発断層審議 規制委、会合当日に新資料拒否 ６日前の面談では了承

敦賀原発断層審議　規制委、会合当日に新資料拒否　６日前の面談では了承
2014.10.13 05:30　産経ニュース


敦賀原発＝福井県敦賀市（本社ヘリから）
　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内破砕帯（断層）をめぐる原子力規制委員会専門家調査団の評価会合で、規制委事務局の規制庁が原電との事前打ち合わせで原電の新しい資料を評価会合で審議することを了承したにもかかわらず、資料を不採用としていたことが１２日、分かった。原電は打ち合わせから６日後の評価会合当日、一方的に不採用を告げられた。調査団は近く破砕帯を「活断層」とする結論を出す見通しだが、審査手続きが問題となる可能性が浮上した。

　新資料は、断層の堆積年代を特定する上で重要な火山灰の追加分析結果や、地層構造の解明につながる断層のゆがみの分布状況などを記載。規制委側と異なる外部有識者の見解や、これまでの会合で有識者メンバーから出た質問についての回答も含まれている。いずれも問題となっている破砕帯が活断層か否かを見極めるために役立つデータだ。

　原電は６月２０日以降、３度にわたり新資料を規制委に提出。規制委は会合に採用しないまま、９月４日の会合で今月にも破砕帯を「活断層」とする評価書案をまとめる方針を固めた。
　規制庁は９月４日の会合６日前の８月２９日、原電と非公開で面談を実施。規制庁側の記録によると、原電から「（会合）当日新たに作成する資料について、当日持ち込みすることもある」との要望を受け、規制庁は「了承した」と回答している。原電によると、面談時、規制庁幹部は「（９月４日の会合で新資料を基に）説明いただくことになる」と答えていたという。

　だが、９月４日の会合当日、当時の島崎邦彦委員長代理（９月１８日付で退任）が「議論の度ごとに新しい資料を出されると（断層評価が）終わらない」と述べ、新データを含まない昨年７月時点の旧資料で議論を進めることを一方的に通告。新資料を採用しないまま審議を行った。

　原電は「有識者から疑問や質問への回答を求められたことから、真摯（しんし）に対応すべくデータを拡充し提示してきた。資料が採用されないのは残念」としている。

（原子力取材班）

　　　　　◇

　原子力規制委の破砕帯評価会合　規制委の委員１人を座長に学会の推薦で選ばれた外部有識者４人の計５人で審査を進める。現地調査後、数回会合を開き審議し評価書を作成。審査に当たった４人以外の外部有識者が検証会合を開き規制委が正式決定する。６原発が対象で関西電力大飯と敦賀は規制委決定まで進んだ。その後、新しい知見が得られれば見直し会合を開く。敦賀は見直し会合中。

福島第１原発護岸で過去最高値 セシウムなど、台風の影響

河北新報

東京電力は１４日、福島第１原発１、２号機海側の護岸にある井戸の水から、放射性セシウムが１リットル当たり２５万１千ベクレル、マンガン５４が同７００ベクレル、コバルト６０が同３６００ベクレルの濃度で検出されたと発表した。今月上旬の台風１８号の影響で、配管にたまっている汚染水が拡散したとみられる。
　護岸の地下水ではいずれも過去最高値。ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質も７８０万ベクレルと過去２番目に高かった。
　東電によると、地下水は１３日午前に採取した。この井戸は原発事故の直後に高濃度汚染水が漏れ出た配管の近くにある。


2014年10月14日火曜日

原発説明会 手続きで終わらせるな

2014年10月13日


　川内原発再稼働への地元同意を前に、再稼働の審査に関する住民説明会が始まった。火山の影響は。避難の手順は。御嶽山の噴火で不安は募る。せっかくの機会をただの手続きにしてはならない。
　原子力規制委員会は先月十日、川内原発が３・１１後の新たな原発規制基準に「適合」しているとの審査結果を公表した。
　その二日後、政府は周辺自治体の避難計画などを了承し、「安全性の確保が確認された」という内容の文書を、原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市だけに交付した。
　再稼働に向けての関門は、地元同意を残すだけだとされている。だが問題は、どこまでが原発の「地元」になるかの線引きだ。
　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「薩摩川内市と県だけ」という姿勢を崩さない。原発から半径三十キロ圏では、国の指針に基づいて、事故に備えた避難計画作りを義務付けられている。原発事故で重大な被害を受ける恐れがあるから、避難計画が必要なのに、である。
　川内原発の三十キロ圏内には、薩摩川内市のほかに八つの市町が含まれる。危険にさらされている以上、最低限、「地元」とみるのが当然ではないのだろうか。
　そのうちの一つ、鹿児島県姶良市議会は今年七月、川内原発の再稼働はおろか、廃炉を求める意見書を圧倒的多数で、可決した。
　鹿児島県主催の住民説明会は、原発三十キロ圏にある九市町のうち、比較的人口の多い五市町で開催され、原子力規制庁の担当者が、新規制基準に適合と判断した理由などを説明する。
　川内原発の近くには多くの火山がある。御嶽山の噴火以来、原発と火山の近くで暮らす住民は、事故への不安を、一層募らせているはずだ。住民との貴重な接点を、一方的な説明だけに費やさず、噴出する新たな不安を、より広く受け止める場にすべきである。
　絶対の安全はない、という共通認識はできている。どんな危険が残るのか。対策は取れるのか。住民は答えを求めている。説明はまだ足りていない。
　説明会には、県外からの参加が認められていない。しかし、原発被害が県境をたやすく越えて、より広範に及ぶと、福島の事故は教えてくれた。
　審査結果公表直後の意見公募には「形だけ」との批判も多い。メディアを通じて日本中に審査結果を説明した上で、もう一度、声を集め、再考の糧にすべきである。

第１原発護岸でセシウムなど過去最高値 台風の影響

第１原発護岸でセシウムなど過去最高値　台風の影響
2014.10.14 12:46　産経ニュース

　東京電力は１４日、福島第１原発１、２号機海側の護岸にある井戸の水から、放射性セシウムが１リットル当たり２５万１千ベクレル、マンガン５４が同７００ベクレル、コバルト６０が同３６００ベクレルの濃度で検出されたと発表した。今月上旬の台風１８号の影響で、配管にたまっている汚染水が拡散したとみられる。

　護岸の地下水ではいずれも過去最高値。ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質も７８０万ベクレルと過去２番目に高かった。

　東電によると、地下水は１３日午前に採取した。この井戸は原発事故の直後に高濃度汚染水が漏れ出た配管の近くにある。台風１８号の後、放射性物質の濃度が上昇傾向にあり、大量の降雨の影響で配管内の汚染水が拡散したとみられる。

　東電は海洋流出を防止するため、護岸の地下水を「ウェルポイント」という設備でくみ上げて建屋に移している。

地下水のトリチウム濃度が10倍以上に【福島第一原発】

地下水のトリチウム濃度が10倍以上に【福島第一原発】
DAILY NOBORDER 10月14日(火)12時50分配信

　東京電力は11日、福島第一原発2号機付近に設置された観測用の井戸で、9日に採取した地下水から放射性トリチウムが過去最高の1リットル当たり15万ベクレルを検出したと発表した。

　これは台風18号の影響で、放射性物質の付着した土砂が井戸に流れ込んだことが影響したものとみられ、2日におこなった調査から7日間で10倍以上の濃度になった。

　東京電力の発表では、9日に採取したその他の地点におけるトリチウム分析では優位な変動はなかったが、今後も監視を継続するとしている。

大間原発差し止め提訴 函館市の実情 対岸に広がる不安 転機は福島原発事故

大間原発差し止め提訴　函館市の実情　対岸に広がる不安　転機は福島原発事故
デーリー東北新聞社 10月14日(火)10時52分配信


観光客でにぎわう「函館朝市」。だが、東京電力福島第1原発事故後は風評被害で閑散としていたという。店主らは大間原発に対する懸念も抱える＝函館市
　電源開発（Jパワー）が大間町で建設を進める大間原発。町が経済界を中心に早期完成を求める中で、津軽海峡を挟んだ対岸の北海道函館市では不安の声が高まっている。市は4月に自治体としては初の原発差し止め訴訟を起こし、国とJパワーを相手に係争中。各業界もこの動きを支持する。29日には第2回口頭弁論が開かれる予定だ。何を思い訴訟へと踏み切ったのか、函館の実情を探った。

風評被害受け危険性を実感
　函館山の南東部、津軽海峡を一望できる立待岬を訪ねると、ぼんやりとだが、海の向こうの下北半島に大きな構造物を確認できた。正体は建設中の大間原発。都道府県は異なるものの、大間原発と函館の「近さ」を体感することができる。

　工藤寿樹市長によると、東京電力福島第1原発の事故により、遠く離れた函館でも風評被害が発生した。海産物が売れず、観光客も激減。ホテルなどは倒産寸前に追い込まれた。

　近くにありながらも、以前は大間原発への関心は決して高くなかった。だが、実体験として影響の大きさを知った市民は、事故の発生を不安視するように。東日本大震災は「大間原発とあらためて向き合うきっかけになった」という。

　JR函館駅近くの朝市でカニを売る男性（52）は「福島の事故で大間原発にも不安感を抱くようになった。もし大間で起きたら福島の時以上に悪影響が出る。住むことさえできなくなるかもしれない」。タクシー運転手の男性（57）は「大間にはあるメリットや恩恵が函館にはない。あるのは『怖い』という感情ばかり」と打ち明けた。

海峡はさみ“蚊帳の外”
　市民を守る戦い―。工藤市長は訴訟をこう表現し、「決して反原発、脱原発の争いではない」と強調する。安全神話が崩壊した原発の危険性を専門的に訴えるのでなく、“地元”である函館の同意を得ていないなど、大間原発の立地をめぐる手続きの問題点などを指摘していく方針だ。

　再三にわたり国に建設凍結を求めたが聞き入れられず、説明会を求めてもいまだ開かれる気配はない。一方で、国は原発事故を踏まえ、避難計画の策定などを義務づける「緊急時防護措置準備区域（UPZ）」を稼働する原発の半径30キロ圏に拡大。大間原発に当てはめれば、函館も対策を講じる必要がある。

　事故の影響を受ける可能性があるとされながら、依然として“蚊帳の外”に置かれていると判断し、提訴に踏み切った。

　工藤市長は「あらためて安全性を検証したり、有効な避難計画を作ったりしてからでも、建設は遅くない。最低限、原発を増やすのを見合わせ、さまざまなことに挑戦してから考えるべきだ」と強調。国が函館に対して大間原発に関する同意権を認めるなどすれば、「訴訟を取り下げる意向もある」と語る。

大間側「原発は地域の生命線」
　「原発がなければ地域は死んでしまう」。大間原発が立地する大間町では、原発事故後も「建設推進」の声が根強い。

　大間原発は1970年代に地場産業の振興と関連企業の集積を目指して、地元側が誘致した経緯がある。町議、県議として関わった大見光男さん（84）は「40年も前からの事業だ」と語気を強め、「最初は反対していた人でさえ賛成となった。それほど町が盛り上がったんだ」と振り返る。

大間町で建設中の大間原発。新規制基準に対応するため本格工事は停滞し、稼働時期も未定となっている

　建設工事に伴い、人口約6千人の大間には一時、2千人もの作業員が入った。小売店や飲食店はにぎわい、受け入れるアパートなどの建設も進行。本格工事の中断で現在は影を潜めるが、町は活気にあふれた。

　大間原発は町の財政も下支えする。Jパワーが立地環境調査を始めた1983年以降、電源三法交付金は本年度までで約136億円に上る。公共施設の光熱水費や学校の建設費などに充てられ、財源に占める割合は大きい。原発が稼働すれば、年間約40億円の固定資産税収入も見込まれる。

　町は「資源に乏しい日本で安定した電力を確保するため、国策として原発の必要性を理解し、今日に至っている」などと大間原発の存在意義を強調する。


原発差し止め訴訟について説明する工藤寿樹函館市長＝3日、函館市役所
函館側「漁業への影響致命的」
　歴史的、地理的につながりが深い大間と函館。提訴に踏み切った函館側にも、大間の実情に一定の理解を示す声はある。訴訟を後押しする渡島地区漁協組合長会の山崎博康会長は「原発を産業としなければならない事情も分かる」と語る。

　それでも漁協は市の対応を支持する。大間原発で事故が発生した場合、取り返しがつかない事態に陥るという懸念の方が大きいからだ。

　「事故があれば、ブランドの『大間マグロ』にも傷がつく。地元では口に出せないのかもしれないが、漁ができなくなれば死ぬのと同じだろう」。同じ津軽海峡で仕事をする漁業者として、大間の将来も憂う。

　訴訟の先頭に立つ工藤寿樹市長は「大間の実情も分かっているし、非難するつもりはない。問題なのは、国や大都市圏が利益や利便性だけを享受し、危険なものを地方に押し付けていることだ」と指摘する。

　その上で大間の住民に問い掛けた。

「今、恩恵が受けられる自分たちの町や時代はいいのかもしれない。ただ、将来の世代に危険や不安を背負わせてもいいのですか」

中間貯蔵の説明会終了 環境省個別交渉に向け準備

中間貯蔵の説明会終了　環境省個別交渉に向け準備
福島民報 10月14日(火)10時25分配信

　東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は１２日、福島県のいわき市文化センターで建設予定地の地権者を対象とした説明会を開いた。地権者説明会はこの日で１２回の全日程を終えた。説明会には延べ約９００人が出席。同省は今後、個別交渉の開始に向けた準備を進める。　
　同省は２３６５カ所の土地所有者を特定したが、共有地が含まれており、地権者数はさらに増える見込みだ。避難先が分からず連絡が取れないケースも多く、調査を急ぐ。　
　同市で１２日に開かれた説明会には地権者約２４０人が参加。関係者によると、同省の担当者らが原発事故による価格下落分は県が実質的に補填（ほてん）することなどについて説明したという。　
　同省は今後、説明会に参加しなかった地権者への対応を検討するとともに、承諾が得られた土地の調査に入る。　

用地取得、個別交渉へ＝中間貯蔵の説明会終了―環境省

用地取得、個別交渉へ＝中間貯蔵の説明会終了―環境省
時事通信 10月12日(日)17時50分配信

　環境省は12日、福島県いわき市で、東京電力福島第1原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり地権者向けの説明会を行った。
　9月29日から順次開いてきた説明会は12回目のこの日で終了。同省は今後、用地取得のための地権者との個別交渉開始に向け、候補地の大熊、双葉両町と協議に入る。原発事故がない場合の評価額の半額程度としている取得価格に対し、地権者の反発は強く、交渉は難航しそうだ。