高浜原発の審査、最終局面へ

福島民報

規制委、川内に続き２例目
　原子力規制委員会は１４日、関西電力が再稼働を目指している高浜原発３、４号機（福井県）の審査会合を開き、積み残しとなっていた課題を確認した。終了後、事務局の原子力規制庁幹部は「大きな課題は残っていない」と述べ、“合格証”となる審査書の作成など、最終局面に入る見通しとなった。

　規制委が審査書の作成に入れば、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）に続いて２例目となる。ただ再稼働には審査に合格した上で、地元同意などの手続きも必要でまだ時間がかかりそうだ。

(2014/10/14 21:12カテゴリー：科学・環境)

建屋カバー解体作業、２２日開始

福島民報

福島第１原発１号機
　東京電力は１５日、水素爆発で大破した福島第１原発１号機に設置していた建屋カバーについて、２２日に解体作業を始めると発表した。クレーンの故障などの影響で大幅に予定が遅れていたが、作業の監視や放射性物質が飛散した際の通報態勢を強化し、周辺自治体の了承が得られたという。

　東電によると、作業初日の２２日は建屋カバーの屋根に穴を開け、内部に放射性物質の飛散防止剤を散布する。３０日ごろに屋根部分の一部のパネルを試験的に外して飛散防止剤の効果を一定期間監視した上で、来年３月に本格的な解体に移る。

　１号機建屋カバーは２０１１年１０月に放射性物質の飛散防止のために設置。

(2014/10/15 20:48カテゴリー：科学・環境)

中間貯蔵施設 国は丁寧に説明を

福島民報

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵をめぐり、佐藤雄平知事は１５日に県庁で開いた定例記者会見で、地権者に誠意を持って対応するよう国に求める考えを示した。
　佐藤知事は、国による地権者説明会で出席者からさまざまな意見が出たことは承知しているとした上で、「（国に）意見を真摯（しんし）に受け止めてもらい、誠意を持って対応するよう、さらに強く要望していく」と語った。
　国が策定する除染廃棄物の輸送計画について「県の専門家会議や、市町村の意見を反映させた計画になるよう取り組んでいく」と強調した。
　先月２９日から１２日まで計１２回開いた地権者説明会では、出席者から「補償額が低過ぎる」などと不満が相次いだ。

（ 2014/10/16 09:12 カテゴリー：主要 ）

県内１５医療機関里帰り出産が定着

福島民報

東京電力福島第一原発事故後に一時落ち込み、持ち直し傾向にあった県内での「里帰り出産」が定着してきた。県産婦人科医会によると、１５医療機関の平成２５年度の取扱件数は１０５０件で、原発事故をはさみ３年ぶりに１０００件台を回復した。同会は「放射線に対する理解が広がり、妊婦らの不安が和らいだのが要因」と分析し、件数は今後も増えるとみている。
　県産婦人科医会は出産を扱う県内の産科医療機関を対象に、住民票のある県内外の居住地から実家に戻って子どもを産む里帰り出産の件数を調べている。全４１医療機関のうち、２０年度から継続して回答している１５医療機関の結果をまとめた。
　２０年度から２５年度までの６年間で、１５機関が扱った里帰り出産件数と全出産件数は【グラフ】の通り。２２年度に１１８４件だった里帰り出産は、原発事故直後の２３年度に５６７件となり、ほぼ半減した。２４年度は前年度を２５０件上回る８１７件で、２５年度に１０５０件まで持ち直した。
　原発事故直後、放射線に対する不安が県内の妊娠中の女性に広がったことを受け、同会や産科医療機関は妊婦らを対象とした講演会を開いた。放射線についての正しい知識を伝え、冷静な対応を呼び掛けてきた。同会の幡研一会長＝福島市・明治病院理事長＝は、こうした取り組みなどの成果で過剰に放射線の影響を心配する動きが収まったとみている。
　県内では除染が進み、放射線量が低下傾向にあることを踏まえ、幡会長は「県内で子どもを産むことに妊婦や家族の不安が薄らいできている。県内での里帰り出産の件数は今後、さらに増えるだろう」とみている。
　川崎市の尾形理江さん（２９）は二本松市の実家に帰省し先月、福島市内の産婦人科医院で出産した。「福島県内の放射線量を自ら調べ、健康への影響は気にする程度でないと考えた」と話している。
　一方、県児童家庭課は「県内で子育てしている母親の放射線への不安解消と支援に引き続き努めたい」としており、２７年度以降も子育て電話相談、県助産師会の行う母乳の放射性物質検査への全額補助などを継続する方針だ。


■全出産件数も回復

　里帰り出産を含めた県内の１５医療機関の全出産件数も回復している。２５年度は５９７０件で、前年度より７７０件増えた。少子化が進む中、原発事故前の年間６千件台に迫っている。

（ 2014/10/16 08:29 カテゴリー：主要 ）

再稼働同意、２０日にも採択 川内原発、地元市議会委

河北新報

九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働問題に関し、薩摩川内市議会が２０日に特別委員会を開き、再稼働の賛否を求める陳情を採決する見通しであることが１６日、分かった。特別委、市議会とも議員の過半数が再稼働を容認する姿勢とみられ、再稼働賛成の陳情が採択される可能性がある。賛成の陳情が採択されれば議会として再稼働に同意を示したことになる。
　特別委で陳情が採択された場合、岩切秀雄市長は今月中にも臨時議会を開催する。再稼働を容認する立場だが、本会議での議論を踏まえて市長としての是非を判断する。


2014年10月16日木曜日

６００キロの壁関心持てず／政治が遠い 福島県知事選 県外避難者の声（６完）

河北新報



◎富岡町から名古屋市天白区　鈴村ユカリさん（４１）

　福島県知事選を知ったのはつい最近のことだ。愛知での避難生活は落ち着き始めていた。
　「福島に気持ちはあるけれども、今の生活の場は愛知。そこまでアンテナを張りきれない」
　福島第１原発事故に伴い福島県富岡町から一家で、夫の実家のある名古屋市天白区に身を寄せる鈴村ユカリさん（４１）は、知事選告示後も選挙の実感は薄い。
　富岡町に住民票を置き、選挙権がある。「福島県民として選挙には行こう」と気にしているが、関心が高まらない。距離の壁。乏しい情報。愛知県では知事選のニュースはほとんど流れない。
　福島から６００キロ。精いっぱいアンテナを広げようとするが、距離に阻まれて諦める。
　毎月、富岡町から福島の情報が入った封筒が届く。数日前に送られてきた中身は、町の広報紙、双葉郡の教育に関するアンケート、県のお知らせなど約２０通だった。
　「気になる説明会があっても、遠い福島には気軽に足を運べない」
　送られてくるのは紙での情報ばかりで情報量も少ない。「会合のネット中継など、県外避難者への配慮がもっとほしい」と歯がゆさを感じる。
　一方で、頼りにするのは身近な支援だ。地元の「愛知県被災者支援センター」の存在が大きい。
　小中学生の子どもがいる。避難当初、子どもの震災ストレスの悩みを相談したり、診療機関の情報を得たり、センターに支えてもらった。今は鈴村さん自身が避難者の現状を発信するなど、センターの活動に積極的に関わる。
　「愛知で心を寄せてくれる人たちや避難者とつながることが、今の生活に大切なこと。悩みを共有することで、県外でも孤独になることはない」
　原発事故から３年７カ月。福島から離れた土地で、避難者はそれぞれ新たな道を模索している。
（福島県知事選取材班）


2014年10月16日木曜日

全町避難の楢葉で家屋の解体始まる

河北新報

　福島第１原発事故で全町避難し、２０１５年春以降の帰町を目指している福島県楢葉町で、環境省が１５日、東日本大震災で半壊以上の判定を受けた家屋の解体を始めた。約２７００世帯のうち約８００世帯が解体を申請した。「帰町に向けて」「戻らないと決めたから」。避難を続ける町民のそれぞれの事情と選択の中で、次への一歩として解体が進められる。

　１５日は楢葉町大谷の会社員猪狩正興さん（６５）方で土蔵と離れの解体に着手し、作業員が離れの瓦をはがしたり、内部を手作業で壊したりした。
　築２００年以上の土蔵は震災で損壊。離れは雨漏りがするなど、３年半に及ぶ避難生活で老朽化が進んだ。
　「震災前は離れで仲間と酒を飲み、カラオケを楽しんだ。壊すのは寂しい」と猪狩さん。築２００年以上の母屋は大規模修繕をほぼ終えており、「避難指示が解除されればすぐにでも戻りたいが、近所の状況などを見て決める」と言う。
　解体の対象には、津波で残った土台部分の撤去も約７０件含まれる。環境省は本年度内に２３０件を取り壊し、１５年度内の完了を目指す。危険度の高い家屋のほか、「帰町に向けて現地で建て替えたい」という世帯を優先して解体する方針で、既に申し出もあるという。
　町内には、地震による被害は小さかったものの、避難の長期化に伴い、ネズミ被害や雨漏りなどで荒廃した家屋も多い。環境省はこうした家屋の解体についても今後、町と協議する考えだ。
　原発事故の避難区域で実施される環境省の家屋解体は、南相馬市が先行し、申請のあった約１０００件のうち約３００件を終えている。楢葉町は仮置き場の確保が難航し、着手が遅れた。解体廃棄物の仮置き場は１５年１月に暫定使用を始め、同３月完成予定。このため廃材などは当面、除染廃棄物の仮置き場の空きスペースに保管する。


2014年10月16日木曜日

リニア中央新幹線、太田国交相が着工を認可 ２０２７年開業へ

リニア中央新幹線、太田国交相が着工を認可　２０２７年開業へ
産経新聞 10月17日(金)9時57分配信


報道公開されたＬ０系の車両＝９月２２日、山梨リニア実験センター（鴨川一也撮影）（写真：産経新聞）
　太田昭宏国土交通相は１７日の閣議後会見で、ＪＲ東海が２０２７年に東京（品川）－名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線の工事実施計画を同日付で認可すると発表した。これを受け、ＪＲ東海は今後、沿線での事業説明会を開くなど取り組みを本格化させる。品川－大阪間が全線開業すれば工事費が総額９兆円を超す巨大プロジェクトが動き始める。

　ＪＲ東海は８月２６日、全国新幹線鉄道整備法に基づいて工事実施計画の認可を申請。国交省はこれまで、技術基準への適合▽環境への配慮▽工事費や工事の完了予定時期－といった面を中心に、慎重に審査を進めてきた。

　認可を得たことで、ＪＲ東海は近く、各地に工事事務所を設置。沿線での事業説明会をはじめ、測量や設計、用地取得、建設会社との工事契約などを進める。実際の土木工事の開始は年明け以降の見通し。品川－名古屋間の工事費は５兆５２３５億円としている。

＜東通原発＞村長が建設再開を東電に要請

河北新報

　青森県東通村の越善靖夫村長が１５日、東京電力本店を訪ね、同社が計画している東通原発の建設工事の早期再開を要請した。東電側は「見通しを示せる状況にない」と、実質的なゼロ回答に終始した。
　東通原発は福島第１原発事故後に工事が中断している。越善村長は「原発との共生を掲げる村の存亡に関わる。信頼関係も薄れる」と強調。東電の広瀬直己社長は陳謝したが、「福島に全力投球することが東電再生につながる」と述べるにとどめた。
　政府が１月に認定した東電の総合特別事業計画に東通原発は盛り込まれなかった。越善村長は報道各社に「福島を考えるとやむを得ないが、（原発）立地地点のことも考えてほしい」と話した。
　東電が判断の前提とするエネルギーミックス（各電源比率）について、政府は「来年末までに示す」（小渕優子経済産業相）方針で、東通原発の見通しが早期に示されるめどは立っていない。


2014年10月16日木曜日

土日祝の振り込み、即日決済へ…平日も時間延長

土日祝の振り込み、即日決済へ…平日も時間延長
読売新聞 10月17日(金)10時9分配信

　全国銀行協会は１６日の理事会で、平日午後３時までとなっている他行向けの振り込み時間を延長する方向で検討することを確認した。

　２０１９年に決済システムを刷新するのに合わせ、日中であれば土日祝日に振り込んでも「即日決済」できるようにする案が有力だ。その前段として、早ければ１５年以降、平日は暫定的に１時間程度延長し、午後４時までとする案などを検討する。年内に結論を出す。

　銀行や信用金庫など国内の金融機関は現在、平日の午後３時までに受け付けた他行向けの振り込みについては、当日中に相手方の口座に入金している。午後３時以降や土日祝日に受け付けた振り込みについては、翌営業日の入金となる。

　しかし、インターネット通販やネットオークションの利用が増えているため、即時決済を求める声が高まっていた。政府も今年６月にまとめた新たな成長戦略で、即時振り込みの導入など決済の高度化を求めており、振込時間の延長を検討することにした。

最終更新:10月17日(金)10時9分

制御棒のローラー紛失 東海第二原発 容器内に落下か

東京新聞
2014年10月16日


　日本原子力発電（原電）は十五日、東海第二原発（東海村）で、炉心に挿入する制御棒から金属製のローラー一個がなくなっているのが分かったと発表した。
　制御棒は、原子炉内の核分裂を調節し、出力調整や停止などの運転を行う。沸騰水型の東海第二原発では、ウラン燃料の集合体の間に下から差し込む。
　なくなったローラーは直径約八ミリの球状で、コバルトを主成分とした合金製。制御棒を動かす時、燃料集合体との摩擦を減らすため、一本当たり四個付いている。
　原電によると、九日の炉内の点検作業で、なくなっているのが分かった。二〇〇九年九月の定期検査開始以前になくなった可能性が高いという。原子炉圧力容器や格納容器内に落ちた可能性もある。原電はローラーを探すとともに原因を調査している。
　原電は、今回の事案について、原子力規制庁、県、東海村に説明した。　（林容史）

「鋸南の自然壊すな」 汚染土処理施設問題 反対住民ら千葉でデモ

東京新聞
2014年10月16日

　鋸南町の採石業者が規定を超えて深掘りした同町内の採石場を、汚染土の処理施設として転用しようとしている問題で、反対する住民らでつくる「鋸南町の環境と子どもを守る会と汚染土埋立反対協議会」（金木健治会長）が十五日、千葉市中央区の中央公園から県庁前までデモ行進した。約四百五十人が「鋸南町の自然を壊すな」「県は汚染土壌の埋め立てを許可するな」などと訴えた。
　採石場は館山道の鋸南富山インターチェンジの近く。業者は採石場で県から許可を受けた標高一三メートルより深い同一メートルまで掘り下げ、約四十八万立方メートルの大穴を開けた。その採石場跡を「汚染土壌埋め立て処理施設」として、汚染土で埋め戻そうと計画している。現在は処理施設を建設中で、まだ汚染土壌処理業の許可は県に申請していない。
　デモには町民や漁業者、酪農業者、主婦らが参加。「映画『ふしぎな岬の物語』のロケ地・鋸南町が、汚染土の町になろうとしている」などと声を上げた。　（村上一樹）