滋賀県外にも、木くず廃棄か コンサル社長、容疑認める

滋賀県外にも、木くず廃棄か　コンサル社長、容疑認める

　滋賀県高島市の河川敷に放射性セシウムに汚染された木くずが不法投棄された事件で、廃棄物処理法違反などの疑いで逮捕された東京のコンサルタント会社社長田中良拓容疑者（４２）が関与した同様の木くずが、滋賀県以外の地域の山林などにも廃棄されたとみられることが９日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、田中容疑者は県警の調べに「違法とは知らなかった。全て私の責任」などと話し、滋賀県での投棄について容疑を認める供述を始めているという。

　山梨県富士河口湖町の民有地で３月、セシウムに汚染された木くずが見つかった。

2014/10/09 22:35 【共同通信】

県内初、新種を発見 「タダミハコネサンショウウオ」と命名

県内初、新種を発見　「タダミハコネサンショウウオ」と命名
　只見町に生息するサンショウウオの一種が新種であることが８日、国立科学博物館の調査で分かった。町名にちなんで「タダミハコネサンショウウオ」と命名された。サンショウウオの新種発見は県内初。
　同町では、本州と四国に分布する従来種のハコネサンショウウオと形態が一部異なる個体がいることが知られていた。昨年、同博物館の吉川夏彦研究員（３２）がタダミハコネの遺伝子を解析した結果、従来種とは異なる遺伝的構造を持つことが分かり、新種と判断した。
　タダミハコネの成体は１４～１６センチ。従来種と比べ、背中の斑紋やしま模様を欠き、全体が暗褐色の点が大きな特徴。同町のほか隣接する新潟県側でも生息が確認された。
（２０１４年１０月９日　福島民友ニュース）

「ふるさと納税」１億円超 湯川で米１俵効果

「ふるさと納税」１億円超　湯川で米１俵効果
　湯川村がふるさと納税の寄付者（３万円以上）に地元産コシヒカリ６０キロ（１俵）を贈る本年度からの取り組みで、受付期間の７～９月で３６１４件の寄付があり、寄付金は総額１億８９６万９３０５円となったことが８日、分かった。
　農家の支援を目的に、村がコメを通常より高く買い上げ、納税寄付者へのお礼として特Ａクラスのコメを発送する。７月から開始したところ、首都圏を中心に４７都道府県すべてから寄付があったという。大塚節雄村長は「これを機に福島のコメは安全でおいしいということを知ってもらえればうれしい」と話している。村は１４日、寄付者へコメの発送を開始するセレモニーを行う。
（２０１４年１０月９日　福島民友ニュース）

今の線量では不安 南相馬の特定避難勧奨地点で住民

今の線量では不安　南相馬の特定避難勧奨地点で住民
　東京電力福島第１原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点（１４２地点１５２世帯）に関し国は８日、指定世帯の住民に対する説明会を同市で開き、今月中の指定解除を検討していることを伝えた。
　住民からは現在の放射線量に対する不安から「時期尚早」との声が相次ぎ、国の考えとの隔たりが浮き彫りとなった。
　説明会には指定世帯を含む７行政区のうち、３行政区から約６０人が参加。国は線量調査の結果、全世帯の被ばく線量が年間２０ミリシーベルトを確実に下回るとして今月中の解除方針を説明。指定世帯の空間線量（地上１メートル）は平均で指定時の毎時２．４マイクロシーベルトから同０．４マイクロシーベルトまで下がったとの結果を示し、解除へ理解を求めた。国は最も高い場所でも同１．０８マイクロシーベルトだと強調した。
　参加住民は「自宅周辺は毎時０．マイクロシーベルト前後ある。この線量では不安で解除には納得できない」「除染していない生活圏以外の場所はまだまだ線量が高い」などと国の方針に反発した。
　終了後、取材に応じた後藤収原子力災害現地対策本部副本部長は「残りの説明会でも住民の声を聞き、総合的に解除の日程を決めたい」と話した。
　国は１０、１１日にも指定世帯を対象に説明会を開く。
（２０１４年１０月９日　福島民友ニュース）

買い取り再開、質問集中 東北電、再生エネ中断で説明会

買い取り再開、質問集中　東北電、再生エネ中断で説明会
　事業者向けの再生可能エネルギー買い取り契約手続きを一時中断している東北電力は９日、福島市で発電事業者対象の説明会を開いた。事業者からは出力変動が小さい水力などを対象外にするよう求める意見や、中断の影響により補助事業が中止に追い込まれた場合の対応についての質問が出されたが、同社はあらためて早期再開の意向を示すにとどめた。
　県内外の発電事業者ら約１３０人が参加。質疑では、国の補助を受けて会津地方で小水力発電事業を進める東京の会社の担当者から「水力、地熱、バイオマスは対象外にできないか」と求められたが、同社側は「出力調整に一定の制約がかかるということでは太陽光などと同じ」との見解を示した。
　さらに「中断の影響で補助が中止され、事業断念となった場合は事業者が泣き寝入りするのか」との問いに対し、同社側は「（再開を）いつとは言えない。（事業断念の場合）当社が補助金を補償することはできない」と答えた。
　説明会に出席した県の担当者は「国任せでなく、できることに早く取り組んでもらい、事業者の不安を解消してほしい」と東北電力側に求めた。
（２０１４年１０月１０日　福島民友ニュース）

再生エネ中断で自治体にも影響

再生エネ中断で自治体にも影響 NHK

九州電力が、太陽光などの再生可能エネルギーの買い取りを一時的に中断したことを受けて、佐賀県内の自治体の間でも、太陽光発電の普及を進めるための政策が宙に浮くなど影響が広がっています。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、九州電力は、買い取りの申し込みが相次ぎ、すべてに応じると、発電量が需要を大きく上回って送電に支障を来たし、電力の安定供給が難しくなるおそれがあるとして、新たな買い取りを一時、中断しています。
こうした中、佐賀県内の自治体の間でも、太陽光発電の普及を進めるための政策が宙に浮くなど影響が広がっています。
このうち、唐津市では、太陽光発電を行う企業に、学校の跡地など市の土地を貸し出す今月から始めたばかりの事業が、事実上、ストップしているほか、早ければ今年度中にスタートさせる予定だった市の施設や学校などの屋根を太陽光発電を行う企業に貸し出す計画も、当面、見合わせることになりました。
唐津市の佐伯善春企画財政部長は「唐津市として太陽光など再生可能エネルギーの普及を進める政策を積極的に進めようとしていたやさきで、大変困っている。今後の政策の決定にも影響が出るおそれがあり、九州電力には早く、見通しを示してもらいたい」と話しています。
10月09日　09時33分

川内原発審査書の住民説明会

川内原発審査書の住民説明会　NHK

原子力規制委員会が全国の原発で初めて新たな規制基準に適合しているとして、先月、決定した川内原子力発電所の審査書にある安全対策について、９日夜、原発が立地する薩摩川内市で最初の住民説明会が開かれました。
出席した住民からは、地震や津波、それに重大事故への対策をもっと厳しくすべきという意見が相次いで出されました。
先月１０日、原子力規制委員会が川内原子力発電所の審査書を正式に決定したことを受けて、鹿児島県は、原発周辺の５つの市や町で住民説明会を開くことにしています。
９日夜は、原発が立地する薩摩川内市の川内文化ホールで最初の住民説明会が開かれ、原子力規制庁の担当者が新たな規制基準に基づいて見直された川内原発の地震や津波の想定、それに、重大事故の対策などについて説明しました。
このあと、出席した住民からは「想定されている最大規模の地震の揺れの大きさは過小評価されている」などと、地震や津波、それに重大事故への対策をもっと厳しくすべきという意見が相次いで出されたのに対し、原子力規制庁の担当者は「新たな規制基準は海外の基準を参考にし、わが国の自然環境の厳しさも勘案して策定している」などと説明していました。
鹿児島県などでは今回も含めた住民説明会での住民の反応や議会の議論などを踏まえ、原発の再稼働に同意するかどうか最終的に判断することにしています。
10月09日　23時45分

有害物質流出 社長ら送検へ

有害物質流出　社長ら送検へNHK

松山市にある産業廃棄物の最終処分場から有害物質を含む汚水を流出させ、その後、必要な措置を怠ったとして警察は、１０日にも、処分場の運営会社や会社の社長ら２人を廃棄物処理法違反の疑いで書類送検する方針です。
３年前の平成２３年６月、松山市菅沢町にある産業廃棄物の最終処分場からヒ素や水銀など有害物質を含む汚水が流れ出て農業用水などに使う地下水が汚染されていることがわかりました。
松山市は去年１１月、処分場の運営会社、「レッグ」の社長ら幹部に汚水の流出を防ぐ対策をとるよう措置命令を出しましたが会社側は応じず会社と社長、それに前の社長を刑事告発していました。
これを受けて警察は社長などの立ち会いのもと、現場検証をするなどして調べを進めた結果、有害物質を含む汚水を流出させ、その後、必要な措置を怠った疑いが強まったとして廃棄物処理法の措置命令違反の疑いで１０日にも、会社と社長、前社長を書類送検する方針です。
捜査関係者によりますとこれまでの調べで社長と前社長の２人は、容疑を認めていて「会社に汚水対策を行うお金がなく、対応できなかった」などと話しているということです。
10月10日　08時12分
東電幹部はどうなの？

原発安全対策会議で要望も

原発安全対策会議で要望も　NHK

中国電力島根原子力発電所の安全対策の取り組み状況について有識者などが意見を述べる会議が、１０日、松江市で開かれ、委員からは安全への取り組みはわかりやすい言葉を使って説明して欲しいなどの要望が出されました。
この会議は、平成２２年に、島根原発の設備で、多数の点検漏れが見つかった問題を受けて、中国電力が再発防止策の一環として設置し毎年２回開いています。
１０日の会議には、地元の自治会や学識経験者など８人の委員が出席し、まず中国電力側がこれまでの取り組み状況を報告しました。
報告では、点検漏れの原因として内部のコミュニケーション不足が指摘されたことから、設備の異常などの情報を集約し対応を検討する組織を立ち上げ現場で発見された異常をすべて報告させるシステムを構築したことや、手入力が原因の点検漏れを防ぐため、設備の点検の計画をコンピューターが自動的につくるシステムを導入したことなどが報告されました。
これに対して、委員からは、取り組みの成果を評価する声が出る一方、安全への取り組みはわかりやすい言葉を使って説明して欲しいとか、問題が明らかになって４年がたつのでその後入った社員らにもしっかり引き継いで欲しいなどの要望が出されました。
中国電力島根原子力本部は「点検漏れの問題を風化させないように引き継ぐとともに、これからも、委員の意見を取り組みに反映させていきたい」としています。
10月10日　18時55分

米国のすし職人、実は韓国人だった！

米国のすし職人、実は韓国人だった！「日本食はもうかるから」「こっちのすしは偽物」―米ネット
Record China 10月10日(金)4時41分配信


9日、米ソーシャルメディアでは米国のすし店に韓国人シェフが多いことについて、さまざまな意見が寄せられている。写真はニューヨーク・クイーンズ地区フラッシングにあるすし教室の看板。
2014年10月9日、米ソーシャルメディアでは米国のすし店に韓国人シェフが多いことについて、さまざまな意見が寄せられている。

【その他の写真】

米国にあるすし店や日本食レストランでは、韓国人シェフが働いていることが多い。このことについて疑問を投げかけた投稿者に向けて、ネットユーザーがさまざまなコメントを書き込んでいる。

「理由は大きく2つある。1つめの理由は、日本が豊かな国なので海外に移ってレストランを開こうと思う日本人が少ないから。2つめの理由は、中国人や韓国人、タイ人は、多くのお客さんがすしや日本食を好むと知って、すしやほかの日本食も出すようになったからだ。中国や韓国から移住してきた人たちは、中国料理や韓国料理よりも日本食の方がもうかるので日本食レストランを開いているんだ」

「米国にある90％のすしは、本当のすしじゃない。でたらめの巻きずし（味はおいしいが）は、西洋風に作られたものだ。以前、韓国人が経営するすし店で働いていたことがあるが、彼は日本人のシェフのもとで修業していた」

「テックスメックス（テキサス風メキシコ料理）が本当のメキシコ料理と違うのと同じようなことじゃないか」
「どこの国出身のシェフが作っていようと、その料理が本物なら問題ないんじゃないか。すしシェフとして修業を積んだメキシコ人だっている。大事なのはシェフの出身地ではなくて、味だと思う」
「米国では米国のすし職人について文句を言う日本人はいないよ。もし彼らが本当のシェフであればね」

「米国には韓国料理と日本料理の両方を出すレストランがたくさんある。2つの国の料理はよく似ている。私の知っている韓国人シェフたちは日本に行ってすし職人としての修業を積んできている」
「日本の人口はどんどん減ってきているし、海外に移住する日本人の数も多くない。だから米国で日本食レストランを開いて日本人の従業員を雇おうと思っても、見つからないのよ」（翻訳・編集/Yasuda）

日本のノーベル賞受賞で韓国が怒り狂う？

日本のノーベル賞受賞で韓国が怒り狂う？ソウルで日本抗議相次ぎ中国で「韓国の自由」うらやむ声―中国ネット
Record China 10月9日(木)12時19分配信


8日、韓国・ソウルにある日本大使館前では、多くの抗議運動が行われた。これに対して中国のネットユーザーが反応を示している。写真はソウルの日本大使館前。
2014年10月8日、韓国・ソウルにある日本大使館前では、多くの抗議運動が行われた。慰安婦問題の被害者や人権支援団体は日本に謝罪を求め、閔妃（明成皇后）殺害について日本政府に謝罪を求める抗議活動も行われた。閔妃は李氏朝鮮の最後の王・高宗の妃。1895年10月8日、日本は乙未事変を起こし、景福宮で閔妃を殺害した。

【その他の写真】

さらに、安倍晋三首相の写真を破り捨て、燃やして抗議する市民団体も確認されている。これに対して中国のネットユーザーが反応を示している。

「中国で同じようなことをしたら捕まるな」
「韓国は自由な国だ。自由に抗議ができる」
「韓国市民団体の抗議を支持する。中韓の国民は安倍首相を歓迎しない」

「韓国の反日感情は中国に劣らないな。韓国と中国は抗日において盟友であるが、米国は日韓を束ねて反中を強要している」

「日本人がノーベル賞を取ったから、韓国人は怒り狂ったのだ」
「（韓国は抗議しているのに）中国では国慶節連休に多くの人が日本に訪れた」
「日本製品を買う人も多い。理解できない」（翻訳・編集/内山）

韓国紙「大統領守るため国家の名誉失墜させた」

韓国紙「大統領守るため国家の名誉失墜させた」
読売新聞 10月10日(金)11時37分配信

　【ソウル＝吉田敏行】産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）が、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された問題について、韓国各紙は１０日付の朝刊でも、大きく報じた。

　大手紙・中央日報は特集記事で、検察が起訴したことについて「大統領の人格も保護されねばならないという判断とみられる」と分析。産経新聞が「嫌韓、反韓報道を主導していた面も影響を与えた」と指摘した。

　韓国日報は社説で、検察が内外の憂慮にもかかわらず起訴を強行したのは、大統領府を意識した過剰措置だと批判した。

　言論の自由の問題などに積極的に取り組む京郷新聞は「大統領の名誉を守るために国家の名誉を失墜させた」との見出しで１面トップで報道。海外の批判を詳しく伝え、「国のイメージを傷つけた」という韓国政府関係者の声も紹介した。

　最大手の朝鮮日報は、日本政府や日本メディアの反応を簡潔に報じた。

最終更新:10月10日(金)12時20分

電気買い取り制限 批判相次ぐ

電気買い取り制限 批判相次ぐNHK
東北電力は、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを今月から制限していることについて、十日、新潟県内の事業者を対象にした説明会を開き、出席者からは困惑や批判の声が相次ぎました。

太陽光などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、東北電力は、事業者から買い取りの申し込みが相次ぎ、すべてに応じると発電量が需要を上回って電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして、今月１日から買い取りに応じるかどうかの回答を保留しています。
これについて、東北電力新潟支店は１０日、県内の事業者を対象にした説明会を新潟市中央区で開き、およそ１３０人が出席しました。
このなかで、東北電力の担当者は「電力の需要と供給のバランスがとれなくなる状況が生じている。
電力の安定供給に支障のない範囲でどこまで受け入れが可能か、技術的に検討する必要がある」と説明し、理解を求めました。
これに対し、出席者からは「設備工事が進められず困っている」とか、「工事を進めてきたなかで回答が保留されるのは納得いかない。
発表が突然すぎたのではないか」などと、困惑や批判の声が相次ぎました。
東北電力は、再生可能エネルギーによる電力の今後の受け入れの可能性について、数か月かけて検討したいとしています。
10月10日　11時42分

“電力買い取り保留”で説明会

“電力買い取り保留”で説明会　NHK
太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る制度で、東北電力が１０月から買い取りを制限していることについて、１０日、盛岡市で県内の事業者を対象にした説明会が開かれました。
東北電力が開いた説明会には、再生可能エネルギーによる発電を行っている県内の事業者などおよそ８０人が出席しました。
おととし始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、電力会社が太陽光や風力などによる電力を、国の定めた価格で買い取ることになっています。
東北電力の担当者は、復興事業の一環で太陽光や風力発電などに取り組む動きが広がって申し込みが増えたため、このままだと安定供給ができないおそれがあると説明しました。
そして１０月から数か月間、新規の申し込みについては、買い取るかどうかの回答を保留しているとした上で、今後どの程度、買い取ることができるのかや申し込みの増加が今後も続く場合の受け付け方法などについて、検討していることを説明しました。
これに対して出席者からは「申し込みを一方的に保留するのではなく、何か代替案はないのか」という質問が出されましたが、東北電力の担当者は「今後、検討したい」と述べるにとどまりました。
出席した企業の担当者は「申し込みを予定していたが、計画がずこれんでしまう。東北電力には事業に影響が出ないような対策を求めたい」と話していました。
10月10日　12時19分

風評払拭へ東京で懇談会 福島牛の関係団体

風評払拭へ東京で懇談会　福島牛の関係団体　福島民報
　福島牛を首都圏の卸売業者らに売り込む銘柄「福島牛」懇談会は９日、東京都港区の品川プリンスホテルで開かれ、東京電力福島第一原発事故に伴う風評の払拭（ふっしょく）へ協力を呼び掛けた。
　ＪＡグループ福島肉牛振興協議会、全農県本部の主催。１０日に都内で開く福島肉牛共励会に先立ち開催され、食肉卸業者や生産者ら約１００人が出席した。
　ＪＡグループ福島肉牛振興協議会の湯浅治会長と全農県本部運営委員会の大橋信夫会長があいさつ。村田文雄副知事らが祝辞を述べた。出席者は福島牛のステーキなどを味わいながら、風評払拭に向けた県の検査態勢などに理解を深めていた。

（ 2014/10/10 09:28 カテゴリー：主要 ）