福祉施設で放射線防護起工式

NHK

中国電力、島根原子力発電所からおよそ５キロの場所にある松江市の福祉施設で、原発事故が起きた際に放射性物質が建物の中に入るのを防ぐ改修工事が始まるのを前に、１４日、工事の安全を祈る起工式が行われました。
改修工事が行われるのは、松江市古志町にある介護老人福祉施設「あさひ乃苑」で関係者およそ７０人が集まり、工事の安全を祈る起工式が行われました。
この施設では原発で重大な事故が起きた際すぐに逃げることが難しい高齢の入所者らが施設に一時的にとどまって屋内退避できるようにするため、放射性物質が建物の中に入るのを防ぐ改修工事を行うことにしました。
工事は、放射性物質が外から入り込まないように、室内の気圧を高くする装置を設置したり、室内の気圧を保つために、気密性を高めるなどの対策をとったりします。
国は、東京電力、福島第一原発の事故を受けて社会福祉施設や医療機関などに対し、こうした改修工事の費用を補助する制度を設けました。
島根県内では、昨年度、原発から５キロ圏内、今年度は１０キロ圏内にある施設で行われる工事を補助の対象としています。
施設を運営する社会福祉法人の永島有事業支援室長は、「一時的に退避してもらったあとの避難のマニュアルについても早急に作っていきたい」と話しています。
10月14日　21時56分

北電が住民へ志賀原発説明会

NHK

志賀原子力発電所のある志賀町で、１４日住民説明会が開かれ、北陸電力は原発の再稼働を目指して国に審査を申請したことについて理解を求めました。
これに対し、住民側からは十分な安全対策を検討し、国に説明を尽くすよう求める意見が出されました。
志賀原発がある志賀町の赤住地区では、３か月に１度、原発の住民説明会が開かれていて、１４日は住民の代表１２人が出席しました。
この中で、北陸電力の担当者は、志賀原発２号機の再稼働を目指し、今年８月に国の原子力規制委員会に対し、審査を申請したことについて理解を求めました。
一方、説明会には国の原子力規制庁の担当者も同席し「今の申請の内容では格納容器の圧力を抑える対策などにまだ不十分な点がある」として、対策を再検討するよう北陸電力側に求めたことを明らかにしました。
これについて住民側からは「申請の内容に問題があれば住民の信頼も損なうことになる」として十分な安全対策を検討し、国に説明を尽くすよう求める意見が出されました。
10月14日　20時36分

指定廃棄物「持ち帰り」伝達…松戸など３市に県

指定廃棄物「持ち帰り」伝達…松戸など３市に県
2014年10月15日　讀賣新聞

　東京電力福島第一原発事故の影響で出た１キロ・グラム当たり８０００ベクレル超の放射性物質を含むごみ焼却灰（指定廃棄物）の処分問題で、県は、来年３月末までに国が最終処分場を県内に整備するのは困難と判断した。この判断を基に１４日、県営手賀沼終末処理場（我孫子、印西市）で一時保管している指定廃棄物について、排出元の松戸、柏、流山の３市に対し、同月末までに持ち帰るよう伝達した。


　県と関係５市の担当部長らが出席し、松戸市で開かれた会議で伝達された。

　国は、県と松戸、柏、流山３市との一時保管に関する協定期限の来年３月末までに、県内に最終処分場１か所を整備する方針を示してきた。しかし、会議で県は、最終処分場の候補地提示に、しばらく時間がかかるとみられることに加え、候補地の詳細調査には半年前後を要することから、「今年度内の確保は困難と判断せざるを得ない」と説明した。今月３日、国に対し、最終処分場確保などに関する要望を行った結果を踏まえた。

　持ち帰りに異論は出なかったが、最終処分場の見通しなどに関する質問や要望が相次ぎ、柏市からは「仮保管の期限を示さないと、住民の理解を得られない」との指摘が出た。これに対し県は、「引き続き早期の候補地提示を国に要望していきたい」と答えた。

　県は持ち帰り開始から完了までに２か月程度かかるとみており、各市で保管量が異なるため、方法や日程は今後、各市と調整する。松戸、流山両市は、既に指定廃棄物を仮保管しているごみ処理施設に持ち帰りの指定廃棄物を搬入する予定。

◇柏市、２か所で仮保管案

　指定廃棄物の処分問題で柏市は、最終処分場を来年３月までに国が整備できない場合、市内２か所の清掃工場で仮保管する案をまとめ、１３日、２工場の周辺町会に対する説明会で明らかにした。参加者からは保管期間が未定であることから「永久保管場所になるのでは」などと不満の声が上がり、了承は得られなかった。

　県営手賀沼終末処理場では、柏市で発生した指定廃棄物２９６トンが一時保管されている。同市船戸山高野の北部クリーンセンター（ＣＣ）と同市南増尾の南部ＣＣでも、それぞれ２９８トン、３９３トンが保管されている。

　市は１３日、市立柏高校で北部ＣＣ周辺町会向けに、南部ＣＣで同ＣＣ周辺町会向けにそれぞれ説明会を開催。北部ＣＣの敷地内に、南部ＣＣと同じ鉄筋コンクリート製の仮保管庫を新設する方針を明らかにした。

　この仮保管庫には、同終末処理場の２９６トンのうち１９６トンを持ち帰り、北部ＣＣで保管中の指定廃棄物も移動させたい、とした。終末処理場の残り１００トンは、南部ＣＣ建屋内の地下で保管する案が示された。

　市は、新設仮保管庫は密閉性や耐震性が高いと強調したが、説明会では特に北部ＣＣ周辺住民が激しく反発し、「クリーンセンターでの保管期限を決めないと納得できない」「他の地区でも順番に保管すべきだ」との意見が出た。秋山浩保市長が「クリーンセンターでは職員が２４時間監視できる。一丸となり安全を守る」と繰り返し協力を求めたが、了承は受けられなかった。

　市は仮保管庫建設費などの対策費４億９５０万円を盛った補正予算案を、９月定例市議会で通過させた。仮保管庫は発注から完成まで３か月必要とされ、秋山市長は説明会後、「話し合いを続け、１１月末までには最終決定したい」と話した。

米農家が農地現状回復求め提訴

NHK

原発事故で飛散した放射性物質で水田の土壌を汚染されたことで、農業に対するやりがいを失ったなどとして、県内のコメ農家が東京電力に対して水田の原状回復を求める訴えを１４日、福島地方裁判所郡山支部に起こしました。
原告の弁護士によりますと、農家が農地の原状回復を求める訴えを起こすのは、今回が初めてだということです。
１４日、福島地方裁判所郡山支部に訴えを起こしたのは、郡山市や二本松市などのコメ農家８人と農業法人１社です。
原告の弁護士によりますと、コメ農家の人たちは、原発事故で飛散した放射性物質によって水田の土壌が汚染されたことで、安心・安全なコメをつくりながら築いてきた消費者との信頼関係を失ったとしています。
その上で、農業に対するやりがいも失ったとして、東京電力に対して、水田の土壌に含まれる放射性物質をすべて除去するよう求めています。また、それが認められない場合には、土壌に含まれる放射性物質の濃度を原発事故前と同じ１キログラムあたり５０ベクレル以下にすることを求めています。
弁護士によりますと、原発事故に関連して農家が農地の原状回復を求める訴えを起こしたのは今回が初めてだということです。
10月15日　09時56分

朝日、「信頼回復委」を発足

朝日、「信頼回復委」を発足
2014年10月15日 09時00分　讀賣新聞
　朝日新聞社は１４日、いわゆる従軍慰安婦報道や東京電力福島第一原発事故の「吉田調書」報道、ジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載見送りといった問題が相次いだ原因の分析のため、社内外のメンバーによる「信頼回復と再生のための委員会」を発足させたと発表した。


　朝日は既に、「吉田調書」報道では第三者機関「報道と人権委員会」に審理を申し立て、慰安婦報道を巡っては検証のための第三者委員会を設置している。新たな委員会では、検証対象を編集部門に限定せず、会社全体の意思決定や危機管理のあり方、企業体質にも広げる。１８日に東京都内で初会合を開き、年内に一定の方向性を出す予定という。

　委員は８人で、社外からはジャーナリストの江川紹子、弁護士の国広正、日産自動車副会長の志賀俊之、社会学者の古市憲寿の４氏。社内からは、委員長となる飯田真也上席執行役員・東京本社代表のほか、西村陽一取締役・編集担当、持田周三常務取締役・大阪本社代表、福地献一取締役・社長室長が委員になった。

富岡産米の出荷ＯＫ 震災後初、５トンが市場に

　富岡町下郡山地区の水田でコメの実証栽培に取り組んできた同町のふるさと生産組合（渡辺康男組合長）は１４日、楢葉町のＪＡふたば楢葉低温倉庫で収穫したコメの全袋検査を行った。検査の結果、放射性セシウムは全て、食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回り、東京電力福島第１原発事故後初めて富岡町産のコメが出荷可能となった。
　収穫後、検査したコメは「コシヒカリ」「天のつぶ」「こがねもち」の３品種で計２４０袋約７トン。このうち約５トンを出荷し、残り約２トンは保有米として試食会や仮設住宅での餅つき大会などで活用する。検出されたセシウムは最高で１キロ当たり２５ベクレルで、全ての袋に検査済みシールが貼られた。
　下郡山地区は原発事故に伴い、避難指示解除準備区域に指定されている。実証栽培は県と町の営農再開支援事業として実施、５月に約３０アールの水田４枚計約１２０アールで田植えを行った。
　「うれしいのひとこと。ほっとしている」。全袋検査を見守っていた富岡町ふるさと生産組合長の渡辺康男さん（６４）は、検査結果を示すパソコン画面に通過を意味する「ＰＡＳＳ」の文字が次々と表示されると、安堵（あんど）の表情を見せた。
（２０１４年１０月１５日　福島民友ニュース）

朝日、企業体質も検証する社内外の委員会発足

朝日、企業体質も検証する社内外の委員会発足
2014年10月15日 09時01分　讀賣新聞

　朝日新聞社は１４日、いわゆる従軍慰安婦報道や東京電力福島第一原発事故の「吉田調書」報道、ジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載見送りといった問題が相次いだ原因の分析のため、社内外のメンバーによる「信頼回復と再生のための委員会」を発足させたと発表した。


　朝日は既に、「吉田調書」報道では第三者機関「報道と人権委員会」に審理を申し立て、慰安婦報道を巡っては検証のための第三者委員会を設置している。新たな委員会では、検証対象を編集部門に限定せず、会社全体の意思決定や危機管理のあり方、企業体質にも広げる。１８日に東京都内で初会合を開き、年内に一定の方向性を出す予定という。

　委員は８人で、社外からはジャーナリストの江川紹子、弁護士の国広正、日産自動車副会長の志賀俊之、社会学者の古市憲寿の４氏。社内からは、委員長となる飯田真也上席執行役員・東京本社代表のほか、西村陽一取締役・編集担当、持田周三常務取締役・大阪本社代表、福地献一取締役・社長室長が委員になった。

川内・東部の旧避難指示解除準備区域で追加除染開始

川内・東部の旧避難指示解除準備区域で追加除染開始
　環境省は１４日、政府が１日に避難指示を解除した川内村東部の旧避難指示解除準備区域で、追加除染に着手した。今月末までに、周辺より高い空間放射線量を示した区域内の宅地計２３地点で除染を行う。
　同区域では避難指示の解除前にほぼ全域の除染が完了したが、同省が除染後に行ったモニタリングや村のガンマカメラを使ったモニタリングで放射線量が比較的高い地点が確認されたため、追加除染する方針を示していた。旧避難区域内の民家では作業員らが重機やスコップなどを使い、雨どいの下などにたまった表土を安全な土に入れ替える作業などを行った。
　除染作業の視察に現場を訪れた遠藤雄幸村長は「解除後も住民には線量に対する不安がある。（追加除染の開始は）住民帰還の弾みになるはず」と語った。
（２０１４年１０月１５日　福島民友ニュース）

輸入禁止撤廃へ圧力＝韓国の日本産水産物規制―WTOで懸念表明へ・政府

輸入禁止撤廃へ圧力＝韓国の日本産水産物規制―WTOで懸念表明へ・政府
時事通信 10月14日(火)19時18分配信

　政府は14日、韓国が東京電力福島第1原発の放射能汚染水漏れを理由に実施している岩手や宮城、福島など8県の水産物の輸入禁止措置を撤回させるため、国際的圧力を強める方針を固めた。
　輸入禁止を解除するまで、世界貿易機関（WTO）の会合で懸念表明を繰り返し、韓国の行動が貿易ルール上、不当であると強く訴える。国際社会の理解を取り付け、輸出の早期再開を図るのが狙い。
　日本は15日にスイス・ジュネーブで始まるWTOの衛生植物検疫措置に関する委員会で、韓国の措置に懸念を表明する。日本の懸念表明は昨年10月以降4回目。韓国の対応を見ながら、今後も委員会開催のたびに、懸念を表明し、輸入禁止の解除を求める考えだ。
　韓国が態度を軟化させず、輸入禁止が長期化する場合、日本は「紛争処理に移る可能性も否定しない」（政府関係者）との考えで、WTO提訴も視野に一段と圧力を強める方針だ。　

台風で拡散かセシウム過去最高値 第１原発観測用井戸

台風で拡散かセシウム過去最高値　第１原発観測用井戸
　東京電力は１４日、福島第１原発１、２号機海側（東側）の護岸にある観測用井戸の水（１３日採取）から、放射性セシウムを１リットル当たり２５万１千ベクレル検出したと発表した。前回の９日採取分の同６万８千ベクレルと比べ濃度は約３．７倍に上昇し、護岸にある井戸で採取した地下水のセシウム濃度としては過去最高値となった。
　東電によると、この井戸の近くには２０１１（平成２３）年３月の原発事故直後に極めて高い濃度の汚染水が漏れた電源ケーブル用の地下道（トレンチ）がある。今月上旬の台風１８号の影響で地下水位が上昇し、トレンチから漏れた汚染水に触れたため、高い濃度が検出された可能性が高い。
　１３日に採取した水からは、透過力の強いガンマ線を出すマンガン５４が１リットル当たり７００ベクレル、コバルト６０も同３６００ベクレルの濃度で検出され、いずれも過去最高値となった。
　ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の濃度も同７８０万ベクレルと過去２番目に高かった。
　東電はこの井戸の海側で、汚染水が海に流出しないよう地下水をポンプでくみ上げる作業などを続けており「汚染水の海への流出はない」としている。
（２０１４年１０月１５日　福島民友ニュース）

南相馬・石神地区住民が紛争解決手続き和解申し立て

南相馬・石神地区住民が紛争解決手続き和解申し立て
　原発事故に伴う旧緊急時避難準備区域の南相馬市原町区石神地区の１１１世帯の住民は１５日、東京電力に精神的賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による和解仲介を申し立てた。同地区のほぼ全世帯に当たる約１６００世帯、約５千人が参加する申し立ての第１陣となる。
　同地区住民の精神的賠償は区域解除を受け、１２年８月末で１人当たり月１０万円の精神的賠償が打ち切られた。申し立てでは、打ち切り後から和解成立までの賠償支払いを求めている。
（２０１４年１０月１５日　福島民友ニュース）

県産農産物、シンガポール輸出へ 証明書添付など条件

minyu-net
　
県産農産物、シンガポール輸出へ　証明書添付など条件
　原発事故で海外で輸入が規制されている県産の野菜や食肉などの農産物をめぐり、シンガポール政府が産地証明と放射性物質検査報告書の添付を条件に、避難区域を除き輸入を認めることが１４日、分かった。同国の輸入規制は６月に解除意向が示されたが、今月１日に輸入手続きが決まり、実質的に解禁となった。同国は世界でもトップクラスの経済力を有しており、県などは農業再生に向けて同国への輸出に力を入れる考え。
　輸出可能になったのは野菜や果物とその加工品、食肉、牛乳・乳製品、卵、緑茶とその製品。産地証明は生産した市町村が分かるものを政府が発行、検査報告書は産地や品目ごとに作成したものを添付することで輸出が可能になる。
　ただキノコなどの林産品と水産物は規制が継続される。規制解除の対象外になったのは広野町以外の避難指示が続いている双葉郡７町村と南相馬、川俣、飯舘の３市町村。
　一方、県産米はこれまで証明書がなくても現地の検査を通過すれば輸出できたが、新ルールで産地証明と検査報告書の添付が必要になった。農林水産省によると、県産米は８月に同国で販売が再開されたが、現地消費者の産地を問う声などを受け、新たに措置されたとみられる。
　県は１６日から幹部が同国を訪れ、食品見本市に出展して県産品をＰＲする一方で、同国政府に対し県産米の条件緩和を求める。
（２０１４年１０月１５日　福島民友ニュース）

大臣賞を受賞 にしあいづ健康ミネラル野菜普及会

大臣賞を受賞　にしあいづ健康ミネラル野菜普及会
大臣賞を受賞　にしあいづ健康ミネラル野菜普及会

にしあいづ健康ミネラル野菜普及会が展開する野菜市＝昨年１０月

　農業振興や地域活性化に取り組む県内の営農団体をたたえる「豊かなむらづくり顕彰」（県、福島民友新聞社主催）で、本年度の全国表彰に推薦された「にしあいづ健康ミネラル野菜普及会」（西会津町）は１５日、全国表彰で農林水産大臣賞を受賞した。東北農政局が同日、発表した。本県からの同賞受賞は２年連続２０度目。表彰式は１１月１８日、仙台市で行われる。
　同会は、同町の女性を中心に６６人で活動。町民の健康増進に向けてミネラル野菜作りに取り組む。土壌の性質に応じて適切なミネラル成分を含んだ肥料を与えてキュウリやトマト、アスパラガスなどを栽培。町内の道の駅にしあいづ交流物産館「よりっせ」で販売したり、学校や福祉施設にも提供。首都圏のスーパーなどに出荷し、専業農家の経営安定に貢献している。
　小中学校の総合学習の時間で会員が講師を務め、農作業体験を行うなど食育にも協力している。
　受賞を受け、武藤佐代子会長（６５）は「気象条件など栽培での苦労も多かったが、ミネラル野菜を『よりっせ』に届けるためと頑張ってきた会員の努力が実った」と喜ぶ。
（２０１４年１０月１６日　福島民友ニュース）

環境省、解体作業に着手 楢葉の「半壊以上」認定家屋

　
環境省、解体作業に着手　楢葉の「半壊以上」認定家屋
　環境省は１５日、ほぼ全域が原発事故の避難指示解除準備区域となっている楢葉町で、東日本大震災の地震で被災した住宅などの本格的な解体作業に着手した。
　震災で「半壊以上」と認定された家屋が対象で、同省によると、町内の申請件数は約８００件。同省はこのうち約２３０件の解体作業を本年度中に終える計画で、来年度中の作業完了を目指す。
　同町大谷地区の民家で始まった作業では作業員らが民家の屋根に上り、手作業で瓦を１枚ずつ剥がした。
　同省はこれまで津波で被災した家屋の処理を優先して対応してきたほか、解体で出るごみの仮置き場の確保なども進まず、地震で被災した家屋の解体作業に着手できていなかった。
　同省は、解体作業で出る比較的放射線量の低いごみなどについては再利用を推進する方針。
（２０１４年１０月１６日　福島民友ニュース）

建屋カバー解体作業、２２日開始 福島第１原発１号機

建屋カバー解体作業、２２日開始　福島第１原発１号機

　東京電力は１５日、水素爆発で大破した福島第１原発１号機に設置していた建屋カバーについて、２２日に解体作業を始めると発表した。クレーンの故障などの影響で大幅に予定が遅れていたが、作業の監視や放射性物質が飛散した際の通報態勢を強化し、周辺自治体の了承が得られたという。

　東電によると、作業初日の２２日は建屋カバーの屋根に穴を開け、内部に放射性物質の飛散防止剤を散布する。３０日ごろに屋根部分の一部のパネルを試験的に外して飛散防止剤の効果を一定期間監視した上で、来年３月に本格的な解体に移る。

　１号機建屋カバーは２０１１年１０月に放射性物質の飛散防止のために設置。

2014/10/15 20:48 【共同通信】