北朝鮮でクーデター発生か？首都平壌が封鎖

北朝鮮でクーデター発生か？首都平壌が封鎖！金正恩が首都から追放されたとの情報も
カテゴリ:北朝鮮
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　北朝鮮の首都が封鎖されたとの平壌からの情報により、金正恩体制の安定性への新たな疑問が生じた。 New Focus International のウエブサイトが、北朝鮮内の情報として、平壌への出入り禁止令が9月27日に発令されたと報じた。

　過去にも首都への出入りが制限されたことはあったが、最新の規制はエリートとされる平壌永住者にも適用されるという。 早稲田大学の重村智計教授は「このような規制はクーデターがあったか、あるいは政権への謀反の企てが失敗したか、そのいずれかだろう」とTelegraphに語った。
「軍によるクーデターなら、平壌の状況は極めて危険であり、私は金正恩が首都から追放されたとの情報を得ている」とも語った。 「別の理由として、複数の高官が亡命を試みたので、空港や国境などの逃亡ルートを封鎖したとも考えられる」と重村教授は付け加えた。

　出入り禁止は、金正恩が欠席した最高人民会議第2回会議のわずか2日後に発令された。 独裁者の欠席により 健康不安やクーデターやその他の混乱の噂が広がった。9月４日以降公の場に姿を見せないことから政情不安の噂が中国のメディアに広がっていた。 （中略） 近隣諸国は、１０月１０日の朝鮮労働党設立記念祝賀会に注目している。 金正恩が再び重要な記念行事に姿を現さないようなら、安否に関する懸念が再び強まるだろう。

再生エネ買い取り再開求める

再生エネ買い取り再開求める　NHK

太陽光発電など再生可能エネルギーによる電力について、東北電力が今月から新たな買い取り申し込みへの回答を保留していることを受けて佐藤知事は７日、東北電力の担当者を県庁に呼び、買い取りを再開するよう強く求めました。
７日県庁を訪れたのは、東北電力の安倍宣昭副社長です。
国は、おととしから太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーによる電力を電力会社が買い取ることを義務づける制度をおととしから始めていますが、各電力会社では、申し込みがあった電力が需要を上回る計算になるなどとして買い取りを制限する動きが相次いでいて、
東北電力も今月から５０キロワット以上の新規の申し込みへの回答を保留しています。
これについて佐藤知事は、東北電力の安倍副社長に対して「福島の復興の柱が再生可能エネルギーだとして推進してきたのに、突然、買い取りが保留になった。復興に水をさされた感じで早期に保留を解除してもらたい」と述べて買い取りを再開するよう強く求めました。
これに対して安倍副社長は、「福島の政策に大きな影響を与え、心配をかけていることを重く受け止め保留解除に向けて全力で努めていきたい」と述べ今後、買い取りできる電力や他の電力会社との間で、需要を上回る電力を融通しあえないかなどについて検討を進め、保留の解除に向けて努力する考えを示しました。
原発事故のあと再生可能エネルギーによる発電を推進してきた福島県では、東北電力との間ですでに買い取りを契約している分と買い取りの受け付けが済んでいる分、いずれも東北電力管内の東北６県と新潟県のなかで最も多くなっています。
東北電力の安倍宣昭副社長は
佐藤知事との面会後、「買い取り量が予想以上に増え、結果として受け付けの保留が唐突になったことはおわびしたい。電力の安定供給が第一だが、福島の復興に水をさすことなくさらなる復興につなげていくことがわれわれの責務であり、１日も早い保留解除を目指したい」と述べました。
10月07日　13時43分

日本が世界有数の「がん大国」である理由

日本が世界有数の「がん大国」である理由
エコノミックニュース 10月4日(土)15時35分配信

　世界一の長寿国である日本は、実は、世界トップクラスのがん大国でもあるという事実は、どれほど知られているのだろうか。日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死亡する日本。だが、多くの先進国ではがんによる死亡率が減少しており、死亡率が上昇しているのは日本だけだ。その訳はなぜなのか。

　理由の1つは、日本が世界一の長寿国であること。がんは、老化が1つの原因ともされるため、高齢化にともなって高齢者の数が増えると、同時にがんの患者数も増えるのだ。

　もう1つの大きな要因は、海外と比べて圧倒的に低い、がん検診の受診率である。例えば、子宮頸がんはアメリカでは84％が受診しているが、日本の受診率はわずか25%。乳がんでもアメリカやイギリスが7割を超えているのに対して、日本は24%と低くなっている。検診の受診率が低いため、発見が遅れて命を落とす人が多いのだ。

　がんは、早期に発見さえできれば、多くは治すことができる病気である。がん患者の中で一番多い胃がんは、進行すれば5年生存率が半数を切るが、ごく初期の段階では9割以上が完治する。

　多くのがんは、初期はほとんど症状がない。逆にいうと、症状が出てから初めて病院にいくのでは遅いのだ。症状のないうちに、検診でがんを早期発見するのが重要なのは、このためである。

　がんによる死亡を防ぐために効果的だとわかっているがん検診だが、なぜ日本では受診率が低いのか。内閣府の調査では、多くの人が「時間がない」ことを理由としていた。時間的な制約のほかにも「がんが見つかるのが怖い」という意見もある。また子宮頸がんなどでは産婦人科を受診すること自体が、心理的なハードルとなっていることも考えられる。

　こうした中、8月には国立がん研究センターや国立長寿医療研究センター、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などが新たに、１回の採血で13種類ものがんを発見できる診断システムの開発に着手したと発表した。

　新たなシステムは、がん患者などの血液中で変化するマイクロRNAに着目したもので、認知症も対象とし、2018年度末の開発を目指すという。このシステムが実現すれば、検診受診率は一気に上がり、がんの克服にまた一歩近づくのかもしれない。

　10月は厚生労働省による「がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間」だ。何よりのがん予防は早期発見である、ということを肝に銘じて、何はともあれ自治体のがん検診などに足を運んでみてはどうだろう。（編集担当：横井楓）

Economic News

福島が世界の究極の破局に発展するのを防ぐために

福島が世界の究極の破局に発展するのを防ぐために（邦訳・要旨）　
平成２６年８月２３日
村田光平
序言

　福島は世界の安全保障問題である。事故現場は制御されておらず危険な情勢の悪化が見られる。日本政府と東電は内外で信用を失っている。事故後３年半以上 を経ても日本は如何に対応すべきか途方に暮れて responseresponseresponseおり、この国家の危機がなんと東電の経営危機として扱われている。現在の事故処理の体制には重大な欠陥 があ り、強力な国際協力によりこれを抜本的に改革することが緊急課題となっている。もはや時間は残されていない。

世界の安全保障問題

　福島は原発の存在そのものが安全保障問題であることを示した。何故ならば、使用済み燃料を収めたプールの冷却システムが３日以上故障すればメルトダウン が起こりうるからである。このことは世界に存在する４４０基以上の原発について言えることである。福島が世界の安全保障問題であることは疑う余地がない。 現に、世界の究極の破局に通じ得る４号機の崩落をもたらす巨大地震が発生しないよう祈ることしかできないのである。
　政府と東電が主導する現体制の致命的欠陥を認識すれば、日本の将来が如何に危殆(きたい)にさらされているかに驚くであろう。
　原子力基本法は国民の安全を確保する責任の所在を明確に規定していない。
　事故後、原子力規制委員会が関係省庁からの独立させるために設置されたが、その事務局職員の「ノー・リターンルール」は最近無視されている。
　同委員会の委員がこれまで電力会社とつながりのない者から選定することも守られなくなっている。
　同委員会は公然と住民の安全委責任を持たないとの立場を明らかにしている。
　再び過酷事故が起こらないという保証はあり得ない。次に起こる事故は遥かに破壊的なものとなりうる。福島事故の際、風向きのお蔭で８割の放射性物質は海に放出されたが、風向きが逆であったなら東京は避難を余儀なくされたであろうことを忘れてはならない。

汚染水問題

　汚染水問題は全く解決の目途が立っていない。事態は悪化している。トリチウム以外の放射能核種を除去しうる水処理施設は何度も作業の中断を余儀なくされ、問題を抱えている。
　汚染されていない地下水を直接海に流すためのバイパスが最近完成したが、流出水量の減少に貢献していないことが判明した。山側からの地下水の海への流入量は余りにも膨大であり、このようにして地下水は大量に汚染されている。
　トレンチの水を凍らせる試みも成功していない。凍土壁の見通しは暗い。
　信頼できる専門家は毎日海に流出される汚染水は１０００トン、内６００トンは地下水とみている。これに加え、頻繁に派生する豪雨が現場に多量蓄積した
　放射性物質を海に洗い流している。最近の日本の気候の変化を反映した土砂崩れを齎す局地豪雨の頻発がこれに拍車を加えている。
　１年前、東電が３号機のがれきを撤去した際、放射性物質が風により四方八方に飛散した。東電はその放射線量を４億ベクレルと発表したが、実際はその10倍あったとみる向きもある。
　事故処理が重要な局面を迎える中で東電は職員の低いモラルに悩まされている。
　事故後３０００名が退職している。深刻な作業員及び資金確保の問題は東京オリンピックにより深刻な影響を受けることとなろう。

太平洋を越える福島の影響

　２０１４年１月、カリフォルニアの住民から発信された記事が注目された。
　同記事は「ロシア国防省報告」なるものに言及しているが、次の抜粋が注目される。
［福島から放出された放射線量は全世界の核実験が放出した１０倍に及ぶと専門家は見ており、テキサス、コロラド及びミズーリ各州の雪から危険なレヴェルの 放射線量が検出されたとの最近の報道は、米国がこの歴史的な制御困難に見える核惨事の最も厳しい影響に直面するであろうことを警告している。］
　ここに述べられていることは真剣な検証を必要としている。これに関連し、米国西岸地域に及びつつある福島の影響につき米国の専門家による調査が行われており、今秋中にも「ＮＡＴＵＲＥ誌」がその結果を掲載するといわれている。大きなインパクトを与えるものと思われる。
　日本は人類が経験したことのない事故がもたらした事態への対応に苦しんでいるが、国際的な支援を深刻に必要としていることは明白である。

新しい国際システム

　福島は原発の過酷事故により国家の危機に直面せしめられた政府の限界を浮き彫りにした。また、一国では事故処理をなしえないことも示された。
　一般に、政府の存続の寿命は数年であるが、原発事故は半永久的な対応を必要とするものである。メディアの協力を得て事故への対応に全力投球する責務から目をそらして、これを先送りするようなことはあってはならない。
　原発の過酷事故については一定の責務を果たすことを義務とする新しい国際システムを設立することを国際社会に提案したい。少なくとも次の２点が求められる。
１．事故対応に最優先で当たり、最大限の努力をする。
２．人類の英知を最大限動員するための国際協力を具体化する。

結語

　福島が世界の究極の破局に発展するのを防ぐことは国際社会の責務である。
　現在の事故処理の体制には重大な欠陥があり、これを抜本的に改革することが緊急課題である。日本は国際連帯と強力な国際協力を必要としている。

「子供の甲状腺の検査はするな！」露骨さ増す国策の陰で

　　
Mon.2014.04.21 カレイドスコープ
「子供の甲状腺の検査はするな！」露骨さ増す国策の陰で
小規模の医院、開業医では、仮に甲状腺検査の設備がととのっていても検査・治療が実質、できなくなったとのこと。
それは、福島第一原発からの放射能に結び付くような甲状腺疾患を懸念させる検査には、診療報酬が支払われなくなっているからです。

「フクシマ」由来を想起させる甲状腺検査を行う医院は、兵糧攻めに遭う

「放射能防護プロジェクト」に参加している三田茂さんという医師がいます。この３月に小平市の病院を閉院して、東京から岡山へ移住することを決断されてい ます。

今年３月11日に、『報道ステーション』で古舘伊知郎さんが甲状腺がんの特集をやりました。

（3月11日放送の動画はすべて削除されました。※こちらに文字起こしがありますが、放送された動画のキャプチャー画像まで削除されています。国家によるすさまじい隠蔽。朝から晩までネット検閲するほど、子供の甲状腺ガンは金のために原子力を推進したがっている人々にとっては隠し通さなければならないことなのです。関東が、場所によっては福島と同等の被曝をしていることは完全なタブーなのです）

※「県民健康管理調査検討委員会の星北斗座長の、『33人の甲状腺ガンが出ても放射線の影響は考えにくい』。ある担当者の、「切ればいい。死ぬわけじゃないんだから」との言葉には、福島県の医師会の頭の軽さが世界の医学界に燦然と輝くのです。

古舘さんは三田先生にも取材に行っています。

三田医師は、東京・関東の子どもたちの血液、特に白血球の数値が低くなっている、と明らかにしました。それは柏市や三郷市のようなホットスポットだけでなく、埼玉市や川崎、横浜、相模原の子どもたちの数値も悪くなっている、と指摘しました。

話を聞いた古舘さんたちは驚いて、「先生の名前と顔が出るが、話していいのか」と聞きました。三田先生は「大事なことだから、きちんとした良い番組を作ってくれるなら出して構わない」と、ＯＫを出しました。

ところが、数日後に連絡が来て、「実は東京が危ないということは報道できない」と、全面カットになったそうです。福島だけの問題になってしまいました。

これは、三田医師を知っている、ある医師のツイッターをまとめたものです。報道ステーションが三田医師の撮りを済ませていたのに、放送を自粛したことは、すでに広まっている事実でしょう。

三田医師とは、東京都小平市で二代にわたって地域の人々の健康を見守ってきた開業医です。

子供が福島第一原発から放出された放射性ヨウ素を吸い込んで内部被曝をしてしまったのではないかと心配になって、親御さんが、甲状腺検査（エコーと血液検査）をしてくれる医院を探しても、どの医院も、「ふくいちからの放射線による甲状腺懸念に結び付ける検査はするな」という“お達し”があったため、断られていました。

その中で、小さな子供を持つ母親たちの駆け込み寺になっていたのが、三田医院でした。
「あそこなら、子供の甲状腺検査をやってくれる」という話が口コミで伝わり、三田医師のもとには、東京、埼玉、神奈川、千葉などから連日、母親が子供を連れて検査に訪れていました。

1500人ほどの検査を行ったところ、子供たち－特に、幼稚園児や小学生の子供の多くに有害な症状がみられ、それ以外に高齢者にも、いくつか重大な症状がみられたことから、関東で尋常でないことを起こっていると、「東日本からの避難を強く呼びかける」ことを始めた医師です。殺到するお母さん方のための、まさに寝食を忘れての検査の日々。

関東の被爆状況の動画まとめ　（三田医師の講演会）

・2013年8月4日　　三田茂医師の講演－関東の被曝状況－前半
・2013年8月4日　　三田茂医師の講演－関東の被曝状況－後半
・2014年2月14日　三田茂医師「関東の子どもたちの異常について」
・2014年3月22日　三田茂医師講演会 in 東京都品川（4分割）

実は、テレビ関係の取材は、報道ステーションの他、2社。計3社あったのです。おそらく、ネット上で広まってきたので、様子見もかねての取材だったのでしょう。情けないテレビマンの姑息さが出ています。

その三田医師も、ご家族の関係で3月末日を持って医院を閉鎖し、岡山に新天地を求めてやってきました。4月21日から、岡山で開業の運びとなったとのこと。

実は、去年、甲状腺検査などのレセプトが切られ、開業医では子供の甲状腺検査と治療が実質的にできなくなっていたのです。

レセプトとは、患者が受けた診療について、（三田医院などの開業医や病院などの）医療機関が保険者（市町村や健康保険組合等）に請求する医療報酬の明細書のこと。レセプトによって、診療を受ける側の負担も軽微になるし、医療機関の側も経営が成り立つのです。

それが、去年、三田医院に対して打ち切られてしまったのです。それも、3ヵ月も遡って、突然に、です。
これは、他の開業医も同様でしょうけれど、都内でオープンに甲状腺検査と治療をやっていたのは、三田医院ぐらいですから、他の“大人しい”医院には影響は出ないはずです。つまり、狙い撃ちされたのです。

ここには、明らかに福島第一原発からの放射線と関連付けられる甲状腺疾患懸念は、すべてカットしてしまおうという国策が働いているのです。

子供の健康と、次の、そのまた次の世代のために遺伝子の損傷を食い止めようとする三田医師のような人たちは、他の“従順で大人しい”医院と違い、このような姑息な手段によって兵糧攻めに遭うのです。

国は、率先して検査と治療に当たるような良心的で正義感に溢れた医師ほど、甲状腺の診療をするな、ということです。

小児の甲状腺医療をするには、親御さんに事情を説明して自費に近い医療費を払ってもらわないと医院が運営できなくなるでしょう。
安倍政権と、彼の原子力政策に都合の悪いことは黙っていろ！　調べるな！　ということです。

核フリーク集団、安倍政権の冷酷さは、他に比肩するものがないでしょう。結局、何も言わない小泉進次郎も、ただのお飾りのアイドルだったわけです。

これほどおぞましい人々が現実にいることに驚く。そういう人たちは、朝起きて洗面台で自分の顔を鏡で見たときに嘔吐しないように。間違いなく悪魔顔になっているでしょうから。彼らこそが、この国を破滅に導いているのです。

残念ながら、これから多くの人たちに、放射性被曝の症状がはっきり出て来るでしょう。それでも検査情報を一元化し、彼らの思うままに情報をいじくることによって、「なかったこと」にされていくのです。

来年、再来年…被曝の症状が出てくる人たち中には、その「なかったこと」にしようと必死で努力してきた人々、そして、その家族も入っているはずです。
「パパ、なんで僕は検査が受けられないの？」と子供に訊かれたとき、正直に答えてあげるべきです。「パパはねぇ、本当は悪魔なの」。

凍り付いた子供に、こんなジョークを言ってやれ。「パパは2万歳」。

遠い地平線の向こうを目を細めて見てください。この背景には、農業のインテグレーションと同様、医療のインテグレーションの姿が、ぼやっと見えてくるのです。

我々はどのぐらい被曝しているのだろうか？

我々はどのぐらい被曝しているのだろうか？




「gdonoguraihibakutdyno.298-(11：03).mp3」をダウンロード


福島県を中心として、「放射線セシウムの再飛散」が続いている。再飛散というのは地面に落ちた放射性物質が風などで再び空気中に舞い、それらが呼吸によって体内に入ったり、体外から外部被曝を受けることを意味する。

原発から15キロ離れた場所で大きな「塊」が見つかった。この近くでは1時間で1年の被曝限度の3倍以上の放射線が観測されているから、福島原発から直接、飛んできた放射性物質だろう。これを「飛ばした犯人」の東電に渡したと言うからこれも驚きだ。犯人に証拠物件を渡すというのは犯罪である。

もっと小さな粒が事故当時、多くの人に頭に降って長く被曝の原因になったと考えられるが、その影響はまったく無視されている。下の写真は読者の方からのご提供で、柏市のある公園に建てられた看板だが、2年経った今でもこのようなことが起こっている。

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土壌汚染も基準を超えるところが福島県の4分の1ぐらいにのぼる。今でも風の強い日に洗濯物を干したらどのぐらい汚染されるのか、全くわからない。福島、東北、関東の森林や草原もずいぶん汚染されてそのままになっている。そこに遊びに行った人はどうなっているのだろうか？

また東京の小学校は好んで汚染地帯に子どもを連れて行き、そこで「汚染されているかも知れないので売れない食材」を使った料理を食べさせている。大人がやることではない。

食材の汚染も同じで、食品安全委員会は政府の圧力を受けて、1キロ100ベクレルと設定した。これは「外部被曝や呼吸による被曝がなければ」という前提がついている。だから食材の汚染限度を守ると被曝限度を超えるのが現状だ。

福島の原発から1日、どのぐらいの放射性物質が漏れているのかも発表されず、地下水や周辺の海域の汚染が酷いことが毎日のように報道される。一般の地下水の汚染もわからない。

また汚染されたお米が見つからないことや、タケノコを作る菌床が汚染されたまま全国に運搬されたという情報もあり、事故当時に汚染されていたと考えられる乳児用のミルクも牛乳会社は黙ったままである。

法令は「汚染をもたらす方」を規制しているが、このように複数の原因によって国民が被曝している時には「受け手」、つまり国民がどのぐらいの被曝を受けたかを正確に、国民の側にたって測定、算出しなければならない。

御用学者の東大教授がホールボディーカウンターで簡易検査をして「被曝は少ない」などということはまさに犯罪といえる。検察ももっと厳密に法令を守るようにしてもらいたい。

（平成25年7月10日）


武田邦彦

九電再エネ中断・日田市で説明会

九電再エネ中断・日田市で説明会 NHK

九州電力が、太陽光発電などの再生可能エネルギーの買い取り申し込みへの回答を一時、中断している問題で、きょう日田市で県西部の事業者などを対象にした説明会が開かれました。
九州電力は、受け入れ可能な電力量を見極めた上で、今後の対応を検討したいとしています。
きょう日田市で開かれた説明会には県西部で太陽光発電を手がける事業者などおよそ１７０人が集まりました。
この問題は九州電力が「再生可能エネルギーの電力買い取りへの申し込みが相次ぎ、このままでは供給が需要を上回って大規模な停電が起こりかねない」として先月下旬から申し込みへの回答を一時、中断しているもので、県内ではおよそ１万３０００件が対象になっています。
説明会では九州電力の担当者が「大変ご迷惑おかけしますがご理解とご協力をお願いします」と述べた後、改めて今回の問題のいきさつを説明しました。
このあと、会場の事業者からは、▼もう少し早く判断できなかったのかという意見や▼具体的にいつまで回答の中断を続けるのかという疑問の声が相次ぎましたが九州電力から明確な回答はありませんでした。
県内で予定されている事業者向けの説明会はきょうが最後で、九州電力は今後、受け入れ可能な電力量を見極めた上で、今後の対応を検討したいとしています。
参加した太陽光発電の施工業者は、「いきなり申し込みへの回答をストップするのは問題だと思う。憤りを感じた」と話していました。
太陽光パネルの販売業者は「いつまで待てば良いかという肝心な点が説明されてない。銀行から借り入れをして事業を進めている人は、支払いだけが発生することになり死活問題だ」と話していました。
10月06日　20時01分

原発作業員派遣で暴力団員逮捕

原発作業員派遣で暴力団員逮捕 NHK

暴力団員の男が作業員を無許可で県内の会社に派遣していたとして警察に逮捕されました。
作業員は東京電力福島第一原子力発電所の構内で汚染水タンクの点検作業などにあたっていたということで、警察が詳しいいきさつを捜査しています。
逮捕されたのは松葉会系の暴力団員で、住所不定の佐川勇気容疑者（３０）です。
調べによりますと佐川容疑者はことし３月下旬から４月中旬までの間、自分が経営している労働派遣会社で、作業員５、６人を国の許可を得ないまま原発の保守点検を行う県内の会社に派遣したとして労働者派遣法違反の疑いが持たれています。
派遣されていた作業員は東京電力福島第一原子力発電所で汚染水をためるタンクの点検などの作業にあたっていたということです。
調べに対して佐川容疑者は「まったく身に覚えがない」と容疑を否認しているということです。
警察は佐川容疑者がほかにも作業員を派遣していたとみて詳しいいきさつを調べるとともに資金の流れなどを捜査しています。
10月06日　16時52分

第一原発の建屋に雨水が流入

第一原発の建屋に雨水が流入　NHK
東京電力福島第一原発では台風１８号による大雨の影響で原子炉建屋などの内部に雨水が流れ込んでいるのが見つかりました。
東京電力によりますと午前１１時前に１号機のタービン建屋の１階で水漏れを知らせる警報が作動しました。
その直後には、３号機の原子炉建屋の１階でも水漏れが検知されたということです。
東京電力が状況を確認したところ１号機では外部とつながる配管から雨水が流入しているのがみつかりました。
また、３号機の原子炉建屋もカメラを使って確認したところ、雨水が流れ込んでいるとみられるということです。
東京電力は建屋に流れ込んだ雨水が水漏れとして検知されたもので汚染水の新たな漏えいはないとして詳しい状況を調べています。
10月06日　14時26分

牛ノート

西尾仁
9時間前 ·
内海聡の内海塾さんよりシェア
最近の牛
私は肉を食べることは否定しないが肉の質は選んだ方がいいと思う。
牛乳はとてもじゃないが飲み物ではないとしかいえない。
現在の乳牛は遺伝子組み換え微生物によって量産されている「rBGH」を打たれ、「rBGH」はアメリカのモンサント社が製造している。
アメリカの畜産農家の約１５％がrBGHを使用しているといわれる。
なぜ使うかと言えば、このrBGHを子牛に注射すると非常に早く成長するからだ。
・
rBGHを投与された牛は乳腺炎にかかりやすくなるといわれ、
ミルクのなかに膿汁が混入するため抗生物質を投与される。
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イリノイ大学のエプスタイン教授は、rBGHを投与された牛のミルクを飲んだ人に、乳ガンや大腸ガンが発生しやすくなる危険があることを指摘している。
日本にはrＢGＨに関する規制はなく、
日本国内て販売されているアメリカ産の乳製品や肉には
rBGHを処方された牛のミルク、又は、その牛の肉が使われている可能性がある。
1999年１月カナダ政府はrBGHの使用を禁止したそうだが、
カナダ政府の科学者たちが検討したところ、
モンサントの提出した資料のなかに、
動物実験によって雄のラットの甲状腺に脳腫ができたこと、
さらに血液中にガンを引き起こすIGF－1が活性をもって存在するということが、
はっきりと記載されていたためだという。
・
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こんな遺伝子組み換えばかりやっているモンサントだが、
最近の流行がダブルマッスル牛と言われるものらしい。
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以下はその写真だが、
1998年頃に一つの遺伝子を操作することで筋肉が倍近く増えた牛ができたらしい。
そして1匹で普通の牛の倍の肉が取れるのでアメリカの食肉業界で引っ張りダコだとか。
日本では東北大農学研究科が研究を行っているらしい。（facebookより転載）
・
Good Day!!
2014年10月6日