大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

広野にイオン進出 町が複合商業施設整備 来春にも

2014-10-24 19:31:27 | 原子力関係
福島民報

広野町に、商業施設を全国展開するイオン(本社・千葉市)を核店舗とする公設民営の複合商業施設が整備される。町役場前にある6号国道沿いの町有地に来春にも開店する。イオンが双葉郡内に進出するのは初めて。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を加速する施設として町が整備し、民間が運営する。町内をはじめ広域的な商圏を見据えており、郡内の復興と住民帰還を促す役割を担う。
 町有地の面積は約4260平方メートル。町は整備に際し、補助率が高い企業立地補助金を活用する方針で、国と調整している。
 運営主体は指定管理者制度を用いて、公社などの民間が担う。テナントは食料品や日用雑貨などを販売するイオンを核に、地域の要望などを踏まえた内容となる見込みだ。

■復興、住民帰還後押し
 同町は震災で全町民が一時避難し、平成23年9月に緊急時避難準備区域が解除された。住民の帰還が進んでいる。町は帰還をさらに促進する上で、医療や福祉環境とともに、商業施設の整備を最重要課題の一つとして検討を進めていた。
 町の調査では、約5500人の町民のうち5割に当たる2500人が町内に生活の拠点を置いている。原発、除染作業員も約2600人が暮らす。
 町内では、JR常磐線広野駅東側に町民向けの災害公営住宅48戸が完成、近く入居が始まる。これとは別に県は郡内の住民向けに災害公営住宅を整備する見通しとなっている。来年4月には、町役場に近い現在の広野中校舎に県立中高一貫校の高校も開校する。
 隣接する楢葉町は、全町民約7500人が避難しており、帰町の時期を「早ければ来年春以降」としている。県は27年度中に仮設診療所を同町に開設する。広野町に一定規模の商業施設ができることで、南双葉地方の住民の生活基盤が充実し、復興の加速につながるとみられる。

( 2014/10/24 08:27 カテゴリー:主要 )

海の絵で被災者に癒やし 画家の吉田努さん24日から若松で作品展

2014-10-24 19:30:39 | 原子力関係
福島民報

 浜通りから避難した人たちを、懐かしい海の絵で癒やしたい-。白河市出身で会津若松市在住の画家吉田努さん(49)は今夏から秋にかけていわき市の海辺を描いた作品展を24日から会津若松市本町のギャラリーごさろで開く。
 吉田さんは白河市で創作をしていたが、東日本大震災で被害を受け、西郷村にアトリエを移して活動を続けた。今年2月から、震災と東京電力福島第一原発事故からの心の復興を願い、仲間とともに美術展「フクシマ芸術十の字行脚」を会津若松市などで展開した。最近、会津若松市に拠点を移し、文化振興のNPO法人「フクシマから虹を」を設立して理事長を務めている。
 被災者と交流する中で「浜通りの避難者の方々が見たいのは美しかった古里の海だ」と実感する。7月から10月上旬まで、いわき市の塩屋埼灯台の見える場所で約3カ月間、ひたすら海に向かい絵筆を握った。油彩の作品は灯台や薄磯海岸を描いた「潮騒」など大小合わせて50点ほどになった。
 作品展は「フクシマ芸術十の字行脚」の第2弾として開催する。ギャラリーごさろでは30日まで約20点を展示する。入場無料。時間は午前10時から午後6時(最終日は午後5時)。問い合わせはギャラリーごさろ 電話0242(28)8151へ。
 会津若松市での作品展終了後、11月7日から12日まで福島市仲間町のラコパふくしまギャラリーでも作品展を開催する。約50点を展示する。
 吉田さんは「古里の海は宝物と再認識してほしい」と話している。
 問い合わせは吉田さん 電話090(4559)6872へ。

(2014/10/24 12:41)


作業員、早朝の大移動/原発へ除染へ 覚悟胸に/現場へ・フクシマの素顔

2014-10-24 19:28:43 | 原子力関係
河北新報



福島第1原発から南へ20キロちょっと、国内最大級のサッカー施設だった「Jヴィレッジ」にも遠くない。福島県広野町の国道6号沿いにあるその食堂のお客さんは大きく様変わりした。
 午前4時すぎ、気温10度を切る暗闇に、ぽっかりと、その食堂の明かりが浮かんでいた。

<食事は黙々と>
 利用するのは専ら、第1原発の構内で働く作業員だ。元請けは、汚染水タンクの基礎工事を受注した大手ゼネコン。食堂の目の前や周辺に窮屈に立ち並ぶアパートに約160人が住む。
 一人、また一人と食堂に入っていく。食事はバイキング形式。ソーセージや焼きザケ、サラダなどを黙々と口に運ぶ。食器を返却口に戻し、小さな声で「ごちそうさま」。足早に部屋へと戻る。おかみは「以前は、大会や合宿でJヴィレッジに来た子どもたちで、にぎやかだったんだよ」と言いながら、調理に追われた。
 空が白んだ午前5時半ごろ、大型バスやマイクロバス10台が次々と横付けされた。作業員が乗り込む。第1原発まで約40分の通勤が始まった。
 第1原発ではいま、1日6000~7000人が働く。南隣の富岡町では約2200人が除染作業に当たる。早朝の大移動。作業員の宿舎やホテルなどがあるいわき市、広野町から第1原発へと続く国道6号はもう、バスやワゴン車、大型トラック、ライトバンなどが数珠つなぎだ。
 午前7時、楢葉町の6号沿いのコンビニエンスストアに入ると、作業員でごった返していた。車のナンバーは旭川、富士山、品川、三重…。カメラを肩に掛けていたら、レジの長い列に並んでいた男性に手招きされた。
 「これが福島の現実だ。撮ってくれ」

<2000台乗り入れ>
 午前7時半、Jヴィレッジに向かった。11面あった天然芝のグラウンドは、巨大な駐車場と化している。
 国道6号から、マイカーやワゴン車がかつてのピッチに次々と乗り入れる。その数2000。作業員は、ここから大型バスで原発にピストン輸送される。正面玄関に多いときは100人ほどの列ができた。バスは第1原発とJヴィレッジ間を1日約90往復するという。
 福島の復興は、第1原発の事故収束と廃炉、除染の進展なしには成り立たない。6号沿いのコンビニで出会った原発作業員(47)は「東京から来た。放射線への恐怖心はある。それなりの覚悟がないと、ここには来られない」と言った。
 青森県から来た除染作業員(69)は語った。「技術者が足りないと聞き、力になりたかった。母が半年前に亡くなり、1人になったので、福島に駆け付けた」
 作業員が担う役割の大きさと、早朝の混沌(こんとん)。原発事故は終わっていない。

<記者の一言/生活環境改善策を>
 広野町やいわき市にはプレハブの宿舎がいくつもある。過酷な現場で働く作業員は生活環境も厳しい。一方で作業員が絡む事件も多く、生活マナーには地元で苦情も出る。廃炉作業は30~40年続く。取り巻く環境の改善に、腰を据えた施策が必要なのではないか。(福島総局・藤井宏匡)


2014年10月24日金曜日
関連ページ:福島

鹿児島、来月5日にも臨時県議会 川内原発の再稼働判断へ

2014-10-24 19:27:44 | 原子力関係
河北新報

鹿児島県の池畑憲一議長は24日、自民党の原子力政策・需給問題等調査会の会合で、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働の判断をめぐり「11月初めを軸に臨時議会の開催を検討している」と述べた。
 関係者によると、鹿児島県議会は11月5~7日の日程で本会議を開く方向で調整している。
 池畑氏は15日に小渕優子前経済産業相に来県を要請。後任の宮沢洋一経産相も早期に地元入りする意向を表明しており、政府は11月1~3日を軸に日程の調整をしている。
 宮沢氏が再稼働の必要性を説明した上で、県議会として判断し、最終的に伊藤祐一郎県知事が同意する見通し。


2014年10月24日金曜日

<最終処分場>加美の掘削調査見合わせ

2014-10-24 19:25:40 | 原子力関係
河北新報

福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は24日午前、詳細調査を進めている宮城県内の候補地でボーリング調査に着手した。3候補地のうち栗原市と大和町で予定通り準備作業に取り掛かったが、加美町では猪股洋文町長らの抗議を受け作業を見合わせた。
 栗原市深山嶽には午前8時40分ごろ、環境省職員や業者ら5人が現地確認に訪れた。午後、資材搬入のための下草刈りをする予定。周辺では住民ら約40人が反対を訴えのぼり旗を掲げたが、混乱はなかった。大和町下原には午前8時半ごろ、職員ら8人が到着。ボーリング地点へ続く道の下草刈りをした。
 加美町田代岳では午前7時半ごろ、車両を通行させないよう住民ら約30人が路上で座り込みを始めた。午前9時すぎ、徒歩で現地に向かおうとした職員らに対し、猪股町長が「住民の意向を無視した許されざる行為」と抗議。職員は「作業を進めるのは難しい」と引き揚げた。
 ボーリング調査は今月8日に始まった現地調査の一環で、地質や地盤の性状把握が目的。機材で地盤を掘削し、土など試料を採取する。穴から水を注ぎ、水を通す度合いも確認する。
 環境省は24日午前8時半、3市町で同時着手する予定だった。


2014年10月24日金曜日

賠償請求 進展は1項目 県質問に東電 多くは見解変わらず

2014-10-24 19:25:08 | 原子力関係
東京新聞

2014年10月24日


 県は二十三日、東京電力福島第一原発事故の影響に伴う損害賠償請求をめぐり、東電に提出していた質問状の回答をホームページに公表した。県が求めていた十二項目のうち一定の進展がみられたものは一項目だけで、ほとんどはこれまでの見解とほぼ同じだった。
 県は質問状で、観光キャンペーンなど風評被害対策費用や工業製品の放射線測定費用など、東電が賠償責任を認めていない部分も対象に含むべきだとただした。
 一定の進展があったのは、県立学校などにおける空間放射線量の測定機器の購入費用の賠償についてのみ。東電側は「一律に対象外とせず、個別の事情を聞き対応する」とした。
 このほか、工業製品の放射線測定費用などで「具体的な事情をきいて対応する」と回答した項目もあったが、多くはこれまでの見解と同じだった。
 森田健作知事は「県の主張が必ずしも十分に理解されたとは受け止めていない」とコメントした。
 質問状は県のほか、県内二十一市なども一括して提出。東電はそれぞれ直接回答している。 (村上一樹)

指定廃棄物 最終処分場にしない 柏市長に環境副大臣が表明

2014-10-24 19:20:10 | 原子力関係
東京新聞
2014年10月24日

柏市の秋山浩保市長は二十三日、東京電力福島第一原発事故による高濃度の放射性物質を含む焼却灰(指定廃棄物)の保管問題をめぐり、環境省で小里泰弘副大臣と会談し、市内の仮保管施設を最終処分場にしないことを確認した。小里氏は最終処分場の設置時期について明言を避けた。 (三輪喜人)
 柏市と松戸、流山両市の焼却灰は現在、県の手賀沼終末処理場(我孫子市、印西市)に一時保管されている。保管期限は来年三月末。政府は焼却灰を県内一カ所に設置する最終処分場に移す方針だが、候補地すら示していないため、県は今月十四日、三市で一時保管するよう要請。柏市は北部と南部の両クリーンセンター(CC)に持ち帰る方針を決めている。
 秋山市長は会談で「CC周辺住民は、永遠にここに置かれるのではないか、と懸念している」と説明。
 小里副大臣は「市民の心配は痛いほど分かる」とした上で、CCなどの仮保管施設を最終処分場にしない考えを表明。書面で提示することも確約した。
 会談終了後、秋山市長は「すべての不安には応えられていないが、半歩前進した」と話した。

宮沢経産相東電600株保有 「監督する立場」疑問の声

2014-10-24 19:18:56 | 原子力関係
東京新聞

2014年10月24日 朝刊


 宮沢洋一経済産業相が、東京電力の普通株六百株を保有していることが分かった。宮沢氏は二十三日、本紙などとのインタビューで「東電の応援といった意味があるので売らずに持ち続ける」と説明した。東電は実質国有化されており、経産相は国民に代わって東電を厳正に指導監督する立場だ。だが、保有株式の価値を高めるため東電の利益を優先した判断に傾く疑念を持たれる可能性があり、同氏の姿勢に専門家からは疑問の声が出ている。 (吉田通夫)
 議員が毎年末の資産を報告する「資産等報告書」によると、宮沢氏は参院議員に初当選した二〇一〇年時点で川崎重工業の普通株千株などとともに、東電株五百八十八株を保有。さらに東電が実質国有化された後の一三年にも十二株を買い増して六百株にした。東電の発行済み株式の0・00002%で二十三日時点の株価三三七円で換算すると時価は約二十万円相当。
 宮沢氏は「担当大臣として(東電株の保有は)東電の応援といった意味があり、売らずに持ち続ける」と説明した。「大臣規範からすると(インサイダー取引の疑いが生じて)売れないので、(自分の意思で売買できないように)信託するつもりだ」とも語った。
 組織の統治体制に詳しい青山学院大大学院の八田進二教授は「信託するといえ、大臣が監督対象の企業の株式を持っていると、自身の保有する株価を上げるための判断をしてしまうのではないかという『利益相反』の疑念を社会に与えてしまう」と指摘。「本来なら大臣に就くことが決まった時点ですぐに売却することが望ましい」と語った。
 東電は原発事故の賠償資金を工面できず、政府は二〇一二年に公的資金一兆円を注入。東電は破綻を免れ、宮沢氏も含め株主の責任は問われていない。

処分場候補地調査の準備作業中止 住民や自治体の反発で環境省

2014-10-24 19:18:18 | 原子力関係
東京新聞

2014年10月24日 18時55分
 環境省は24日午後、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地となっている宮城県内の3市町全てで、ボーリング調査に向けたこの日の準備作業を中止した。住民や自治体の強い反発が理由。加美町では終日作業を見合わせたほか、いったん着手した栗原市と大和町でも午後の作業を取りやめた。
 環境省は、降雪の影響を考慮し、11月下旬ごろまでに調査を終えたい考え。加美町は一貫して調査を拒否し、栗原市と大和町は3市町そろっての調査着手を要求。環境省は、作業再開に向けた地元との調整について「これから検討する」としている。
(共同)


「石棺」密閉が2年遅延 チェルノブイリ原発

2014-10-24 19:17:22 | 原子力関係
東京新聞
2014年10月24日 17時05分

【モスクワ共同】ウクライナ北部のチェルノブイリ原発で旧ソ連時代の1986年に大量の放射性物質拡散を伴う爆発事故が起きた4号機を覆う「石棺」を巨大なシェルターで密閉する作業の完了が、予定されていた来年10月から2017年11月へと大幅に遅れる見通しになった。多額の資金不足が主な理由。建設資金を管理する欧州復興開発銀行(EBRD)のビンス・ノバク原子力安全局長が24日、共同通信に明らかにした。
 「石棺」はコンクリート製で老朽化が進んでおり、30年とされる耐用期限は16年に切れるため、部分的な崩落などにより放射性物質が拡散する危険度が増す。

<宮沢経産相>東電株保有に野党から「利益相反」「致命的」

2014-10-24 07:57:12 | 原子力関係
<宮沢経産相>東電株保有に野党から「利益相反」「致命的」
毎日新聞 10月23日(木)23時54分配信


就任に伴うグループインタビュー前に記者と雑談をする宮沢洋一経済産業相=東京・霞が関の経産省で2014年10月23日午後4時51分、竹内紀臣撮影
 ◇SMバー問題 「あぜん」「あり得ない」と批判相次ぐ

 小渕優子前経済産業相らのダブル辞任に加えて23日、小渕氏の後任の宮沢洋一経産相の不適切な政治活動費計上が発覚した。さらに宮沢氏は同日、毎日新聞などのインタビューで東京電力株600株の保有を認めた。野党は宮沢氏がエネルギー政策を所管していることから「利益相反」と批判を強めており、政治活動費の問題とあわせ、30日の衆院予算委員会集中審議などで追及する方針だ。

【SMバー店長】「議員の顔に見覚えない」

 宮沢氏は23日、所属する自民党岸田派の会合で、秘書が自身の資金管理団体から広島市のSMバーに1万8230円の交際費を計上していたと認め、「監督不行き届きで大変反省している」と語った。

 また東電株保有については「東電は福島第1原発の廃炉や賠償という重要な責任を負っている」と指摘。「廃炉や汚染水処理は重要な国策だ。責任者となった私が株を手放すことは理解されないのではないか」とし、保有株式を信託する考えを示した。

 維新の党の江田憲司共同代表は同日の記者会見で、宮沢氏の東電株保有について「利益相反で、株主が東電の問題で適正な判断ができるか疑問だ」と批判。「首相も知らなかったではすまされない」と首相の任命責任に言及した。民主党幹部も「東電株問題は致命的だ」と述べ、辞任は不可避との見方を示した。

 政治活動費を巡っても「あぜんとした。情けない」(枝野幸男民主党幹事長)、「あり得ない」(江田氏)と批判が相次いだ。

 与党内には政治不信が広がることへの懸念が深まる。小渕氏の後任の宮沢氏にスキャンダルが浮上したことについて、公明党の漆原良夫中央幹事会会長は会見で「第1次安倍内閣で農相が3人続けて辞職したことを思い出す」と語った。自民党の大島理森前副総裁は大島派会合で「国民の信頼を忘れた政治は重要な施策を進行できなくなる」と苦言を呈した。【中井正裕、葛西大博、高本耕太】

エネルギー戦略再考 青森県が策定委

2014-10-24 07:48:43 | 学習
エネルギー戦略再考 青森県が策定委 河北新報


震災を受けて見直されることになったエネルギー産業振興戦略の策定委員会
 青森県内の原子力やバイオマスなどのエネルギー事業を地域振興につなげるため、県は、新たな「エネルギー産業振興戦略」を検討する委員会(委員長・湯原哲夫キヤノングローバル戦略研究所理事)を設置し、青森市で10日に初会合を開いた。会合を今後3回開いて取り組み方針などについて意見を聞き、来年12月に新戦略を策定する。
 委員会は原子力、機械工学、生物材料科学の専門家や東北電力青森支店、東北経済産業局の社員・職員ら計9人で構成。
 初会合では、県の担当者が、原子力、バイオマス、地熱・地中熱、海洋、水素、スマートコミュニティーの6分野を2030年まで重点プロジェクトに位置付け、産業や雇用の創出、人材育成に力を入れる基本的な考え方を説明した。
 委員からは「県内で育成した原子力専門の人材を、県外に流出させない対策が重要だ」「核燃料サイクル施設が立地する青森は、日本のエネルギー安全保障に大きく寄与している。そのことをアピールするべきだ」などの意見が出た。
 06年に策定した現在の戦略には、30年にエネルギー消費比率に占める化石燃料の割合を現状の約半分の43%にする目標などが盛り込まれている。東日本大震災以降、エネルギー情勢が大きく変わったため、8年ぶりに見直すことが決まった。
 県は来年2月に開かれる次回会合で、産業創出などへの具体的な取り組み方針を盛り込んだ骨子案を示す予定。


2014年10月13日月曜日

<東通原発>村長が建設再開を東電に要請

2014-10-24 07:46:59 | 原子力関係
<東通原発>村長が建設再開を東電に要請 河北新報

 青森県東通村の越善靖夫村長が15日、東京電力本店を訪ね、同社が計画している東通原発の建設工事の早期再開を要請した。東電側は「見通しを示せる状況にない」と、実質的なゼロ回答に終始した。
 東通原発は福島第1原発事故後に工事が中断している。越善村長は「原発との共生を掲げる村の存亡に関わる。信頼関係も薄れる」と強調。東電の広瀬直己社長は陳謝したが、「福島に全力投球することが東電再生につながる」と述べるにとどめた。
 政府が1月に認定した東電の総合特別事業計画に東通原発は盛り込まれなかった。越善村長は報道各社に「福島を考えるとやむを得ないが、(原発)立地地点のことも考えてほしい」と話した。
 東電が判断の前提とするエネルギーミックス(各電源比率)について、政府は「来年末までに示す」(小渕優子経済産業相)方針で、東通原発の見通しが早期に示されるめどは立っていない。


2014年10月16日木曜日

作業員、早朝の大移動/原発へ除染へ 覚悟胸に/現場へ・フクシマの素顔

2014-10-24 07:45:11 | 原子力関係
作業員、早朝の大移動/原発へ除染へ 覚悟胸に/現場へ・フクシマの素顔 河北新報


次第に夜が明け始め、用意されたバスに乗り込む作業員たち=17日午前5時40分、福島県広野町(写真の一部を加工しています)

サッカーのピッチは作業員らの車で埋め尽くされていた=17日午前8時10分、福島県広野町と楢葉町にまたがるJヴィレッジ

 福島第1原発から南へ20キロちょっと、国内最大級のサッカー施設だった「Jヴィレッジ」にも遠くない。福島県広野町の国道6号沿いにあるその食堂のお客さんは大きく様変わりした。
 午前4時すぎ、気温10度を切る暗闇に、ぽっかりと、その食堂の明かりが浮かんでいた。

<食事は黙々と>
 利用するのは専ら、第1原発の構内で働く作業員だ。元請けは、汚染水タンクの基礎工事を受注した大手ゼネコン。食堂の目の前や周辺に窮屈に立ち並ぶアパートに約160人が住む。
 一人、また一人と食堂に入っていく。食事はバイキング形式。ソーセージや焼きザケ、サラダなどを黙々と口に運ぶ。食器を返却口に戻し、小さな声で「ごちそうさま」。足早に部屋へと戻る。おかみは「以前は、大会や合宿でJヴィレッジに来た子どもたちで、にぎやかだったんだよ」と言いながら、調理に追われた。
 空が白んだ午前5時半ごろ、大型バスやマイクロバス10台が次々と横付けされた。作業員が乗り込む。第1原発まで約40分の通勤が始まった。
 第1原発ではいま、1日6000~7000人が働く。南隣の富岡町では約2200人が除染作業に当たる。早朝の大移動。作業員の宿舎やホテルなどがあるいわき市、広野町から第1原発へと続く国道6号はもう、バスやワゴン車、大型トラック、ライトバンなどが数珠つなぎだ。
 午前7時、楢葉町の6号沿いのコンビニエンスストアに入ると、作業員でごった返していた。車のナンバーは旭川、富士山、品川、三重…。カメラを肩に掛けていたら、レジの長い列に並んでいた男性に手招きされた。
 「これが福島の現実だ。撮ってくれ」

<2000台乗り入れ>
 午前7時半、Jヴィレッジに向かった。11面あった天然芝のグラウンドは、巨大な駐車場と化している。
 国道6号から、マイカーやワゴン車がかつてのピッチに次々と乗り入れる。その数2000。作業員は、ここから大型バスで原発にピストン輸送される。正面玄関に多いときは100人ほどの列ができた。バスは第1原発とJヴィレッジ間を1日約90往復するという。
 福島の復興は、第1原発の事故収束と廃炉、除染の進展なしには成り立たない。6号沿いのコンビニで出会った原発作業員(47)は「東京から来た。放射線への恐怖心はある。それなりの覚悟がないと、ここには来られない」と言った。
 青森県から来た除染作業員(69)は語った。「技術者が足りないと聞き、力になりたかった。母が半年前に亡くなり、1人になったので、福島に駆け付けた」
 作業員が担う役割の大きさと、早朝の混沌(こんとん)。原発事故は終わっていない。

<記者の一言/生活環境改善策を>
 広野町やいわき市にはプレハブの宿舎がいくつもある。過酷な現場で働く作業員は生活環境も厳しい。一方で作業員が絡む事件も多く、生活マナーには地元で苦情も出る。廃炉作業は30~40年続く。取り巻く環境の改善に、腰を据えた施策が必要なのではないか。(福島総局・藤井宏匡)


2014年10月24日金曜日

浪江の保養施設、平成28年中に修繕 避難指示解除前に特例宿泊

2014-10-24 07:43:41 | 原子力関係
浪江の保養施設、平成28年中に修繕 避難指示解除前に特例宿泊福島民報
 東京電力福島第一原発事故で全町避難している浪江町は、町内の既存の保養施設を平成28年中に修繕整備し、避難指示解除前に町内で特例宿泊をできるようにする。21日に発表した平成26年度上半期の町復旧・復興状況の資料で示した。
 町は特例宿泊できる施設を、帰町準備を進めたい人向けの一時滞在施設とする方針。町の避難指示解除時期は明確になっていないが、町は29年3月を想定している。
 復旧・復興状況については、環境省による直轄除染は対象区域内の全34行政区のうち1行政区で完了し、8行政区で作業が始まった。実施率は9月末現在、宅地5%、農地5%、森林8%、道路9%など。除染の同意取得が課題となっているという。
 浪江町内の上水道は津波被災地を除く地域で約3割が復旧した。町内での営業は4月から9月で5事業者が、10月に1事業者が再開し、計15事業者となった。

( 2014/10/22 09:18 カテゴリー:主要 )