大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

セシウム再び最高値更新 海側井戸で上昇傾向続く

2014-10-21 18:50:48 | 原子力関係
セシウム再び最高値更新 海側井戸で上昇傾向続く
 東京電力は20日、福島第1原発1、2号機海側の護岸にある観測用井戸の水から、放射性セシウムが1リットル当たり26万7000ベクレル検出されたと発表した。護岸では同じ井戸で16日に採取した水の26万4000ベクレルを上回り、過去最高値を更新した。
 地下水は17日に採取した。13日の採取分以降、上昇傾向が続いている。この井戸は原発事故の直後に高濃度汚染水が漏れたトレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)の近くにあり、東電は台風18、19号の降雨の影響で汚染水が拡散したとみている。
(2014年10月21日 福島民友ニュース)

伊方原発で防災訓練、愛媛 地震を想定、7県参加

2014-10-21 18:47:46 | 原子力関係
共同通信社

四国各県と広島、山口、大分の計7県などは21日、地震により四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)から放射性物質が漏れたとの想定で、防災訓練を実施した。

伊方原発からおおむね半径30キロ圏内の愛媛、山口両県の住民約1万4千人が避難や屋内退避訓練に参加。2012年に始まり3回目で、避難に使う道路が損壊する複合災害に備え、がれきの撤去訓練を初めて導入した。

訓練では、外部電源が喪失し、非常用冷却装置が動かなくなって原発から放射性物質が外部に飛散し、周辺住民に原発から半径30キロ圏外への避難指示が出たと想定。

(2014年10月21日)

23区間で未除染の可能性

2014-10-21 18:46:34 | 原子力関係
福島民報

福島・伊達市、作業指示
 福島県伊達市の保原地域で除染が行われていないのに市に完了届が出ていた問題で、同市は21日、この地域の道路23区間(約16・7キロ)の一部で除染が行われていない可能性が高いとして、除染作業を委託した伊達市除染支援事業協同組合に対し、再除染を指示したと発表した。

 住民の情報から保原地域の側溝が未除染なのに完了届が出ていたことが発覚し、市は調査委員会を設置。組合や担当業者に聞き取り調査したところ、保原地域の道路33区間(約22・8キロ)のうち、23区間の一部の側溝で除染をしていない可能性が高いことが分かった。

(2014/10/21 18:28カテゴリー:科学・環境)

廃炉工程表来春改定へ 第一原発

2014-10-21 18:45:53 | 原子力関係
福島民報

政府と東京電力は、東電福島第一原発1~4号機の廃炉措置に向けた中長期ロードマップを来年春をめどに改定する。20日、福島市で開かれた廃炉・汚染水対策福島評議会で、政府の原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣が明らかにした。
 今回の見直しは、8月に発足した原子力損害賠償・廃炉等支援機構が策定する「戦略プラン(仮称)」の内容を反映する。
 戦略プランの策定に向けて、機構は溶融燃料(燃料デブリ)の取り出しと廃棄物対策、建屋内への止水の3分野について、分野別の検討会を開催する。専門分野ごとに機構の廃炉技術委員会をはじめ、東電や協力企業、政府機関から構成員を選定し、考えを取りまとめる。
 さらに、福島評議会に参加する福島第一原発周辺の市町村長や有識者らが提案したロードマップへの指摘、要望を盛り込む。評議会では作業工程の細分化や具体化、明解な進捗(しんちょく)状況の説明などを求める声が出ていた。
 ロードマップの見直しについては、1号機カバーの取り外し作業の遅れにより平成29年度中の使用済み燃料プールからの燃料取り出しが遅れる可能性が出るなど、廃炉作業の進捗状況や廃炉に関する研究開発の成果などに応じた見直しの必要性が高まっていた。現在のロードマップは昨年6月に改定された。

( 2014/10/21 09:35 カテゴリー:主要 )


高齢者との交流再び 大熊、熊1区婦人会「すみれ会」 笑顔咲かせ近況報告

2014-10-21 18:44:39 | 原子力関係
福島民報

■震災後初、いわきで活動

 大熊町の熊1区婦人会でつくる「すみれ会」が、毎月15日に地区内の高齢者を地元の公民館に招いて交流していた「イチゴの日」が15日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、初めていわき市で開かれた。

 会場となった、かんぽの宿いわきには、約20人が集まった。90歳の女性も含め福島、会津若松、いわきの各市や県外からも訪れた。佐久間住夫区長も参加した。震災後3年7カ月ぶりに再会する人もいて、手を取り合って喜び合った。
 イチゴの日は、地区内のお年寄りと新年会や花見、クリスマス会、日帰り旅行を開催。血圧測定や健康体操なども行ってきた。震災後、住民が県内外に避難したため開催できずにいたが、すみれ会の親睦会を6月に開いた際、会員から再開しようとの声が上がり準備を進めてきた。
 参加したお年寄りたちは互いの近況などを報告してくつろいだ。すみれ会のメンバーは、かつてのイチゴの日同様に踊りなどを披露し、お年寄りを楽しませた。
 会津若松市に避難している会長の橘弘美さん(62)は、「元気そうなお年寄りの顔が見られてうれしい。また再会できる日が楽しみ」と話していた。

(2014/10/21 11:29)


避難区域、仕事黙々と/町工場周辺人往来なく/現場へ・フクシマの素顔

2014-10-21 18:41:31 | 原子力関係
河北新報



 福島第1原発事故の避難指示が続く南相馬市小高区。中心部の一角に小さな町工場がある。原発から約16キロ。従業員5人のモーター部品製造の「新和電機」。周囲の住宅に人の気配はない。
 日が落ちると静寂が支配する。ラジオを止めるとなおさらだ。時折、コイルを巻く機械がブーンと低い音を立てる。
 工場に残っていたのは経営する本居巳起男さん(68)、恭子さん(63)夫妻。午後7時すぎ、工場を閉め、車で無人の通りを抜けて同市原町区の自宅に戻る。かつて立ち寄ったスーパーや商店は営業していない。

<市対応に憤り>
 夫妻は原発事故の後、自宅を離れ、仙台市内の長男宅に避難。その後、部品を納めている福島県川俣町の会社から声が掛かった。事故から1カ月もたたないうちに、会社の寮に夫婦で住み込み、会社の一角を借りて仕事を再開した。
 復興需要もあって仕事はあった。「事故前とさほど変わらない売り上げだった。だから営業補償は最低額だけ」と巳起男さんは笑う。そこで1年以上、仮住まいの生活をした。
 休日が続くと落ち着かない。働くことに喜びを感じる「昭和の男」だ。「だれも帰ってこないのなら戻ってやろう」と、小高区への立ち入りが自由になったのを契機に古里の工場の再開を決めた。
 自宅に戻り、2012年7月から再び工場で仕事を始めた。当初は、水道もトイレも使えなかった。仮設トイレを置き、水は家からくんできた。そこまでして戻ったが、「いいことはない」と少々おかんむりだ。
 夫婦で計7回も警察の職務質問を受けた。「嫌ねぇ」と恭子さん。避難区域の不審者を取り締まる意図だろうが、いい気持ちはしない。巳起男さんは、区役所に住民向けの立ち入り証明書を発行するよう求めたが、なしのつぶて。「本当に住民に戻ってきてほしいのか」と憤る。

<見通し懐疑的>
 正午前には、区役所で営業する障害者支援のNPO法人が作る弁当が届く。この日のおかずは鶏の空揚げ。「店がやっていないからありがたい」。作業台をテーブル代わりにして食べる。
 食後の昼休み。巳起男さんが工場の窓を開けた。建てたばかりの主のいない住宅群が目に入る。窓ガラスにシールが貼られたままの家もある。
 事故前の小高区の住民は約1万3000人。16年4月の避難指示解除を目指す市は6000人程度が戻ると見ているが、巳起男さんは懐疑的だ。
 「税金をただにするとか、よほどのことをしないと人は戻ってこないと思う。戻ったとしても若い人は来ないだろう。年寄りの街になる」
 500近くあった事業所のうち、小高区内で再開したのは40余り。大半が製造業や建設業だ。
 「人がいないから小売りは難しい。いっそ工場を集めたら。俺たちのように日中働きに来て、夜は自宅に戻る。それならいいかもしれない」。そう言うと、巳起男さんは作業台で仕事を始めた。
(随時掲載)

◎記者の一言/未来図想像できず
 工場の中だと避難区域にいることを忘れてしまう。未除染でも周辺の空間線量は毎時0.15~0.3マイクロシーベルト程度。年間換算で1ミリシーベルト前後だが、外には人けのない住宅が並ぶ。事故から3年半。この街がどう復興するのか今は想像がつかない。(南相馬支局・大場隆由)


2014年10月20日月曜日

山形県も東北電と覚書 女川原発事故時に即時連絡

2014-10-21 18:37:57 | 原子力関係
河北新報

山形県と東北電力は20日、女川原発(宮城県女川町、石巻市)で事故が発生した場合、県にいち早く状況を連絡するとの覚書を締結した。原発が立地する県以外で、東北電との連絡体制を確立するのは、昨年3月の岩手県に続き2例目となる。
 覚書によると(1)宮城県で震度6弱以上の地震が発生(2)原発の敷地境界で放射線量が毎時5マイクロシーベルト以上に上昇(3)原子炉の停止に失敗(4)原発の全電源喪失-など、いずれかの緊急事態に相当するケースの場合に、東北電は直ちに連絡する。
 原子炉建屋内の管理区域以外に放射性物質が漏えいした場合、原子炉施設の故障などによる運転停止、原発敷地内の火災発生などの場合も速やかに情報を伝えるとした。
 平常時も県、東北電の実務担当者が定期的に連絡会を開催し、相互の連携を強化すると決めた。
 県は東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、2012年3月、地域防災計画に初めて原子力災害対策を盛り込んだ。女川原発が立地する宮城県の隣県として、東北電に緊急時の連絡体制の確立を強く求めてきた。


2014年10月21日火曜日

「民意踏みにじる行為」 塩谷町長 国への対抗姿勢強める

2014-10-21 18:30:13 | 原子力関係
東京新聞

2014年10月21日


 高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地の宮城県加美町(かみまち)に対し、環境省が事前通告なしに現地の詳細調査に入ったとして二十日、同じく栃木県内で候補地を抱える自治体として抗議の意味も込めた公開質問状を同省に提出した塩谷町の見形(みかた)和久町長。現在も詳細調査に反対する塩谷町は、加美町のように調査を強行されることを警戒し、国への対抗姿勢を強める構えだ。 (大野暢子)
 質問状で見形町長は、環境省による加美町への調査着手について、「民意を踏みにじるような行為が公然と行われたことに憤りを感じる」と批判。調査に踏み切った理由や、無断で行われた調査の法的根拠について説明を求めた。
 宮城県内では加美町のほか、栗原市、大和町(たいわちょう)も候補地に選ばれている。国はこの三市町でボーリング調査や地下水の観測をした上で、正式な候補地を一カ所に絞り込む方針。栗原、大和の二市町は詳細調査の実施を受け入れたが、加美町は拒否していた。
 宮城県での詳細調査をめぐっては、栗原市と大和町には調査前に国から連絡があったことが判明。環境省側は、小里泰弘環境副大臣が九月に就任後、宮城県を訪問し、準備が整い次第、調査を始めると通告したと主張している。
 加美町以外の候補地に事前連絡をした点については事実と認め、国の職員が候補地に入る際、町道や市営牧場を通る必要があり、事前の手続きが必要だったとしている。
 こうした動きに対し、塩谷町の見形町長はこれまで、「地元の理解なしには詳細調査に入らないことを環境省と約束した」と説明し、町民の不安を静めてきた。しかし、加美町で詳細調査が始まったため、地域には「塩谷町でも前触れなく調査が始まるのでは」との臆測が広がっている。
 塩谷町の指定廃棄物問題担当者は「宮城県で近く詳細調査があるという情報は前々からあったが、まさか加美町で調査を強行するとは」と怒りをにじませ、「われわれも本格的に加美町と共闘しなければいけない」と危機感を語った。

東海第二協定 15市町村で新枠組みを 水戸市長が意向

2014-10-21 18:28:55 | 原子力関係
東京新聞

2014年10月21日


 水戸市の高橋靖市長は二十日の記者会見で、東海第二原発(東海村)の約三十キロ圏の十五市町村で年内に新たな枠組みをつくり、事業者の日本原子力発電(原電)に原子力安全協定の見直しを求めていく意向を明らかにした。
 安全協定は原電と県や東海村など六自治体が結んでおり、原発再稼働に関する協議も規定する。水戸市など原発に近い十一市町村は現在、協定の参加自治体の数や、権限の拡大を求めて原電と交渉している。覚書を原電と締結し、交渉の窓口となっているのが原子力所在地域首長懇談会(座長・東海村長)、県央地域首長懇話会(座長・水戸市長)の二団体だ。
 新たな十五市町村の枠組みには、三十キロ圏に位置するが二団体に入っていない高萩、常陸大宮、鉾田、大子の四市町が加わる。四市町は以前から、交渉に加わりたい考えを水戸市などに伝えていた。
 高橋市長は、二団体のうち県央地域首長懇話会を受け継ぐ団体として、十五市町村の枠組みを位置付ける考え。十五市町村は今後、これまで懇話会が原電と結んだ覚書などを継承できるよう、原電と協議することになる。懇話会は新団体設立後も存続し、安全協定以外の県央地域の課題を話し合う。 (妹尾聡太)

指定廃棄物処理で県に直接申し入れ 市民グループ

2014-10-21 18:22:05 | 原子力関係
東京新聞

2014年10月21日


 市民グループ「県放射性廃棄物を考える住民連絡会」は二十日、高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物の処理をめぐり、県の担当者に独自の総合施策をつくることなど三点を求めた。
 同会は五月、環境省から最終処分場の案が示され、受け入れる際には、県民、県議会、市町村議会への丁寧な説明と合意を得る手続きを行うことを求めた申し入れ書を県に提出。これまで文書や面談での回答はなかったため、直接話し合いに臨んだ。
 同会メンバーは、国の安全基準に上乗せするような県独自の安全基準を策定し、放射性物質の具体的な測定方法を明らかにするよう求めた。 (村上一樹)

エボラは嘘であり、赤十字に注射をされた者だけが病気に なっている

2014-10-21 09:56:01 | 学習
エボラは嘘であり、赤十字に注射をされた者だけが病気に なっている 2014年10月16日 ホームへ戻る
http://www.hollowearthnetwork.com/page/488259660
From Ghana: Ebola is not real and the only people who have gotten sick are those who got shots from the red cross
16 October 2014

ナナ・クワミ記:
西側の世界はここ西アフリカで起きていることを知る必要 があります。彼らは嘘つきです!!!エボラウイルスは存在せず、流行もしていません。赤十字は4つの特定の国に特定の理由で病気を持ちこみ、処置を受けて いる者は契約を交わした者で、赤十字による注射を受けた者だけなのです。これがリベリア人とナイジェリア人が赤十字を国から追い出し、ニュースに報道をし た理由です。

理由:
ほとんどの人達はいつもアフリカに来る西側世界の人達の心の中にある事が明らかな人口減少という言葉に飛びつきます。しかし、毎日数千人の誕生が見られる時に160人の人を殺したからといってアフリカの人口が決して減少するわけはありません。

理由1:意図的 に広げられたエボラと呼ばれる病気のこのワクチンは西アフリカのナイジェリア、リベリア、及びシエラ・レオネの土地に軍隊を送り込むために導入されまし た。アメリカはボコハラムのような馬鹿な事でナイジェリアに侵入しようとしましたが、ナイジェリアが真実を語り始めたときに、目論みが露呈しました。少女 の誘拐などは無かったのです。そこで軍隊をナイジェリアに送り込んで彼らが発見した新しいオイル資源を手に入れるための新しい理由が必要になりました。

理由2:シエラ・レオネは世界最大のダイアモンドの供給 国です。過去4ヶ月の間、人々は恐るべき作業条件と奴隷のような賃金に反対してダイアモンドの供給を拒否し、ストライキを行っています。人々を永久に安い 奴隷労働の源として確保し、穀物袋と外国からの援助に頼らせるために、西側はこの資源に対して正当な賃金を支払っていません。シエラ・レオネの土地に軍隊 を送り込む必要があるもう一つの理由は、ダイアモンド鉱山のストライキを終わらせる事です。このようなことが起きたのは初めてではありません。鉱夫が作業 を拒否すると軍隊が送り込まれ、鉱夫全員を殺害して代わりの者を送り込んだとしても、唯一の目的はダイアモンドを国の外に送り出す事だけなのです。

もちろん、これらの国々に別々の理由で侵入するためのいくつかの作戦はうさんくさいものです。しかし、エボラのような理由なら全地域に同時に侵入出来ます。

理由3:ナイジェリアのオイルの窃取に加えて、シエラ・レオネの鉱山を元の状態に戻すために、エボラのような死の毒が入ったワクチン注射を、あえて受けようとするほどおろかではないアフリカ人に強制しようとして軍隊が送り込まれるのです。

エボラはワクチン注射のみによって広げられるので、 3000人の軍隊がこの毒を広げ続けるために送り込まれつつあります。リベリアで行われたように、米国人が嘘をつき、操っているとのより多くのニュース記 事が報道されるようになると、より多くのアフリカ人は注射のために赤十字には行かなくなります。軍隊は人々にワクチン注射を強制し、エボラが流行している という見せかけを作り出すでしょう。それに加えて、彼らは国から正当に赤十字を追放しようとしているリベリア人とナイジェリア人から赤十字を保護します。

理由4:最後で はありますが、小さくは無い理由は、このエボラのパンデミックの見せかけは正にパンデミックである”エボラワクチン”を非常に多くの人達に受けないといけ ないと脅すのに利用することです。既に彼らは如何にエボラが米国に持ち込まれたのかという物語を作り出し、ダラスでは、如何に白人の医師が治癒し、黒人の 患者の処置が許されないかを示そうとしています。

黒人に対しては 完治をさせないようにされ、今黒人にワクチンを受けさせようとしています。人々はワクチン注射を受けようとして列を作りますが、やがて深刻な問題に直面す るでしょう。今年ワクチンについて知らされた事は私たちがレッスンとして学んだことだと、あなた方は考える事でしょう。

自分に問うてみて下さい。:もしもエボラがワクチンによる制御された伝染ではなく、人から人に伝染するとしたら、CDC(米 国疾病予防センター)や米政府は、なぜこれらの国々への出入りのフライトを何らの制限無く許しているのでしょうか?彼らは西アフリカに住んでいる人達の真 の感情を重んじることがないので、私たちは考え、真の情報を世界に伝える事にしたのです。彼らは自分の利益のためだけに嘘をつき、私たちの現実を伝えるの を助けるのに十分大きい声がまだ上がっていません。数十万の人達がこれによって殺され、麻痺し、障害を受け、更に新しいワクチンが世界中で注射されて初め て気が付くのでは遅いのです。この情報で皆さんはどうするおつもりでしょうか?

加美町 現地調査で国に抗議

2014-10-21 09:55:35 | 原子力関係
加美町 現地調査で国に抗議 NHK
10月20日 19時31分

加美町 現地調査で国に抗議
放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の建設について、県内の候補地のひとつになっている加美町の猪股町長が20日環境省を訪れ、町に事前の連絡をせずに現地調査を強行したとして抗議しました。
宮城県への指定廃棄物の最終処分場の建設に向けて、環境省は今月、県内の候補地の栗原市、大和町、加美町の3つの自治体に対して、候補地をひとつに絞り込むための現地調査に入りました。

これについて、調査の受け入れに強く反対している加美町の猪股町長は20日午後、環境省で小里副大臣と面会し、現地調査に入った際、町に事前の連絡がなかったとして「調査を強行したことは民意を踏みにじる行為だ」と抗議し、改めて候補地の白紙撤回を求めました。

また、加美町と同様に栃木県内の候補地に選定され、同行した塩谷町の見形町長は、宮城県での現地調査について「住民への不安を高め信頼を損ねる行動だ」として、調査の経緯について説明を求める質問状を提出しました。

これに対し、小里環境副大臣は、「ご心配をおかけして心苦しく思っている。今後は、より緊密に意見交換し、住民説明会も行いたい」と述べ調査への理解を求めました。
抗議文を提出したあと、加美町の猪股町長は「詳細調査に事前の連絡もなく入るということが、町民にどれだけ精神的な大きな負担になっているか、環境省は理解していなかったと思う。一連の環境省の行為が、住民の感情を逆なでし、問題の解決をより一層難しくしている」と述べました。
その上で、猪股町長は、「国は強硬に候補地をひとつに絞り込むと想像しているが、そういった場合は最後は建設の差し止め訴訟にもっていくしかないと思っているので、そのための準備も固めていきたい」と述べていました。

甲状腺検査 継続し検証を

2014-10-21 09:36:34 | 原子力関係
甲状腺検査 継続し検証を NHK
甲状腺検査 継続し検証を
原発事故に伴う、住民の健康影響を検証している、環境省の専門家会議は、20日、中間の報告書案を示し、子どもの甲状腺がんについて「疫学的に被ばくの影響を識別できるかどうか、限界の水準だ」としながらも、甲状腺検査を今後も継続し、がん増加の有無や、被ばくとの関連を検証していくことが望ましいとしています。
この専門家会議は、原発事故で拡散した放射性物質の、健康への影響などを検証するため、環境省が設置したもので、20日、東京都内で開かれた会合で、中間の報告書案が示されました。
それによりますと、チェルノブイリ原発の事故のあと増加が確認された、子どもの甲状腺がんについて、福島県内では「これまでの推計では、甲状腺の被ばく線量が100ミリシーベルトを超える子どもがいた可能性は小さい。上限とされる被ばく量でも、疫学的に被ばくの影響を識別できるかどうか、限界の水準だ」としています。
また、県内のすべての子どもを対象に実施されている、甲状腺検査について、死亡につながらない可能性のあるがんを発見することやがんではないのに、がんがあるかもしれないと判断されることなどがあることが、子どもや親に心身の負担を与える懸念があると指摘しています。
その上で今後、甲状腺検査の進め方を見直しながら、検査を継続し、甲状腺がんの増加の有無や、被ばくとの関連を検証していくことが望ましいとしています。
専門家会議では、今後、中間の報告書をとりまとめ、国に提言することにしています。
10月20日 21時19分

カバー解体 情報提供方法確認

2014-10-21 09:35:56 | 原子力関係
カバー解体 情報提供方法確認 NHK
カバー解体 情報提供方法確認
22日から始まる、福島第一原発1号機の建屋カバーの解体に向けた作業について、20日に開かれた、国や県などで作る評議会で、万一、放射性物質が飛散した際、すぐに関係の自治体に情報提供する方法などについて、確認しました。
この評議会は政府や原発周辺の自治体、業界団体の代表者らが福島第一原発の廃炉や汚染水対策などを話し合うもので、冒頭、高木経済産業副大臣が、小渕大臣の辞任について「極めて残念だが、政治家としてのけじめなので、大臣の判断は尊重する。福島の復興再生、廃炉・汚染水対策は一瞬も滞ることなく進める」と述べました。
このあと、22日から始まる、1号機の建屋カバーの解体に向けた作業について、議論が行われました。
この中で参加者からは「すでに作業が遅れているが、間に合わせるため、ずさんな工事にならないよう注意すべきだ」と言った意見や、去年、3号機のがれきを撤去した際、放射性物質が飛散したことを受けた対策について質問が出ました。
これに対して、国の担当者は、ちりやほこりの飛散があった場合、東京電力からの連絡を受けて、すみやかに、関係の自治体などに情報を提供すると説明しました。
また、帰還困難区域を通る国道6号線の通行が、先月全面再開したことを受けて、緊急の放送による呼びかけ以外にも、道路上に電光掲示板を設置して、目に見える形での呼びかけを年内にも行う方針を、明らかにしました。
10月20日 21時19分

廃炉工程表 来春ごろ見直しへ

2014-10-21 09:35:11 | 原子力関係
廃炉工程表 来春ごろ見直しへ NHK
廃炉工程表 来春ごろ見直しへ
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた工程表について高木経済産業副大臣は、溶け落ちた核燃料の取り出しに関してより細かい工程の策定を地元の自治体が求めていることなどを受けて、来年の春ごろに見直す考えを明らかにしました。
これは20日、福島市で開かれた会議の中で高木経済産業副大臣が明らかにしました。
福島第一原発の廃炉に向けた工程表は、政府と東京電力が透明性をもって廃炉を進めるため核燃料の取り出し時期などの目標を定めて公表しているもので最近では、去年6月に改訂しています。
この工程表について高木経済産業副大臣は、20日の会議の中で来年の春ごろに見直す考えを明らかにしました。
工程表は▼4号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しの開始までを「第1期」▼溶け落ちた核燃料の取り出し開始までを「第2期」▼さらに建屋の解体など廃炉を終えるまでを「第3期」としていて、最長で40年かかるとしています。
国の担当者によりますと、このうち核燃料の取り出しについての細かい工程がつくられておらず、地元の自治体から技術開発の時期などを含めた具体的な目標を盛り込むことを求められていることや東京電力が津波と地震の大きさの想定を見直したことなどから現在の工程表を見直すことになったということです。
国はこの見直しによって廃炉作業の工程全体に遅れが出るかどうかは今の段階では分からないとしています。
10月20日 21時19分