最終処分の作業部会再開 増田元総務相が委員長続投

共同通信社

経済産業省が、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する制度を議論する作業部会を今月中に再開し、委員長に増田寛也元総務相の続投を決めたことが１日、分かった。増田氏は６月に東京電力の社外取締役に就任しており、廃棄物を出す側とルール作りを担う立場との「兼務」には、批判も強まりそうだ。

作業部会は廃棄物の輸送など、処分地選定に必要な条件を検討。中間まとめを事実上終えた４月に活動を休止していた。大半の委員は続投するが、西川一誠福井県知事は外れる。

作業部会では、火山などの除外条件に加え、より適した場所を絞り込むための条件を議論する。

(2014年10月 2日)

最後のチャンス」と下村文科相 もんじゅ運転めぐり

共同通信社

日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長は２日、文部科学省を訪れ、事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉もんじゅ（福井県）の集中改革期間を来年３月までに延長することなどを盛り込んだ改革報告書を下村博文文科相に提出した。下村氏は「もんじゅが運転できるかどうかのラストチャンスと受け止め、全力で取り組んでほしい」と述べた。

松浦氏は提出後に記者会見し、もんじゅ改革期間延長について「１９９５年にナトリウム漏れ事故を起こしてから昨年まで人的、技術的な対応がされてこなかった。ローラー作戦的に点検し直すことから始めたため」と説明した。

(2014年10月 2日)

川内の安全・安心願い巡回強化 双葉署、避難指示解除受け

福島民報

双葉署は川内村の避難指示解除準備区域が解除された１日、村内で戸別訪問するなどパトロールを強化し、犯罪に遭わないよう住民に呼び掛けた。
　このうち避難指示が解除された村内下川内の第８行政区長を務める草野貴光さん（６２）方には双葉署の渡部敏久署長と署員が訪れ、「悪質な訪問販売、振り込め詐欺などが懸念される。困った事があったらすぐに連絡を」と呼び掛けた。
　草野さんは「大変ありがたい。近隣は高齢者が多いため心配で、巡回は心強い」と話した。見守りパトロール隊員や地元の消防署員らも訪れ、火災予防なども呼び掛けた。帰宅していない家にはパトロールカードを置いた。
　草野さん方周辺では現在、２軒が自宅に戻っているという。「寂しいが、多くが戻るにはもう少し時間がかかるのではないか。地域の維持のためには、行政の後押しをお願いしたい」と話した。
　パトロール強化出動式は村役場で行われ、関係者約８０人が村内の安全、安心の確保に決意を新たにした。
　遠藤雄幸村長は出動式後に取材に応じ、「解除後も避難区域は残る。今後も環境をしっかり整備して帰村を推進するという意味で新たなスタートになる」と述べた。
　課題は放射線への不安とし、「今日を境に住民が劇的に戻るということはない。戻ろうと思ったときに戻れる環境をつくることが村の使命」と語り、除染、生活基盤の整備に全力で当たる考えを示した。

（ 2014/10/02 11:00 カテゴリー：主要 ）

安心・安全な町に 福島・広野町が連携組織設立

河北新報

福島第１原発の廃炉や除染に従事する作業員の居住拠点となっている福島県広野町は１日、関係企業などと「安心・安全ネットワーク会議」を設立した。原発事故で一時、全町避難した広野町は９月３０日で緊急時避難準備区域の解除から３年となったが、町民の帰還が進んでいない。要因の一つに、作業員急増による交通や防犯上の問題が指摘されるため、関係機関が連携して改善を図る。

　会議は町や双葉署、町内に出先機関や作業員宿舎を置くゼネコンなど１０機関で構成。町役場での設立総会で、遠藤智町長は「廃炉などの作業が続く今後の数十年を見据え、安心して暮らせる環境をつくる必要がある。共生の道を一緒に歩み、復興や帰町を加速させたい」と述べ、企業側に協力を求めた。
　町の担当者が復興関係車両による危険運転や、作業員のごみ出しのルール違反などを報告。双葉署は、作業員が関わる事件や交通事故が目立っている実態を説明した。
　会議は今後、会合を年４回開き（１）防犯の啓発活動（２）交通安全の講習会開催（３）ごみ出しルールの周知徹底（４）不審者情報の共有－などに取り組む。
　広野町では、届けを出して帰町した町民は約３０％の１６４０人（８月２５日現在）にとどまる一方で、町内に住む作業員は２８４７人（９月９日現在）に上り、近く３０００人を超えるとみられている。


2014年10月02日木曜日

避難指示解除半年、帰還進まず 田村・都路東部

河北新報

福島第１原発事故の避難指示が４月に解除された田村市都路地区東部（原発２０キロ圏）では、住民の帰還が進まない。市の８月末の調査によると、自宅に戻った住民は４７世帯１１７人で全体の３３．１％。川内村と同様、医療や買い物など生活圏として依存していた双葉郡の大半は避難区域となった。生活基盤が崩れたことが、帰還を阻む大きな理由の一つだ。
　都路町商工会によると、都路地区東部の商店や企業など８事業者のうち、６事業者が営業を再開。ただ、元の場所で再開したのは畳店とペンションの２カ所だけだ。都路地区全体では約９割が事業再開にこぎ着けたが、市中心部の船引地区などで移転再開するケースも多く、地域経済や雇用に影響を与えている。
　市は帰還支援策として、都路地区の２カ所に日用品や食料品を販売する仮設の商業施設を開設した。年内には地区中心部にコンビニも出店する。市は公営住宅整備や、市中心部と都路地区を結ぶ乗り合いタクシーを運行するなど、利便性向上に努めている。
　８月３０日にあった市と地区住民の懇談会では、放射線の不安を訴える声のほか、若者定住へ雇用の場の創出や、農林業再開に向けた山林除染を求める声が相次いだ。住民の多くは利便性の高い市中心部にとどまっており、特に子育て世代は帰還には慎重だ。
　都路９区の根内昌美副区長（６２）は「時間が経過すればするほど、地域のつながりも薄れる。生活再建など課題はあるが、親睦会など住民が集まる機会を設けて、戻りやすい環境をつくっていくしかない」と話した。


2014年10月02日木曜日

川内村東部の避難解除 居住制限区域を再編

河北新報

政府は１日、福島第１原発事故に伴い福島県川内村東部に設定した避難指示区域のうち、年間被ばく線量が２０ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域について、指示を解除した。年間被ばく線量が２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の居住制限区域は、避難指示解除準備区域に変更した。避難指示区域が設定された県内１１市町村中、解除は４月１日の田村市都路地区に続き２例目。
　同村は人口約２８００。避難指示解除準備区域の住民は１３９世帯２７５人、居住制限区域は１８世帯５４人。４月２６日から解除に向けた準備宿泊が始まり、２２世帯４８人が登録した。継続して宿泊している約１０世帯のほか、複数の住民が自宅に戻ると見込まれる。
　遠藤雄幸村長は１日、「居住制限区域の住民が戻れるまでに環境を整えていきたい。新たなスタートだ」と話した。
　東京電力は避難者に対する月１０万円の賠償を解除後１年で打ち切る。１年以内に帰還した住民には一律９０万円を上乗せする。
　政府は８月１７日の住民懇談会で、除染や自然減衰で放射線量が年間２０ミリシーベルト以下になり、村道の修復など生活インフラの整備も進んだとして、１日の解除を決めた。
　村役場では同日午前、県警や地元消防がパトロールの出動式を行い、帰還した住民の自宅を訪れ、防犯を呼び掛けた。


2014年10月02日木曜日

雇用、除染…課題山積 川内東部避難解除

河北新報



　福島県川内村東部の避難指示が１日、解除された。田村市都路地区東部に続き２カ所目で、楢葉町や南相馬市なども早期解除を目指す。各自治体は住民の帰還促進に知恵を絞るが、生活基盤の整備や雇用対策など多くの課題が横たわる。
　福島第１原発事故の避難者数は８月時点で約１２万７５００人。１０市町村で避難指示が続く。避難区域の解除状況は表の通り。
　川内村は、来春にも国道沿いに複合商業施設を開設。土壌のサンプリング調査や追加除染を進め、被ばく不安の解消に努める。工業団地の整備で雇用確保に向けた企業誘致を図り、７社が進出を予定しているという。
　村の姿は様変わりしている。村面積の９割を占める森林は除染の見通しが立っていない。若い世代の多くは原発事故後、避難先で新しい仕事に就き、帰還は難しい。
　遠藤雄幸村長は放射線量に対する不安、買い物や医療のインフラ整備を課題に挙げ「今日を境に劇的に住民が戻るわけではないが、いつでも戻れる環境をつくることが村の使命だ」と強調した。
　避難指示が解除された地域は、商業施設や病院が充実していた富岡町と隣接する。だが、同町は全域が避難区域となっており、機能していない。
　南相馬市は帰還目標を除染終了後の２０１６年４月とするが、期限までの除染完了は困難とみられる。住民意向調査では「戻らない」と答えた割合が若い世代ほど高く、原発不安や避難先の利便性を理由に挙げる人が多かった。
　４月に市立小高病院が再開し、９月１５日には国道６号が通行可能となった。１２月に常磐自動車道、避難指示解除後にはＪＲ常磐線の一部区間が開通し、幼稚園や小中学校も再開する予定だが、帰還につながるかどうかは読めない。
　福島第１原発が立地する双葉町は帰還困難区域が面積、人口とも９６％を占める。住民意向調査で「戻らない」と答えた住民は６４％を超えた。除染は未着手で中間貯蔵施設の建設も予定され、解除のめどは立っていない。

小高工と小高商統合案に関係者ら反発

河北新報

福島県教委は１日、南相馬市で開催した高校改革懇談会で、福島第１原発事故の避難区域にある南相馬市小高区の小高工、小高商の県立２高の統合案を示した。「単なる数合わせ」などと否定的な意見が相次ぎ、合意は得られなかった。
　新高校は両校の定員（１学年２００人）と既存３科を維持するが、小高工の工業化学と小高商の情報ビジネスの両科を廃止し、インダストリアル・イノベーション科（定員８０人）を新設。同科に環境化学、ロボット工学、経済金融、電子情報の４コースを設ける。
　行政や両校関係者が参加する懇談会では、構想に理解を示す声が一部から上がったが「統合ありきで納得できない」「他地域からも生徒を呼び込むといった発想がない」と反対意見が相次いだ。
　新高校の設置時期などは未定。県高校教育課は「生徒数が減少する現状を踏まえての提案。検討を続ける」としている。
　両校はいずれも南相馬市原町区の仮設校舎で授業を継続するが、原発事故で入学生が減少し、両校合わせて定員より約３割少ない状態だ。


2014年10月02日木曜日

県の今後５年 核燃料税 「税収２０～３０億円減少」

東京新聞

2014年10月2日


　橋本昌知事は一日の定例会見で、使用済み核燃料の保管量や原子炉の出力などに応じて原子力事業者に課している県の核燃料税について、本年度から五年間の税収予想がこれまでの八十八億円から「二十億～三十億円規模で」少なくなるとの見通しを示した。　（妹尾聡太）
　日本原子力研究開発機構（原子力機構）が九月、使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設（東海村）の廃止方針を打ち出し、税収が見込めなくなったため。橋本知事は「影響は少なからずある」と懸念する一方、「今の制度を直す発想はない。これまでも予定していた税収が入らなかった経験はある」と穴埋めしない考えも述べた。
　県税務課によると、東海再処理施設は二〇〇七年度から稼働しておらず、外部から使用済み核燃料を受け入れていない。このため原子力機構には、東海再処理施設関連の納税義務はなく、本年度も課税の対象外だった。五年間で八十八億円の税収見込みは、東海再処理施設の稼働を想定した額という。
　核燃料税は五年ごとに税率や課税対象を見直しており、本年度は見直し後の初年度。原発周辺の避難用道路の整備などに充てることを想定している。

放射能汚染の除去物 学校敷地内埋め立てへ

東京新聞

2014年10月2日


　福島第一原発事故後、横浜市立小中学校二十校が保管している放射能汚染を伴う除去物について、市教育委員会は一日の市議会決算特別委員会で、それぞれの学校敷地内の地中に埋める方針を明らかにした。除去物の放射線量が下がった一部の学校は、すでに埋めたという。
　市は、対象物から一センチの距離で毎時〇・五九マイクロシーベルトの空間線量が測定された場合を、除染などを行う基準（目安）にしている。二十校では原発事故後、屋上側溝や雨どいの下などで基準を超える数値が出て、砂や落ち葉などの除去物を袋に入れて倉庫などに保管していた。
　委員会で市教委側は、事故後三年以上たち、放射線量が低下していることから「線量が目安未満の場合は埋め戻し、十センチの土で覆う。目安以上の場合は水が入らないよう容器に入れ、深さ三十センチ以上の地中に保管する。埋めた場所が分かるように掲示板を設置する」と答弁。健康教育課によると、すでに基準未満の四校で埋め戻し、七校で今後埋める予定という。
　残る九校の除去物の放射線量は最高で毎時〇・九マイクロシーベルトほどで、これから各校と具体的な協議を行う。土には遮蔽（しゃへい）効果があるが、埋める方針は公表しておらず、保護者や地域住民への説明は「必要があれば行う」（健康教育課）としている。
　質疑で井上さくら氏（無所属）が「空間線量が低くても、放射性物質濃度が高い事例がある」などと指摘したが、岡田優子教育長は「空間線量で影響を把握している」として、除去物そのものは調べない考えを示した。
　基準値以上で埋め立てるのは、小学校が鶴見、南、港南、金沢、緑、戸塚区の各一校と港北区の二校。中学校が緑区の一校。　（原昌志）

被ばくで心が血を流した ＪＣＯ事故１５年語り継ぐ

東京新聞
2014年10月2日 夕刊

茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の臨界事故から１５年が過ぎた。「臨界、被ばく…。その言葉を見聞きするだけで脂汗がにじみ、動悸（どうき）がした」。ＪＣＯの近くで働いていた日立市の大泉恵子さん（７５）はそう振り返る。被ばくによる健康不安は消えない。「同じ苦しみをもう繰り返さないで」。原発事故に見舞われた福島の人々に思いを寄せ、事故を語り続けている。
　事故があったのは、一九九九年九月三十日。蒸し暑い日だった。恵子さんは夫の昭一さんと、ＪＣＯから約百三十メートル離れた工場で働いていた。午前十時半ごろ、臨界事故が発生。調査で推定された夫婦の被ばく線量は六・五ミリシーベルトで、健康影響はないとされた。
　ところが、その夜から倦怠（けんたい）感に襲われ、仕事に行けない罪悪感で死ぬことばかりを考える日が続いた。やがて「被ばくによる健康被害の恐怖を心因とした心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」と診断された。昭一さんは皮膚病が悪化。夫婦でＪＣＯなどに損害賠償を求め提訴したが、二〇一〇年に敗訴が確定した。
　一一年二月、昭一さんは肺炎を患い、八十二歳で他界した。「臨界事故のことは語ってゆけ。お母さん、頼んだぞ」。病床で最期まで訴えていた。
　東京電力福島第一原発事故が起きたのは、その一カ月後。恵子さんは「臨界事故の教訓が生かされていない」と怒りを感じた。脱原発を目指して署名を集める中で、福島の女性たちと出会った。避難してきた茨城県の病院の待合室で横たわる女性。幼い子どもを連れて避難を続けるお母さんたち。その姿に昔の自分を重ね、心を痛めた。
　夫の死後、経験を語り始めた恵子さん。精神科で処方される薬を飲みながら、講演会などで原子力の安全性に疑問を投げ掛ける。九月二十八日に東海村で開かれた臨界事故十五周年の集会では、約三百五十人を前にこう訴えた。「事故で生活ががらっと変わってしまった。被ばくで、心が血を流しているんです」

「南相馬に戻る」42％ 市の帰還意向調査、12.9ポイント増

「南相馬に戻る」42％　市の帰還意向調査、12.9ポイント増
福島民友新聞 10月1日(水)11時22分配信

　東京電力福島第1原発事故の旧警戒区域から避難する南相馬市民のうち、「将来的に自宅に戻る」と決めた世帯は42．2％で、前回調査（昨年11月公表）から12．9ポイント増えたことが30日、分かった。「戻らない」と決めた世帯は25．2％で、前回の26．1％と大きな変化はなかった。
　同日の小高区市街地整備検討委員会で、市が速報値として示した。対象は同市の旧警戒区域に住所を持つ5476世帯で、市が6月下旬にアンケートを送付。7月中旬までに2982世帯から返送があった。回答率は54．5％。昨年度とは対象世帯数が違うが、帰還を決めた割合は29．3％から伸び、実数で約220世帯増えた。「現時点で判断できない」と答えた割合は44．0％から30．1％に減ったため、市は「判断を迷っていた人が帰還を決めた結果ではないか」と分析している。市は結果を詳細に分析し、今月下旬にも正式に発表する。

宅地補償は最大９２５０円 中間貯蔵施設

宅地補償は最大９２５０円　中間貯蔵施設
福島民報 10月1日(水)10時47分配信

　東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設予定地の補償をめぐり、環境省は３０日までに、土地の買い取り額のモデルケースとなる標準地の価格を示した。１平方メートル当たりの価格で最大は宅地が９２５０円、農地が１２００円、山林が５２０円となっている。
　１平方メートル当たりの価格で最も低かったのは宅地で２８００円、農地で１１５０円、山林は２カ所とも同じ５２０円だった。

１５０億拠出で補填見通し 中間貯蔵用地

１５０億拠出で補填見通し　中間貯蔵用地
福島民報 10月1日(水)10時49分配信

■補償評価額の差額

　東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設予定地の用地補償をめぐり、県は３０日、仮に原発事故が起きなかった場合の現在の評価額と、政府が示した買い取り額との差額について、県が独自に拠出する１５０億円で十分な補填（ほてん）ができるとの見通しを示した。

　県は事故が起きなかった場合の現在の予定地価格と、政府の買い取り額との差額を埋めるために必要な額を試算。県が独自に拠出し大熊、双葉両町に交付する１５０億円で十分に補填できるとした。
　２９日からいわき市で始まった地権者を対象とした説明会では、環境省が用地の買い取り額について説明。事故がなかったと仮定した現在の価格に比べ、宅地と農地では一律で５割、山林は同７割とする方針を示した。
　同省によると、両町の地権者は３０日現在で２３６５人に上っている。

東海村長、再処理施設廃止で懸念

東海村長、再処理施設廃止で懸念
2014年10月01日　讀賣新聞

　日本原子力研究開発機構が使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設（東海村）の廃止方針を決めたことを巡り、東海村の山田修村長は３０日、報道陣に対し、「研究が縮小されると予算も人も削減されると思う。安全管理が大丈夫なのかが一番心配だ」と述べ、今後、廃止措置が５０年程度続くとみられる施設の安全確保策に懸念を示した。


　機構は、施設全体の運転再開のために規制基準を満たそうとすると、安全対策工事費が１０００億円を超えるとしている。

　今後運転しなくなるほとんどの設備は危険性が低下するとして、機構は国と協議して安全対策の程度を下げたい考えで、具体的な安全対策が明確に決まっていない部分もある。

　津波対策について、山田村長は、「原発だけ防潮堤が必要で、再処理施設に要らないというのはなかなか説明がつかない」と指摘。少なくとも、潜在的危険を抱えた建屋を津波から守れるような防潮堤が必要との認識を示した。

　リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）が、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を最終処分場に輸送するための容器に詰める施設として使われることについては、「ガラス固化体の保管場所になってしまうとすれば、話が違う」と述べた。

　◆ＪＣＯ事故１５年で黙とう

　１９９９年に東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所で起きた臨界事故から１５年を迎えた３０日、村役場では職員約１００人が犠牲者に黙とうをささげた。

　事故は、高速実験炉用の硝酸ウランを精製中、核分裂が継続して起きる臨界反応が起き、中性子線などが放出された。作業員２人が死亡し、周辺住民ら約６７０人が被曝
ひばく
した。

　山田修村長は職員に、「福島第一原発事故により、原子力に対する国民の不信は大きくなっている」と述べた上で、「ＪＣＯ臨界事故を経験した東海村だからこそ、事故防止のために徹底した安全意識の高揚に努め、どんな状況でも村民の安全と健康を守るという自治体の使命を果たさなければならない」と訓示した。