突風で建屋カバー破損 第一原発１号機 周辺線量に変化なし

福島民報

　東京電力福島第一原発１号機の建屋カバー解体に向けた作業で、東電は２８日、カバーに穴を開けて放射性物質の飛散防止剤を散布中、突風により機器でカバーの一部を破いたと発表した。周辺の空間放射線量に変化はなかった。
　２８日午前８時２５分ごろ、クレーンでつり下げた機器でカバーの屋根部分に３０センチ四方の穴を開け、薬剤を散布していたところ、突風のため機器が揺れて三角形状の約１平方メートルの穴が開いた。これに伴い、同日予定していた作業を中断した。
　東電は１０分間の平均風速が１０メートルを超えた場合、作業を中止するとしていた。２８日は作業開始前の平均風速が約２メートルだったが、機器が揺れた時間帯は瞬間風速約１８メートルが記録されていた。
　東電は今回の問題を受けて、瞬間風速が１０メートルを超えた場合も作業を中断する方針。
　東電は周辺線量に変化がないため、２９日にカバー解体に向けた作業を再開する。当初、３０日に予定していた屋根部分のパネルの試験的な取り外しは３１日に延期する見通し。

（ 2014/10/29 10:14 カテゴリー：主要 ）

ブランド復活へ あんぽ柿作り始まる 桑折

福島民報

　県北地方特産の「あんぽ柿」作りが始まった。桑折町上郡の「感謝農園平井」では、平井国雄さん（６３）、由美子さん（６２）夫婦と従業員が作業に追われている。
　１０日ほど追熟させた「蜂屋（はちや）」「平核無（ひらたねなし）」の皮をむき、乾燥させる。干し場にはオレンジ色の鮮やかなカーテンが姿を現している。
　東京電力福島第一原発事故の影響で昨年までの３年間、県北地方の柿は加工自粛要請を受けたが、農家や生産団体は樹皮洗浄や果実の放射性物質検査を実施してきた。昨年、国や県と生産団体などでつくるあんぽ柿復興協議会が指定した「加工再開モデル地区」で出荷が可能になった。協議会は今年、モデル地区を拡大したほか、検査機器を増やすなどしてブランドの復活を目指している。
　今年は天候に恵まれ、色づきの良い大きな実がなったという。国雄さんは「正念場の年となると思う。消費者にはたくさん食べてもらいたい」と期待を込める。
　作業は来月上旬に最盛期を迎える。非破壊式検査機器による放射性物質検査で安全を確認した後、全国に出荷される。

（ 2014/10/29 08:46 カテゴリー：主要 ）

大熊中生６７人、元気発信 避難先で文化祭

河北新報

　福島県大熊町の大熊中の文化祭が２５日、避難先の会津若松市の会津短大体育館で開かれた。放射線について学び、復興を考えた総合的学習の成果や合唱などを、保護者と地域住民に披露した。
　町は福島第１原発事故で全町避難中で、大熊中は会津短大の隣の仮設校舎で学んでいる。文化祭では、全学年が取り組んでいる放射線学習とふるさと創造学から、生徒一人一人がテーマを選び、発表した。
　放射線量が高い町の現状を踏まえ、農地保全のためにバイオマスエタノールを育てようという構想や、町を除染廃棄物の最終処分地としないための提言などを説明した。
　６７人の生徒全員によるしの笛と琴の合奏や、合唱、吹奏楽部の演奏もあった。
　大熊町の小中学校は２０１１年４月、会津若松市で授業を再開した。保護者の仕事の都合でいわき市周辺に転校する児童生徒も多く、大熊中の生徒数は震災前の５分の１以下に減った。
　生徒は合唱や吹奏楽を掛け持ちするなど大忙し。文化祭実行委員長の３年石田瑞希さん（１４）は「人数の少なさをみんなでカバーして、いい文化祭になった。協力してくれた会津短大、地域の人に感謝したい」と話した。


2014年10月29日水曜日

＜福島第１原発＞建屋カバー、一部破れる

河北新報

東京電力は２８日、福島第１原発の建屋カバー解体作業で、カバーの屋根上部の穴から飛散防止剤を注入中、カバーの一部が破れたと発表した。敷地内の空間放射線量に変化はないという。東電は作業を中断したが、２９日に再開する方針。
　東電は当初、３０日に屋根パネルの一部を試験的に外し、飛散防止剤の効果を検証する予定だったが、３１日に延期した。
　東電によると、２８日午前８時２５分ごろ、飛散防止剤を注入するノズルの先端部が突風であおられ、カバーが破れた。通常３０センチ四方の穴が、縦２メートル横１メートルの三角形状に拡大した。
　東電は風速１０メートルを超える場合は、カバーの解体作業をしない方針。この日の作業前の風速は２メートルだったが、１８メートルの突風が吹いたという。


2014年10月29日水曜日

＜福島中間貯蔵＞学校保管汚染土搬入できず

河北新報

福島第１原発事故の除染で出た廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり、福島県内の小中学校、幼稚園などで保管している放射能汚染土が搬入対象から除外され、扱いが宙に浮いていることが２８日、明らかになった。環境省が、放射性物質汚染対処特別措置法施行（２０１２年１月）以前に行われた学校除染の廃棄物を同法の適用対象とみなしていないためだ。県は「除染の実施時期で扱いを区別するのはおかしい」と反発、搬入を認めるよう求めている。

　県内の除染は、特措法に基づき、第１原発から２０キロ以内の旧警戒区域など放射線量の高い地域は環境省が直轄で行い、それ以外の地域は各市町村が実施。それに伴う汚染土や廃棄物は同法が定める中間貯蔵施設に搬入されることになっている。

　県は、小中高校や幼稚園などで施行以前に行われた除染の廃棄物も、中間施設に運び込める仕組みをつくるよう繰り返し要望してきたが、環境省は「特措法に基づく搬入対象に直ちに該当するものではない」と態度を留保。１０月中旬に開いた県の課長クラスとの非公式会合でも、同様の見解を示した。
　除染や廃棄物の搬入にかかった経費は最終的に国が東電に負担を求める仕組みで、学校などの汚染土も中間貯蔵施設に運んだ場合、東電の費用負担が大きく膨らむことも背景にあるとみられる。

　こうした状況に、県内では「子供が安心して学べる環境を国が責任を持って整えてほしい」（福島市幹部）との反発が出ている。環境省幹部は取材に「法律上は搬入対象に入っていない。特措法の前か後かで廃棄物の中身が変わらないとすれば、入れないのは非合理な部分もある」と述べ、今後省内で検討する考えを示した。
　福島県は８月末、中間貯蔵施設建設の受け入れを決定。政府は来年１月の搬入開始を目指し、地権者への説明を続けている。しかし、県は廃棄物の搬入を認めるかどうかについてはあらためて判断するとし、環境省の対応次第では、県側が態度を硬化させる事態も予想される。


2014年10月29日水曜日

＜宮城最終処分場＞「１１月中に調査終了」

河北新報

　望月義夫環境相は２８日の閣議後の記者会見で、福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の宮城県内の最終処分場候補地のボーリング調査について、「雪が降る地域なので１１月中に終了する必要がある」と述べ、早急に着手したい考えを強調した。環境省は、２９日は２８日に続き３候補地全てで作業を行わず、３０日以降の実施を検討するという。

　望月氏は、住民の反対運動を受けて足踏み状態が続く加美町への対応については「現地（担当者）の情報を踏まえて考える。地域の首長、議会と丁寧に話し合っていく」と従来の方針を繰り返し、強行して行うかどうかについては明言を避けた。

　環境省は２４日に３候補地でボーリング調査の準備作業に入ろうとしたが、加美町で住民らの激しい抗議を受けて着手を見送り、いったん着手した栗原市と大和町でも作業を中断。２５、２７日も作業を見合わせていた。


2014年10月29日水曜日

脱原発論争起こらず／「１強多弱」構図最後まで／（下）空回り／選択のリアル

河北新報

福島県知事選で次点に終わった元宮古市長熊坂義裕（６２）は２６日夜、福島市の事務所で支持者を前に深々と頭を下げた。
　「政策では全く負けていないが、力不足で県民に届かなかった」

＜軍艦と手こぎ舟＞
　今期限りでの引退を表明した知事佐藤雄平（６６）の「県政刷新」と、「脱原発」を２本柱とした熊坂の訴えは届かず、得票は１２万９４５５票にとどまった。
　自民、民主、公明、社民４党による与野党相乗りの支援を受けて初当選した前副知事内堀雅雄（５０）の４９万３８４票に対し、トリプルスコア以上の大差。支持者は「大惨敗だ」とうつむいた。
　熊坂は共産党と新党改革の支援を受けた。ただ、選挙の実動部隊は熊坂の母校・福島高の同窓生と放射能不安を募らせる母親たちの勝手連。オール与党の「軍艦」に立ち向かう「手こぎ舟」のようだとも称された。
　熊坂の親類でもある新党改革代表の荒井広幸は「与野党相乗りによるしがらみが県内隅々に行き渡り、訴えが浸透しなかった」と悔しがった。
　ことしは全国で原発政策を問う知事選が相次いだ。２月の東京都知事選では小泉純一郎、細川護煕の元首相連合が「脱原発」で一点突破を図ったが、３位に終わった。
　７月の滋賀県知事選では「卒原発」を主張する新人が当選したが、山口（２月）、石川（３月）両県の知事選では福島同様、原発政策は他の争点に埋没、もしくは全く争点に浮上しなかった。
　福島県知事選では６人の候補全員が「県内原発の全基廃炉」で一致。原発政策の差異は「県外原発をどうするか」という一点に絞られ、被災者の生活再建に直結しないイデオロギーの世界と受け止められた。
　唯一、訴えを「原発問題」に特化した前双葉町長井戸川克隆（６８）の得票は２万９７６３票にとどまり、得票率はわずか４．１５％。地元の双葉郡８町村ですら得票率は１６．８１％だった。
　敗戦が決まった夜、井戸川はフェイスブックに感謝の言葉をつづった。賛意を示す「いいね」は１０００件、コメントは１００件を超えたが、大半が選挙権を持たない福島県外の人からだった。

＜争点自ら矮小化＞
　終盤で苦戦が報じられた熊坂は、長野市出身の内堀を意識し、「私は福島県人」と連呼。演説会でも「福島の人」を前面に押し出し、自ら具体的な政策論争の場を矮小（わいしょう）化させた。
　河北新報社の調査では、佐藤県政を「評価しない」層の６割が「県政継承」を掲げる内堀を支持。「刷新」を掲げた熊坂支持は３割にとどまり、終始、「１強多弱」の構図は変わらなかった。
　「フクシマの正義」などの著書がある福島大特任研究員開沼博（３０）は「脱原発」を掲げた候補が軒並み苦戦した福島県知事選をこう総括した。
　「原発政策で無理やり差異をつくろうとしても、具体的な生活再建策がなければ集票につながらないことがあらためて証明された。原発問題は最初から争点ですらなかった」（敬称略）


2014年10月29日水曜日

川内原発再稼働 立地自治体は同意 市長が表明

東京新聞
2014年10月29日 朝刊



九州電力川内（せんだい）原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は二十八日、市議会の臨時議会後の全員協議会で「国の責任の下で再稼働することを立地自治体として理解する」とし、再稼働への同意を表明した。臨時市議会でも早期の再稼働を求める陳情を賛成多数で採択し、原発の新規制基準施行後、地元自治体が初めて再稼働に同意した。
　岩切市長はその後の記者会見で、重大事故が起きた際の責任について「一義的には電力事業者だが、最終的には国が負うべきだ」と強調した。
　市が同意を示したことで年明け以降の再稼働に向け、地元の同意手続きは大詰めを迎える。今後は県の対応が焦点で、県議会は十一月五～七日に臨時議会を開催し再稼働の賛否を判断する方向で調整。その後、伊藤祐一郎知事が再稼働への態度を表明する見通しだ。
　伊藤知事は二十八日「県議会の意向などを総合的に勘案し、川内原発の再稼働について判断したい」とのコメントを出した。
　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、薩摩川内市の再稼働同意に「立地自治体の市長や市議会の理解を得られたのは極めて重要だ」と指摘。九電の瓜生（うりう）道明社長も「市長、市議会のご判断に心より感謝申し上げます」とするコメントを発表した。
　岩切市長は会見で「日本の経済発展で国が責任を持って再稼働させられる原発は動かしてほしい」と述べた。ただ将来的には廃炉が必要との認識も示し、「原発に依存していては日本が成り立たなくなる。次世代エネルギーの研究も進めないといけない」と語った。
　市議会の臨時議会では再稼働に反対する陳情十件や再稼働の判断前に東京電力福島第一原発事故の現場を視察すべきだとした陳情を反対多数で不採択とした。
　再稼働に必要な地元同意の範囲を定めた規定はなく国はそれぞれの地域に判断を委ねている。伊藤知事は「薩摩川内市と県のみ」としているが、原発から半径三十キロ圏の自治体の議会では地元に含めるよう求める意見書が採択されている。
　県議会は二十八日、特別委員会を開き、再稼働に賛成と反対の立場から陳情を提出した市民にそれぞれ意見を聞いた。

１７万人の反対署名提出 栃木・塩谷町 住民ら環境省に

東京新聞

2014年10月29日 夕刊


　東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場をめぐり、候補地に選ばれた栃木県塩谷町の反対住民らが二十九日、環境省を訪れ、選定の白紙撤回を求める約十七万人分の署名を小里泰弘環境副大臣に提出した。小里氏は「地域の心配がここに詰まっている。不安払拭（ふっしょく）のためにも意思疎通が大事だ」と述べ、住民説明会を開く意向を示した。
　環境省は候補地選定の経緯や施設の安全性、風評被害対策について、塩谷町から三日と二十日に受けていた質問に対する回答書を見形和久町長に手渡した。
　回答書では、地元の意向を十分に聴いた上で候補地を示しており、詳細な調査を通じて安全性を評価したいと強調。観光や特産品のＰＲ活動を支援するなど風評被害対策にも努めるとして、調査の早期実施に理解を要請した。

宙に浮く学校保管汚染土＝中間貯蔵施設の搬入対象外―県反発、環境省対応検討・福島

宙に浮く学校保管汚染土＝中間貯蔵施設の搬入対象外―県反発、環境省対応検討・福島
時事通信 10月29日(水)2時37分配信

　東京電力福島第1原発事故の除染で出た廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり、福島県内の小中学校、幼稚園などで保管している放射能汚染土が搬入対象から除外され、扱いが宙に浮いていることが28日、明らかになった。環境省が、放射性物質汚染対処特別措置法施行（2012年1月）以前に行われた学校除染の廃棄物を同法の適用対象とみなしていないためだ。県は「除染の実施時期で扱いを区別するのはおかしい」と反発、搬入を認めるよう求めている。
　県内の除染は、特措法に基づき、第1原発から20キロ以内の旧警戒区域など放射線量の高い地域は環境省が直轄で行い、それ以外の地域は各市町村が実施。それに伴う汚染土や廃棄物は、同法が定める中間貯蔵施設に搬入されることになっている。
　県は、小中高校や幼稚園などで施行以前に行われた除染の廃棄物も、中間施設に運び込める仕組みをつくるよう繰り返し要望してきたが、環境省は「特措法に基づく搬入対象に直ちに該当するものではない」と態度を留保。10月中旬に開いた県の課長クラスとの非公式会合でも、同様の見解を示した。
　除染や廃棄物の搬入にかかった経費は、最終的に国が東電に負担を求める仕組みになっており、学校などの汚染土も中間貯蔵施設に運んだ場合、東電の費用負担が大きく膨らむことも背景にあるとみられる。
　こうした状況に、県内では「子供が安心して学べる環境を国が責任を持って整えてほしい」（福島市幹部）との反発が出ている。環境省幹部は取材に「法律上は搬入対象に入っていない。ただ、特措法の前か後かで廃棄物の中身が変わらないとすれば、入れないのは非合理な部分もある」と述べ、今後省内で検討する考えを示した。　

関電、原発なければ通期は赤字 中間期は黒字２６億円

東京新聞

2014年10月29日 19時04分

　関西電力が２９日発表した２０１４年９月中間連結決算は、純損益が２６億円の黒字となった。前年同期比８２・４％減と大幅なマイナスだったが、中間期としては２年連続の黒字決算。経常損益も１８億円の黒字だった。
　八木誠社長は決算記者会見で「通期は大変厳しい状況で（原発再稼働がなければ）赤字にならざるを得ない」と述べた。
　中間期は夏場の天候不順が原因で需要が縮小し、販売電力量が減少。一方で燃料費の変動を価格に反映させる制度により単価が上がった結果、売上高は４・１％増の１兆６７７６億円となった。
（共同）

#東電に入ろう （倒電に廃炉）

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