東日本大震災3年7カ月特集【あんぽ柿出荷】伊達市の農家・阿部さん

東日本大震災3年7カ月特集【あんぽ柿出荷】伊達市の農家・阿部さん
福島民友新聞 10月14日(火)12時19分配信


「一歩前進」と4年ぶりとなるあんぽ柿の生産再開を喜ぶ伊達市の阿部さん
4年ぶり収穫「一歩前進」

　あんぽ柿出荷の再開2年目は、産地復活を軌道に乗せるための正念場の年になる。
　「やっとあんぽ柿が作れる。一歩前進だ」。本年度、新たにモデル地区に指定された伊達市霊山町泉原地区の農家阿部忠幸さん（65）は4年ぶりとなる生産を心から喜ぶ。収穫に備えて現在は、生産自粛の間は手つかずだった柿を干す作業場の修理に汗を流している。
　原発事故から昨年までの3年間は柿を収穫できずに捨てるつらい年が続いた。再開を期待して手入れは続けていたが、自粛が続くと次第に意欲は萎（な）え「力が入らなかった」と振り返る。
　モモやプラムなども栽培するが、柱はあんぽ柿。震災前は、収穫が始まる秋から冬にかけて10人以上に手伝いを頼み、にぎやかに作業していたという。忙しくもあったが、それが楽しみでもあり生活の一部だった。
　それだけに生産再開の喜びもひとしお。「今年うまくいけば、来年につながる」と期待する。一方、本県産あんぽ柿が生産を自粛した間に、他県産が台頭してきたことが気掛かりだ。「風評もあるかもしれないが、福島であんぽ柿を作っていることを全国に意思表示していかなければ」。産地の農家としてのプライドをのぞかせた。

福島第１原発護岸で過去最高値 セシウムなど、台風の影響

福島第１原発護岸で過去最高値　セシウムなど、台風の影響

　東京電力は１４日、福島第１原発１、２号機海側の護岸にある井戸の水から、放射性セシウムが１リットル当たり２５万１千ベクレル、マンガン５４が同７００ベクレル、コバルト６０が同３６００ベクレルの濃度で検出されたと発表した。今月上旬の台風１８号の影響で、配管にたまっている汚染水が拡散したとみられる。

　護岸の地下水ではいずれも過去最高値。ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質も７８０万ベクレルと過去２番目に高かった。

　東電によると、地下水は１３日午前に採取した。この井戸は原発事故の直後に高濃度汚染水が漏れ出た配管の近くにある。

2014/10/14 13:29 【共同通信】

原発事故で再注目 小水力発電、国内外で市場拡大 2

原発事故で再注目　小水力発電、国内外で市場拡大
編集委員　安西巧
（2/2ページ）2014/10/13 7:00　日経新聞

■大型水力、立地案件乏しく

　ただ、国内ではすでに大規模ダムが各地で稼働し、大型水力発電所の新規立地案件は乏しい。一方で福島第１原発事故後の電力不足やＦＩＴの施行により小水力の新規プロジェクトが全国的に広がってきたため、最近では大手メーカーが小水力分野の強化に動いている。

　富士・フォイトは福島第１原発事故から３カ月後の11年６月に荏原の水力発電設備事業を買収した。荏原の同事業は小規模設備を得意としており、国内で150カ所以上の水力発電所への納入実績があった。旧三井鉱山から分離独立した産業機械メーカーの三井三池製作所（東京・中央）は昨年、小水力発電機器事業に参入した。土木建設機械や流体機械の製造で蓄積した技術を活用した高効率の水車をはじめ、発電機や制御装置などを手がけ、今年６月には高知県馬路村の小水力発電用水車の製造・据え付け工事を受注している。

　重電メーカーの明電舎は今年７月、イームル工業への出資を拡大して筆頭株主となり、水力発電事業を拡大する姿勢を鮮明にした。イームル工業は戦前の広島電気（中国電力の前身）で水力発電を手がけていた織田史郎氏が47年に設立。織田氏は戦後の復興期に小水力の自家発電機を自治体や農業協同組合を通じて「無灯火地区」（電力会社の電線が引かれていなかった農山村）の河川への設置を進め、一時は全国で200カ所以上、中国地方だけでも86カ所の小水力発電施設が誕生した。だが戦後の電力再編で51年に発送電一体・地域独占の９社体制が確立すると「無灯火地区」は減少の一途をたどり、保守費用のかさむ小水力は競争力を失っていった。織田氏の古巣の中国電力は比較的高額で小水力の電力買い取りを続けたため、中国地方では現在でも50カ所以上の小水力施設が残っている。

　こうした経緯もあり、中国電力はイームル工業に約18％出資する筆頭株主となっていたが、ここに来て２位株主だった明電舎が出資比率を約16％から33％に引き上げた。実はこうした明電舎の動きは国内だけでなく、海外戦略の布石でもある。今年５月、明電舎は水力発電の海外案件としては13年ぶりにラオスでの小水力発電用水車と発電機を受注した。ダムなどの大型設備が不要で10億～30億円で建設可能な小水力発電設備はインドネシアやフィリピンをはじめとする東南アジアを中心に需要が拡大しているが、明電舎は水車の主要調達先だった荏原が同事業を富士・フォイトに売却して撤退したため、内外の水力発電プラント受注でパートナーとなる企業を求めていた。そんな明電舎にとって、設備の製造から販売、保守まで日本唯一の水力発電設備の専門メーカーといわれるイームル工業は格好の相手だったといえる。
■東電系や丸紅、参入相次ぐ

　東京電力系の電力卸会社、東京発電（東京・台東）が上下水道などを利用した小水力発電所を５年後をメドに現在の２倍の20カ所に増やす。

　ＪＸ日鉱日石エネルギー系の石油卸会社、Ｍｉｓｕｍｉが小水力発電事業に参入し、主に九州全域で約10年間に30～40カ所の発電所を建設する。

　丸紅は国内の小水力発電所を20年までに現在の４倍となる30カ所に拡大する。

　今年に入り小水力発電所の新増設計画を伝えるこうした産業ニュースが相次いでいる。９月以降、九州電力をはじめ大手電力が再生可能エネルギーによる発電が供給過剰となり、送電網の容量を超えて大規模停電を起こす恐れがあるとして太陽光など再生エネ電力の買い取りを中断する動きが広がっているが、ある発電機器メーカー幹部は「小水力は太陽光や風力と違って時間や天気に左右されず、安定した電力を供給できる。再生エネは発電量が不安定で対応が難しいという大手電力の言い訳は通用しないはず」と主張する。



安倍首相は所信表明演説で「再生可能エネルギーの最大限の導入」を訴えた（９月29日、衆院本会議場）＝共同
　経済産業省は今更のように有識者会議を設けて対応策の検討を始めるとしているが、ＦＩＴ施行後の電力需給バランスの問題は先進地域である欧州各国でも実例があり、国内での２年前からの申請ラッシュを見ているだけでも予見不可能だったとは言い難い。

　安倍晋三政権は九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）の再稼働を進める姿勢を崩していないが、それでも９月29日の臨時国会での所信表明演説で首相は「徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入により、できる限り原発依存度を低減させる」と訴えた。世論調査で原発再稼働への反対が半数を超えているだけでなく、再生エネの活用拡大に道を開く電力システム改革がアベノミクスの第３の矢である成長戦略の柱の一つであるからだ。小水力発電はプラント輸出も広がりつつあり、国内では農業などと絡めた地域おこしの動きにもつながる。ブームはむしろ、これからなのかもしれない。

原発事故で再注目 小水力発電、国内外で市場拡大 １

原発事故で再注目　小水力発電、国内外で市場拡大
編集委員　安西巧
（1/2ページ）2014/10/13 7:00　日経新聞

　東京電力福島第１原子力発電所事故をきっかけに電力改革の機運が高まって３年余り。再生可能エネルギーに注目が集まる中で小水力発電を巡る動きが加速している。2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）によって売電価格が高値安定したことから農業用水や工業用水、上下水道などへの小水力発電設備の需要が急増。大手メーカーだけでなく、地方の中小メーカーも水車や発電機などの開発に力を入れ始めたほか、水力関連分野でのＭ＆Ａ（合併・買収）も目立ってきた。９月以降相次いでいる九州電力などの再生エネ受け入れ中断は懸念材料だが、国内だけでなく、東南アジアなど海外での小水力発電のプロジェクト受注を狙う企業も相次ぎ、各社は内外での市場拡大を視野に入れている。

■東北で進む開発

芦野工業の横型フランシス水車
　今年８月、東北の中堅・中小メーカー２社が発電効率の高い小水力発電向け水車を共同開発すると発表した。芦野工業（山形市、鈴木末三社長）と東北小水力発電（秋田市、和久礼次郎社長）で、国内の水力発電施設の約７割で採用されているフランシス水車の羽根の形状改良に取り組む。

　19世紀半ばに米国人技術者ジェームズ・Ｂ・フランシスが発明したとされる同水車は「ランナー」と呼ばれる羽根車を水流で回す仕組みで、多様な水路の落差や流量に対応できるのが特長だ。東北小水力が得意な流体解析技術を活用して最適な羽根の形状を設計し、水力発電機器製造で実績のある芦野工業が試作機の製造や実証実験を手がける。両社が狙うのは出力１万キロワット未満の小水力発電市場だ。


フランシス水車のランナー(羽根車)
　フランシス水車では水流のエネルギーを電力に変える発電効率が高いもので91％程度とされる。芦野工業の鈴木社長は「小水力発電は設備の設置場所によって発電効率は大きく変わるが、開発が計画通りに進めば既存製品より４ポイント程度の改善は見込める」と説明する。東北小水力の和久社長は「最高95％という発電効率向上の目標を達成できれば大手メーカーと同じレベルで対抗できる」と期待を膨らませる。両社は17年３月までの商品化を目指し、完成後はそれぞれのブランドで販売する計画だ。価格は従来品と同程度の２億円（設備一式）としたい考えで、両社ともに５年後に年間10台、販売額20億円を見込んでいる。
　国内の水力発電機器市場は出力３万～10万キロワット規模の大型発電所では東芝や日立製作所、三菱電機、三菱重工業をはじめ、富士電機と水力発電機器世界最大手の独フォイトハイドロ社が1997年に折半出資で設立した富士・フォイトハイドロ（川崎市）といった大手メーカーがしのぎを削る。小水力分野では田中水力（相模原市）、イームル工業（広島県東広島市）などの中堅メーカーが存在感を示している。

公正さ、なおざり 識者「規制委審査は誤り」 敦賀原発断層会合

公正さ、なおざり　識者「規制委審査は誤り」　敦賀原発断層会合

2014.10.13 06:30　産経ニュース

　日本原子力発電敦賀原発の敷地内破砕帯をめぐる原子力規制委員会の専門家調査団の評価会合の不可解な運営が１２日、またも明らかになった。活断層の判断は一企業の存廃をも左右する重大なもので、十分な議論が不可欠だ。このため行政手続きでも公正さが求められるが、規制委のなおざりな対応に、識者は「審査は誤りだ」と指摘する。

　専門家調査団は平成２４年１２月１、２日に現地調査したが、同１０日の第１回評価会合で早くも「活断層の可能性が高い」との見解を示し、「拙速だ」との批判を受けるなど、当初から運営方法は問題視された。

　そもそも専門家調査団には法的な権限がなく、責任も負わない。こうした責任のなさがなおざりな運営に影響しているとみられる。

　昨年４月には、原電が活断層を否定する一因として示した火山灰の検出について、規制委が作成し会合で配布した文書に「（検出量が少なく）信頼性はかなり低い」とする外部有識者のコメントが引用された。だが、外部有識者の中には原電の火山灰分析を十分とする見解もあった。その点の引用はなく、一方的に議論が進められた経緯がある。

　諸葛宗男・元東京大大学院特任教授（原子力研究開発政策）は「評価会合は、国の要求で事業者がまとめた報告について、国が再確認する『バックチェック制度』の延長だ。事業者の報告を受け付けないのは、審査手続き上の明らかな誤りで、独走と見られても仕方ない」と指摘している。

ヨウ素剤未配備、書類偽造し購入見せかけ 容疑の元新潟県職員逮捕

ヨウ素剤未配備、書類偽造し購入見せかけ　容疑の元新潟県職員逮捕
2014.10.14 12:08　産経ニュース

　新潟県が東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の過酷事故に備えた安定ヨウ素剤を一部配備していなかった問題で、県警は１４日、書類を偽造し未調達だった安定ヨウ素剤を購入したように見せかけたとして、有印公文書偽造・同行使の疑いで、新潟市中央区本町通十番町、元県医務薬事課主査、伊藤潤一容疑者（４１）＝懲戒免職＝を逮捕した。

　逮捕容疑は昨年１月下旬から５月下旬ごろ、自ら購入した印鑑を使って安定ヨウ素剤調達のための支出などに関する文書を偽造・行使したとしている。

　安定ヨウ素剤は甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ効果があるとされる。

福島県民「負担増でも脱原発」4割

福島県民「負担増でも脱原発」4割
河北新報 10月14日(火)8時59分配信


福島県民が希望する電力会社と脱原発時の値上げ許容幅

　福島県民の4割超が、脱原発に伴う電気料引き上げを容認する考えであることが河北新報社のアンケートで分かった。6割近くが原発に依存していない電力会社からの電力購入を望んでおり、福島第1原発事故を契機とした厳しい市民感情を裏付けた。
　家庭用を含めた電力小売りについて、国は2016年に自由化する方針を掲げる。経済的負担より脱原発を優先させる回答が一定数あったことは、原発再稼働を目指す東北電力からの顧客離れをうかがわせる。
　脱原発に伴う負担増は全体の42．5％が認めた。許容できる値上げ幅は「10％まで」が最多の21．0％。以下、「5％まで」16．5％、「20％以上でも」4．5％、「15％まで」0．5％と続いた。
　電気の購入先については「原発に依存しない電力会社」が58．5％と過半を占め、「依存する会社」との回答は2．5％にとどまった。「特に気にしない」は39．0％だった。
　東北電力は東通（青森県東通村）、女川（宮城県女川町、石巻市）両原発に計4基を所有している。同社が目指す再稼働に関しては「反対」「どちらかといえば反対」が64．0％となり、賛成意見は21．5％だった。
　再稼働に理解を示した人の中でも、原発に由来しない電力の購入を望む声が2割近くあった。再稼働反対派では8割に上った。
　調査は9月末から10月初めに福島、いわき両市で成人の男女計200人から聞き取った。
　福島県内では9日に知事選が告示され、26日に投開票される。立候補した6人は、原発事故からの復興の在り方をめぐり論戦を繰り広げている。

風疹の抗体検査を呼びかけ

風疹の抗体検査を呼びかけ NHK
風疹の抗体検査を呼びかけ
妊娠中に感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがある風疹について、妊娠を希望する女性などを対象に無料の抗体検査が行われていることから、奈良県は早めに検査を受けるよう呼びかけています。
風疹は、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出る「先天性風疹症候群」になるおそれがあります。
今後の流行に備えて、奈良県は国とともに風疹に対する免疫があるかを調べる抗体検査について、妊娠を希望する女性やその夫などを対象に、ことし６月から費用を助成し無料で実施しています。
しかしこれまでに抗体検査を受けた人が当初の予定の１割にも満たないことなどから、県は早めに検査を受けるよう呼びかけています。
検査は来年３月まで、県が委託しているおよそ２８０の医療機関で無料で受けることができます。
検査を受けるには、医療機関に予約を申し込む必要があります。
奈良県保健予防課の辻本絵里主任技師は「風疹の流行はいつ起きるかわからないので、抗体検査を受けたうえで免疫がないとわかったら予防接種を受けてほしい」と話しています。
10月10日　18時29分

北電が住民へ志賀原発説明会

北電が住民へ志賀原発説明会 NHK
北電が住民へ志賀原発説明会
志賀原子力発電所のある志賀町で、１４日住民説明会が開かれ、北陸電力は原発の再稼働を目指して国に審査を申請したことについて理解を求めました。
これに対し、住民側からは十分な安全対策を検討し、国に説明を尽くすよう求める意見が出されました。
志賀原発がある志賀町の赤住地区では、３か月に１度、原発の住民説明会が開かれていて、１４日は住民の代表１２人が出席しました。
この中で、北陸電力の担当者は、志賀原発２号機の再稼働を目指し、今年８月に国の原子力規制委員会に対し、審査を申請したことについて理解を求めました。
一方、説明会には国の原子力規制庁の担当者も同席し「今の申請の内容では格納容器の圧力を抑える対策などにまだ不十分な点がある」として、対策を再検討するよう北陸電力側に求めたことを明らかにしました。
これについて住民側からは「申請の内容に問題があれば住民の信頼も損なうことになる」として十分な安全対策を検討し、国に説明を尽くすよう求める意見が出されました。
10月14日　20時36分

内閣府に原子力防災の新部署

内閣府に原子力防災の新部署 NHK
内閣府に原子力防災の新部署
東海第二原子力発電所が立地する茨城県など、各地の原発の事故に備えた自治体の避難計画の作成を支援するため、内閣府に専従の職員５０人を配置した新しい部署が発足しました。

発足したのは、局長級をトップに、５０人の専従職員からなる原子力防災の担当部署で、原発事故に備えた自治体の避難計画作りへの支援などを担います。
望月原子力防災担当大臣は「避難計画への国民の関心の高さは改めて言うまでもない。福島の事故の教訓を忘れず、自治体とともに計画作りに取り組んでほしい」と述べました。
原発事故に備えた防災計画や避難計画を巡っては、これまで内閣府が自治体に助言をしたり、作成の手引きを示したりしてきましたが、専従の職員はおらず、支援体制が不十分だと指摘されていました。
今回発足した部署では規制庁の職員が出向したり、ほかの省庁の職員が常駐したりして、専従で業務に当たるということです。
新たな部署の発足で、原発がある地域への支援は本格化することになり、それぞれの実情に合わせたきめ細かい支援を行って避難計画の実効性を高めていけるかが課題になります。
原発事故に備えた避難計画を巡っては、自治体を超えた連携が欠かせないことから、ことし８月、茨城県の橋本知事が全国知事会を代表して避難先や避難手段の確保について、国が主体的に行うよう求める提言書を提出していました。
内閣府に原子力防災の新しい部署が発足したことについて、東海第二原子力発電所が立地する東海村の山田修村長は「これまで、国が、自治体側の要望を受け止め切れなかったことから今回の新設に至ったと考えている。これから、国の新しい部署が有効に機能し各自治体の声にしっかりと応じてくれるのか、今後の対応を注視したい」と話しています。
また、県の原子力安全対策課は「職員の数が増えたことで、“自治体まかせ”で避難計画づくりが進むことなく、よりきめ細やかに計画づくりを国に応援してもらえるものと期待している」と話していました。
10月14日　17時18分

ヨウ素剤未配備で元県職員逮捕

ヨウ素剤未配備で元県職員逮捕 NHK
ヨウ素剤未配備で元県職員逮捕
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所での事故に備え、甲状腺の被ばくを防ぐ「ヨウ素剤」が配備されなかった問題で、県からの告発を受けた警察は、うその文書を作成し、ヨウ素剤を購入したように見せかけたとして元担当者の男を有印公文書偽造などの疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、新潟県医務薬事課の元職員伊藤潤一容疑者（４１）です。
新潟県ではことし４月、原発事故の際に服用すると甲状腺の被ばくを防ぐ効果があるとされるヨウ素剤１３０万錠余りが、１年以上配備されないままになっていた問題が発覚し、県は、担当だった伊藤容疑者を警察に告発していました。
その結果、警察は伊藤元職員が、うその文書を作成し、ヨウ素剤を購入したように見せかけたとして１４日、有印公文書偽造などの疑いで逮捕しました。
警察の調べによりますとすでに別の決裁で使われた書類から決裁に必要な複数の上司の印鑑を切り取りパソコン上で画像を加工するなどして、決裁されたように装っていたということです。
調べに対し「間違いない」と認めていて警察によりますと個人的な着服はなかったとみられています。
これまでの県の調査に対し伊藤元職員は上司に叱られるのが怖かった」などと話しヨウ素剤の購入手続きを怠ったことを隠していたと説明しています。
新潟県の泉田知事は、「元職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、捜査に協力していく。現在、再発防止に向けた取り組みを進めているところであり、引き続き県政に対する信頼回復に努めたい」とするコメントを出しました。
10月14日　15時55分

原発風評被害の払拭を

原発風評被害の払拭を　NHK
10月14日　19時54分

原発風評被害の払拭を
来年３月に仙台市で開かれる国連防災世界会議に向けて、２回目の実行委員会が１４日仙台市で開かれ、福島県からは原発事故による風評被害を払拭するための企画を行うという報告がありました。
国連防災世界会議は、１０年に１度、各国の首脳や閣僚らが防災対策を話し合う大規模な国際会議で、東日本大震災の教訓を生かした取り組みを世界に発信しようと、来年３月、仙台市で開かれます。
この会議の２回目の実行委員会が開かれ、仙台市は、国連が主催する本体会議に合わせて、開催するシンポジウムなどを募集したところおよそ６５０件の応募があったことが報告されました。
また、福島県からは▼原発事故による風評を払拭するために会議の参加者に、被災地の農産物を対象に行う放射性物質の検査の様子を見てもらったり、▼津波と原発事故という複合災害を考えるシンポジウムを開いたりする企画を行うことなどが報告されました。
これに対して、外務省の担当者は、「企画にあたっては、十分な背景事情を含めて説明するようにしてほしい」と要望していました。
会議のあと、奥山市長は、「会議の具体的な姿が見えてきた。多くの人が参加したいと思う内容に練り上げていきたい」と話していました。