原発運転延長で各社に通知へ

NHK

原子力発電所を４０年の制限期間を超えて運転する際の認可をめぐり、原子力規制委員会は十分な審査期間が確保できるような申請を行うよう電力各社に通知することになりました。
再来年に運転期限を迎える原発を保有する中国電力などは早急な判断を迫られます。
原発を運転できる期間は、３年前の原発事故を踏まえた法改正で原則４０年に制限され、設備の劣化の状況を調べて健全性が保てると認められた場合に限り、最長２０年まで延長できます。
その際、原発の新しい規制基準に基づく審査に合格し、「工事計画認可」などの許認可を得た上で、運転から４０年に達する日までに延長のための審査にも合格する必要があるとしています。
これについて原子力規制委員会は、審査に時間がかかると予想されることから電力会社に対し、余裕を持って申請するよう文書で通知することを決めました。

このうち、中国電力では、島根原発１号機の期限が、１年９か月後の再来年７月に迫っています。
審査がもっとも早く進んだ鹿児島県の川内原発でも、合格まで１年２か月かかり、工事計画認可についてはまだ得られていないことを踏まえると中国電力も延長を目指すか、廃炉にするか、早急な判断を迫られることになります。
中国電力は、ＮＨＫの取材に対し、「運転期間延長の認可申請については、現在検討中だが、今回の決定を踏まえ、適切に対応したい」とコメントしています。
10月15日　19時44分

再稼働同意、２０日にも採択 川内原発、地元市議会委

共同通信社

九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働問題に関し、薩摩川内市議会が２０日に特別委員会を開き、再稼働の賛否を求める陳情を採決する見通しであることが１６日、分かった。特別委、市議会とも議員の過半数が再稼働を容認する姿勢とみられ、再稼働賛成の陳情が採択される可能性がある。賛成の陳情が採択されれば議会として再稼働に同意を示したことになる。

特別委で陳情が採択された場合、岩切秀雄市長は今月中にも臨時議会を開催する。再稼働を容認する立場だが、本会議での議論を踏まえて市長としての是非を判断する。

(2014年10月16日)

美浜町:原発廃炉後、立地地域に経済配慮を 国に要請 ／福井

美浜町:原発廃炉後、立地地域に経済配慮を　国に要請　／福井
毎日新聞　2014年10月09日　地方版

　美浜町の山口治太郎町長と町議会の藤本悟議長は８日、経済産業省と自民党本部を訪れ、原発の廃炉決定後の立地地域経済支援などについて国が責任を持って方針を示すよう求める要請書を提出した。

　要請書では、運転開始から４０年以上経過した関西電力美浜原発１、２号機（同町）を念頭に、廃炉となった場合に立地地域の産業や経済が停滞しないよう国が配慮することを要望。具体的には、雇用対策などを行う新たな交付金制度の創設や、原発の解体撤去が完了するまで電源三法交付金の対象期間を延長することなどを求めた。

　また、原子力を含めた火力、水力などの電源構成比を早期に提示し、原発の新増設や建て替え（リプレース）などについて国の方針を示すよう要請した。【近藤諭】

玄海原発運転差し止め訴訟:「運転差し止めは世論」

玄海原発運転差し止め訴訟:「運転差し止めは世論」　口頭弁論、大飯訴訟代表が陳述　／佐賀
毎日新聞　2014年10月11日　地方版

　反原発市民団体が国と九州電力を相手取り玄海原発（玄海町）の全４基運転差し止めを求めた訴訟の第１０回口頭弁論が１０日、佐賀地裁（波多江真史裁判長）であった。原告側で意見陳述した関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め訴訟原告団代表の中嶌哲演さん（７２）が今年５月の１審勝訴判決に触れ「再稼働すれば、膨大な死の灰が生成される。裁判官には『司法は生きている』と胸を張って判決を書いてほしい」と訴えた。

　意見陳述で中嶌さんは「（１審判決は原発に）反対する人々が長年訴えてきたことと震災後に全国に広がった世論との結晶であり、感無量だった」と述べた。一方、九電は準備書面で新規制基準に合理性があることや、福島第１原発事故を踏まえ安全対策が強化されたと主張した。【石井尚、生野貴紀】

＜原発廃炉要請＞巨額損失、決断の重し 政府が後押し検討

＜原発廃炉要請＞巨額損失、決断の重し　政府が後押し検討
毎日新聞 10月17日(金)22時3分配信

　小渕優子経済産業相は１７日、運転開始から４０年超を迎える関西電力美浜原発１、２号機（福井県）など原発７基について、廃炉の早期決断を事実上求めた。電力各社は年内にも運転延長か廃炉かの判断を迫られることになるが、巨額の損失が発生する廃炉の決断に踏み切れないでいる。政府は電力会社の財務悪化を緩和できるように会計制度を変更し、電力各社の廃炉の決断を後押ししたい考えだ。

　運転開始から４０年超を迎える原発の運転期間は２０１６年７月までに限定されている。原子力規制委員会の審査をクリアすれば最大２０年の運転延長が認められるが、１５年７月までに運転延長を申請する必要がある。

　１５年７月に申請期限を迎えるのは、美浜１、２号機▽関電高浜１、２号機（福井県）▽中国電力島根１号機（島根県）▽九州電力玄海１号機（佐賀県）▽日本原電敦賀１号機（福井県）。ただ、運転延長は容易ではない。

　これまで電力各社は１３原発２０基の再稼働を原子力規制委に申請したが、審査基準をクリアするための対策工事費は１基当たり１０００億円規模。老朽原発を運転延長する場合の安全対策費はさらに増加するとみられ、運転延長をしてもコストを回収できず、損失となる可能性がある。

　このため、日本原電を除く電力３社はすでに廃炉を検討することを表明していた。しかし、廃炉を正式に決断することも簡単ではない。

　廃炉を選択した場合、原発や核燃料の資産価値がなくなるため、巨額の損失が発生する。原発停止で経営が悪化している電力各社にとっては負担が重い。さらに１６年の電力小売り全面自由化で電力会社は厳しい競争にさらされる。電事連の八木誠会長（関西電力社長）は１７日の記者会見で、廃炉の決断ができるように「財務面のリスクをできるだけ合理的な範囲にしてほしい」と述べた。

　経産省は、廃炉により電力会社の財務が一気に悪化しないように、損失を複数年に分けて電気料金に上乗せできる会計制度を導入することを検討している。だが、料金に転嫁する形での廃炉支援には利用者の反発が予想され、政府は難しい判断を迫られる。【中井正裕、浜中慎哉】

＜小渕経産相＞老朽原発「廃炉早期決断を」…電事連に要請

＜小渕経産相＞老朽原発「廃炉早期決断を」…電事連に要請
毎日新聞 10月17日(金)20時59分配信


衆院経済産業委員会に出席した小渕優子経産相＝国会内で２０１４年１０月１７日午前１０時１分、小関勉撮影
　小渕優子経済産業相は１７日、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）と経産省で会談し、運転開始から４０年を迎える老朽原発を廃炉にするかどうかの判断を早急に示すよう要請した。老朽原発の廃炉を促し、原発依存度を減らす姿勢を示すことで、九州電力川内原発（鹿児島県）などの再稼働に対する国民の理解を得たい考え。政府の要請を受け、老朽原発を抱える電力各社は年内にも廃炉について判断するとみられる。

【原発動けば値下げします】北海道電力の値上げ条件

　原発の運転期間は原則４０年に限定され、原子力規制委員会が認めた場合は最大２０年延長できる。２０１６年７月までに運転開始から４０年を迎える原発で、運転を延長したい場合、１５年７月までに原子力規制委に延長を申請する必要がある。該当するのは、全国の原発４８基のうち、関電美浜原発１、２号機（福井県）▽関電高浜１、２号機（福井県）▽中国電力島根１号機（島根県）▽九州電力玄海１号機（佐賀県）▽日本原電敦賀１号機（福井県）の７基。

　小渕経産相は会談で「７基の取り扱いの考え方を早期に示してほしい」と事実上、廃炉の早期決断を要請。八木会長は会談後、記者団に「電事連として電力各社の判断を取りまとめたい。回答期限の指示はなかったが、できるだけ早く回答できるように検討したい」と述べた。

　老朽原発の運転延長は容易ではない。これまで電力各社は原発２０基の再稼働を原子力規制委に申請したが、審査基準をクリアするための対策工事費は１基当たり１０００億円規模。老朽原発を運転延長する場合の安全対策費はさらに増加するとみられ、運転延長をしてもコストを回収できず、損失となる可能性がある。

　このため、関電は美浜１、２号機の廃炉の検討に入り、中国電と九州電も「廃炉も選択肢」との姿勢を示してきた。しかし、廃炉を正式に決断することも簡単ではない。

　廃炉にした場合、原発の資産価値がなくなるため、多額の損失が発生する。仮に７基をすべて廃炉にすると、全部で２０００億円規模の損失が一度に発生する可能性がある。原発停止で経営が悪化している電力各社にとって負担が重い。さらに１６年の電力小売り全面自由化で電力会社は厳しい競争にさらされる。八木会長は１７日の記者会見で「財務面のリスクをできるだけ合理的な範囲にしてほしい」と述べた。

　また、立地自治体への補助金減少や原発関連の雇用消失で地域経済にも影響を与える。小渕経産相はこうした課題について「政府として必要な対策を検討する」と述べ、廃炉を円滑に進めるための制度整備を図る考えを示した。

　経産省は、廃炉によって電力会社の財務が一気に悪化しないように、損失を複数年に分けて電気料金に上乗せできる会計制度を導入することを検討している。だが、料金に転嫁する形での廃炉支援には利用者の反発が予想され、政府は難しい判断を迫られる。【中井正裕、安藤大介、浜中慎哉】

　【キーワード】廃炉

　運転を終了した原発について、電力会社は原発を解体・撤去し、跡地を利用できる状態にするよう義務づけられており、この一連の作業を廃炉と呼ぶ。廃炉は、使用済み燃料の搬出や放射性物質の除去、解体・撤去を順次行い、終了まで２０～３０年かかるとされる。

　現在は日本原子力発電東海発電所（茨城県）や中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）が廃炉作業中。東京電力福島第１原発１～６号機（福島県）も廃炉が決まっている。

　２０１２年の原子炉等規制法改正で、原発の運転期間は原則４０年に限定され、１回に限り最長２０年の延長が可能となった。運転開始から４０年超となる老朽原発は運転を延長するか廃炉に踏み切るかを電力会社が判断する必要がある。