茨城県沖、ひずみエネルギー蓄積の可能性

　掘削船ちきゅうが核爆弾を仕込んだのではないでしょうか。アメリカの原子力潜水艦も共同で核爆弾を海底に大量に沈め遠隔操作で起爆させた疑いが濃いと思います。日本列島、特に東日本という豊かな食料生産地と福島原発をアメリカが攻撃したことはいずれ発覚するでしょう。３・１１は人工地震ではないと言う人もいますが、国際的には日本はアメリカに攻撃されたことを大概の方はご存知です。おめでたい日本人のほとんどが人工地震なんて起きるわけがないと寝ぼけたことをのたまわって考えることをやめている『バカポンさん』です。もう一回間違いなく人工地震がアメリカによって引き起こされます。それでも自然災害だと思い込むのは自由ですが『見えない戦争』がアメリカによって引き起こされ日本円を毀損し、ドルを防衛するアメリカの政策は鬼畜以外の何者でもないでしょう。白人にとってイエローモンキーである日本人は猿だということをもう一度自覚しましょう。

＜東日本大震災＞茨城県沖、ひずみエネルギー蓄積の可能性より転載
毎日新聞 1月28日(土)22時20分配信


プレートが急激に破壊された領域
　東日本大震災で、これまでは海溝付近に蓄えられないとされてきたひずみのエネルギーが、日本海溝付近で蓄えられていたことが、筑波大の八木勇治准教授（固体地球物理学）の研究で分かった。また、プレート（岩板）が破壊された場所はこれまで「南北４６０キロ、東西１８０キロ程度」と大まかにしか分かっていなかったが、その中でも急激に破壊されたのが宮城県沖約２５０キロの日本海溝に近い深さ約１０キロ、直径約３０キロの領域と特定した。筑波大東京キャンパス文京校舎で２８日開かれた「研究成果発表フォーラム」で発表した。

　八木准教授は理論的に計算された波形と地震波観測データとの相関関係を使って地震波が放出された領域を初めて特定。解析の結果、地震発生から３６秒後、プレートが大きく破壊された領域付近で大きな地震波が放出されていたことが判明した。

　この領域では約１５秒、地震波の放出が続いた後、７５秒間は地震波をほとんど出さず、ずるずると滑るようにひずみを全て解放したという。滑りのきっかけについて八木准教授は「摩擦熱でプレートの間にある水の体積が膨張し、潤滑油のようになって強度が低下した可能性がある。証拠をしっかりと把握したい」と説明した。

　八木准教授は、茨城県沖の日本海溝付近には巨大なひずみが蓄えられている可能性が大きいとし、「今後、大地震につながる恐れがある」と、警戒を呼びかけている。【安味伸一】

消費増税は「必要」６３％…読売世論調査

これは全くでたらめだと思います。読売CIA新聞の大本営発表でしょう。僕の周りで消費税を上げた方がいい人なんて誰もいません。消費税を上げて喜ぶ人は官僚、公務員と輸出関連企業でしょう。輸出関連企業は輸出すれば消費税は全額還付されますから。輸出する程儲かるようになっているんです。消費税を上げようが、大企業にとっては全く痛くもかゆくもありません。上げれば上げる程大企業は儲かるからです。貧しくなるのは一般庶民だけです。こんな分かりやすい構図を政府は隠しているところに今の日本の幼稚性が伺えます。

消費増税は「必要」６３％…読売世論調査より転載

　読売新聞社が２１～２２日に実施した全国世論調査（面接方式）で、社会保障制度を維持するために消費税率の引き上げが「必要だ」と答えた人は６３％に上った。

　ただ、消費税率を政府・与党案通りに「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるべきだ」と答えた人は１６％にとどまった。多くの人は引き上げの必要性は認めながらも、近い将来の増税については慎重に考えているようだ。

　少子・高齢化によって、今の社会保障制度を維持できなくなるという不安を感じる人は９３％に達した。

　制度の水準を維持するために「税金や保険料が今より高くなっても構わない」との答えは３７％で、「今より高くならないようにすべきだ」の３１％をやや上回った。負担増を容認する人が多数なのは、制度の将来に強い危機感があるためとみられる。

（2012年1月29日01時15分 読売新聞）

Red Lights Newest 'Precrime' Technique

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九電「自ら調査を」 東北大名誉教授指摘

九電「自ら調査を」　東北大名誉教授指摘より転載
2012年01月19日asahi.com

　九州電力玄海原発（玄海町）１号機の原子炉圧力容器の鋼のもろさを示す脆性（ぜいせい）遷移温度が急上昇している問題で、東北大の長谷川雅幸名誉教授（原子炉材料学）は１８日、玄海町議会原子力対策特別委員会で、「今の技術なら監視試験片を調べればすぐわかる。九電にぜひやってほしい」と、九電自身による原因調査を求めた。
　玄海１号機は、運転開始以来３６年が経過して老朽化による安全性の確保が問題になっている。九電が原子炉圧力容器内に設置した監視試験片を取り出して調べたところ、中性子照射による脆化の進み具合を示す脆性遷移温度は、１９９３年の５６度から２００９年には一挙に９８度に上昇。原因は不明のままだ。
　長谷川名誉教授は原因として、（１）ニッケル、マンガン、シリコンなどによる新たな溶質ナノクラスター（集まり）の形成（２）リンなどの複合体の形成（３）圧力容器鋼材の化学組成や熱処理条件のばらつきの三つの可能性をあげた。
　具体的な調査場所としては、電力事業者が全額出資するシンクタンク「電力中央研究所（電中研）」などをあげた。
　また、長谷川名誉教授は緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）が作動して原子炉圧力容器に冷却水が注入された場合、容器の破壊が起こるのは、加圧下の熱衝撃、脆化の進行、容器のひび割れなど三つの条件がそろった場合と指摘。人的ミスを抑えることや脆化の進み具合の監視などが必要とした。
　一方、長谷川名誉教授は米国などでは、脆性遷移温度が１００度を超えて運転を続けている原子炉もあることを指摘。加圧熱衝撃で圧力容器の破壊が起こる確率は最近の研究では、「脆性遷移温度が１３２度の場合で２０万分の１程度」とした。（田中良和）

東京電力福島第１原子力発電所の歴史

　夢のエネルギー、石油に変わるクリーンなエネルギーとかいっちゃって福島県には原子力の銀座ができました。記憶に間違いがなければ福島県知事の木村守江、天野光晴、渡部恒三という人間が福島県に原発を推進した主力メンバーです。一基５０００億円という建設費に群がった自民党のおばか議員と浜通りののんきな町の役人達は電源三法に基づいて交付金を飴としてもらい、福島県に数多くの原発を推進し、立地したわけです。結果数多くの避難民が生まれ故郷に帰れずちりぢりバラバラになりながら寒空の元、仮設住宅で生活しています。おそらくミミズの涙ほどの生きる上で最低限の保障しかないでしょう。棄民そのものです。人間が作るものに絶対安全はないと思います。驕れるものも久しからず…もう一度日本の何処かで原発事故があれば日本は世界中から相手にされなくなるでしょう。懲りない日立も東芝も、三菱も殺人加担企業でしょう。どこが立派な会社だって？

東京電力福島第１原子力発電所の歴史より一部転載


福島県双葉地区に建設中の東電・福島３号炉。中央は原子炉格納容器。大平洋に面する同地区には現在２、４、５号炉が建設中で、さらに６号炉が計画されている＝１９７２年５月撮影

Public Eye Awards 2012: Vote for TEPCO!

Public Eye Awards 2012: Vote for TEPCO!

原発事故の議事録を可能な限り復元 藤村氏が調査を表明

原発事故の議事録を可能な限り復元　藤村氏が調査を表明より転載
産経新聞 1月23日(月)20時2分配信

　藤村修官房長官は２３日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり政府の原子力災害対策本部が議事録を作成していなかったことについて「原子力災害対策本部、内閣府、原子力安全・保安院でどういうことになっているか問い合わせている」と述べ、政府内で調査し、可能な限り議事録を復元する考えを明らかにした。

　議事録をめぐっては昨年５月、枝野幸男官房長官（当時）が記者会見で、発生直後の事故対応に関する会議議事録がほとんど作成されていなかったとした上で「危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と語っていた。

　議事録に欠損があれば、避難区域や除染などの方針に関する同本部の意思決定過程の検証が難しくなる。そのため、藤村氏は「（議事録作成は）公文書管理法に基づきやるべきことだ」と指摘。議事録がないことが確認された場合の対応に関しては「昨年３月にさかのぼってどういう風にやれるのか、きちんと追求しなければならない」と述べ、関係者から聴取し、議事内容に関する情報をできる限り収集する方針を示した。

自殺の９割以上は他殺なんです

社会勉強させていただきました。警察は面倒くさいことや「権力にとって都合の悪い人」の死亡については全て自殺扱いするんですね。マスコミなんかでも３・１１人工地震や９・１１WTC爆破報道をしたNHKの論説委員の死亡も全て自殺扱いしています。

エクストリーム自殺ｗｗｗｗｗｗより一部転載



◆◆なぜだか警察に自殺と発表された例◆◆
　
* 大阪、タクシー運転手
首にロープを巻いて、家の門扉の前でジャンプしロープを門扉にひっかけて首吊り。門扉の高さは数ｍあった。

* 東京、アフガン航空常務
全財産をつぎ込んだFX取引きで失敗し、社内で自分の心臓を刺してから窓枠を乗り越えて離陸。

* 大阪、社長
全身をロープと粘着テープで縛って、ビル屋上の鉄柵を飛び越えた。

* 千葉、少年
全身をロープと手錠で縛って、柵に囲われた線路に飛び込み。

* 東村山、市議
逆立ちしてマンションの窓際まで、指でひきずった跡をつけながら歩行、足から手すりにぶら下がり、空中で方向転換して50cmの隙間に向けて飛行。

* 沖縄、社長
全身をめった刺しにして自殺。背中や手の甲もきちっと刺してあった。血の跡ひとつつけずに非常ボタンを押した。

* 大阪、潜水ルポライター
水深数十センチの川で全身を縛ってめった刺しにしてからうつぶせに水中に横たわった。ご丁寧に背中に重しまで乗っけた。

* 神戸、ヤクザ
自分で自分の首をはねて自殺した。首はみつかっていない。

* 東京
火の気のない玄関で人体発火現象を起こして、燃え尽きるまで気管に煤が入らないようじっと息を止めて焼身自殺。

* 愛媛
風呂場で自分で自分の頭をハンマーで殴り自殺。

* 茨城、おばさん
首吊りしたあと歩いて川に入り息を止めて自殺。気管には水なし。

* 熊本
某病院主要関係者を乗せ、峠道を時速80キロで、ガードレールのわずかな隙間をタイヤ痕ひとつ残さない華麗な運転テクニックですり抜けて50ｍ下へダイブ。

* 福岡
高校生 - 400kgの重しを抱いて海に飛び込む。

* 東京
頭に穴があく不思議な方法で首吊り。

* 千葉
首吊りをしてからわざわざ飛び降り自殺。死因は飛び降りではなく窒息。

* 名古屋
車で首吊りをしようとして首を切断。しかし首がないまま駐車、車庫入れをこなす。

* 大阪
歩道橋から飛び降り自殺するも、なぜか歩道橋から45メートル離れた路上で発見される。

東大など、数十年来の脳の謎を解明 - 脳回路が精密な配線であることを発見

東大など、数十年来の脳の謎を解明 - 脳回路が精密な配線であることを発見より転載
マイナビニュース 1月20日(金)19時10分配信

（写真：マイナビニュース）
科学技術振興機構(JST)と東京大学は1月20日、脳の神経回路が、回路を形成する神経細胞「ニューロン」(画像1)より小さく、「シナプス」の単位で正確に編まれることで機能を発揮することを明らかにしたと発表した。東京大学大学院薬学系研究科の池谷裕二准教授らの研究グループによる発見で、成果は米科学誌「Science」に米国東部時間1月20日に掲載された。

脳はニューロンと呼ばれる神経細胞からなり、各々のニューロンが、少しずつ情報を処理している。その処理結果は、ニューロン間の特殊な結合であるシナプスを介して、次のニューロンに伝えられる(画像1)。

ニューロンには多くの樹状突起と呼ばれる枝分かれした線維があり、ここにあるシナプスは、樹状突起の先端部分「スパイン」と呼ばれる突出構造を介してほかのニューロンからの情報を受け取る仕組みだ。樹状突起は複雑に分岐するだけでなく、種々の「イオンチャネル」(細胞膜や内膜など、細胞の生体膜にある膜貫通タンパク質の一種で、受動的にイオンを透過させるタンパク質の総称)や「受容体」(生物の体にあって、外界や体内からの何らかの刺激を受け取り、情報として利用できるように変換する仕組みを持った構造のこと)を持つため、「どのスパインが、いつ、どんな入力を受けたのか」が、ニューロンの情報処理に大きく影響する。

ニューロンは主として樹状突起からの入力を受けるが、樹状突起上のシナプス配置のパターンについては、現在、2つの仮説が提唱されている(画像2)。1つは、同期した入力(ほぼ同時刻に来る入力)は樹状突起上のある特定の箇所に集中するという「クラスター入力モデル」(仮説1)で、もう1つは、同期した入力が樹状突起全体に散在している「分散入力モデル」(仮説2)だ。

仮説1はニューロンの一部を強く活動させるためには有利とされているが、仮説2は情報のロスが少ないという利点がある。いずれのモデルが正しいのかについては、数十年来の議論の的となっているものの、これを検証するための実験技術がなかったため、これまでに明確な回答は得られていなかったというわけだ。

活動している神経細胞を観測するために現在広く利用されている手法は、「カルシウムイメージング法」と呼ばれるものだ。活動している神経細胞を検出するため、活動時に細胞内で遊離されるカルシウムイオンの存在により蛍光を発する色素(カルシウム蛍光指示薬)を用いる仕組みである。

しかし、この蛍光は微弱なため、従来の手法では強いレーザー光を当てることによって観察中に細胞が死んでしまうのを回避することができないという欠点があった。そこで今回、池谷准教授らは、抗酸化剤を用いることで死滅する細胞を減らし、また光透過性の高い光学レンズと高感度なデジタルカメラを用いるなど、多くの改良を行い、「大規模スパインイメージング法」を開発。その結果、多数のシナプスから一斉にカルシウム活動を計測することができるようになったという次第だ。

この手法をもとに、まずステップ1として海馬のスライス培養標本のニューロン内にカルシウム蛍光指示薬を注入し(画像3)、多くのスパインからの蛍光変化を高感度CCDカメラにより同時に記録することで、「どのスパインが、いつ、どんな入力を受けたのか」を調べた。

従来は数個のスパインを観察するのが限界だったが、「大規模スパインイメージング法」により、同時に数百個ものスパインからシナプス活動を計測することができるようになった。これは過去の記録を2桁更新するもので、これにより、広い範囲のシナプス活動を、時間を追って観察することができるようになったという。

シナプス活動を観察したところ、近傍のスパインがしばしば同時に活動していることが判明。統計解析を行った結果、8μm以内の近接スパインが有意に同期活動しやすいことが見出された。この現象は、世界で初めて確認されたものであるという。

この空間的に集まった同期活動を「クラスター入力」と呼ぶが、同入力は、海馬スライス培養標本のみならず、生体内の大脳皮質でも確認できたことから、海馬だけの特殊な現象ではなく、脳部位を超えて広く観察される現象であるという考えである。

なお、クラスター入力を生むためには、神経回路はシナプスレベルで正確に編まれている必要がある(画像2・左)。観察の結果、クラスター入力を受けるスパインは、そうでないスパインに比べて大きいことが確認された。

スパインの大きさは、LTP(シナプス可塑性の一種で記憶の素過程と考えられている)を経験したかどうかに関連するほか、シナプス結合の強さとも相関していることが確認され、このことからクラスター入力はLTPの結果として生じていることが示唆された次第である。

実際、海馬シナプス培養標本を「NMDA受容体」(LTP形成に関与する分子)の阻害薬で処置して培養したところ、クラスター入力は観察されなかったとのことで、これらの結果から、クラスター入力は、NMDA受容体を介したシナプス回路の編成の結果、生じることがわかってきたのである。

そこで、LTPが樹状突起でどのような空間パターンで生じるかを、遺伝子改変動物を用いて解析したという。「AMPA受容体」はグルタミン酸受容体の一種で、グルタミン酸を用いるシナプスでは最も主要な受容体で、この受容体の数がシナプス結合の強さを決定し、学習によって増減する。また、LTPに伴ってスパインに運ばれることも知られている。

さらに、AMPA受容体とGFPが結合した遺伝子に、任意のタイミングで発現させることができる工夫を加えた遺伝子をマウスに導入して実験を行った。同マウスを、先の遺伝子を発現させないまま育て、ある時、育った環境と異なる新しい環境へ置き、500秒間自由に探索させる。すると新しい環境下において、マウスはさまざまな学習をする必要があるため脳内でLTPが発生。この実験の直前に先の遺伝子を発現させておくことで、この学習の結果起こったLTPだけを観察することが可能となる仕組みで、その実験結果(画像4)を解析したところ、互いに近いところにあるスパイン群でLTPが生じていたことが判明したという。

これはLTPが隣接したシナプスで生じやすいことを世界で初めて示したものだとのことで、今回の実験結果を、これまでの回路発達に関する知見も踏まえて考察すると、クラスター入力は3つのステップによって成立していると推定されるとの結論に至ったという(画像5)。すなわち、(1)まずはランダムに回路が作られる、(2)シナプスの要・不要が判定される、(3)不要なシナプスが削り取られるという順次過程だ。

今回発見された局所的なLTPは、ステップ2に貢献すると考えられている。その後、ステップ3の淘汰過程を経ることで、クラスター入力を生み出す回路が選択的に残るものと考えられる結論となった。

今回の研究で、同期した神経入力が互いに近傍にあるシナプスに収束することが示されたことから、脳内の情報の流れが驚くほど正確に制御されていることを示すことが判明。図2の仮説1が正しいことが支持され、数十年に及んだ神経科学界の重要な議論に1つのめどがついたといえる。

クラスター入力は、樹状突起上での非線形的な加算を促すため、「個々のニューロンが持つ演算能力を高める」ことに役立つと考えられるという。この演算能力が可塑性によって生じることから、クラスター入力は記憶・学習能に関わる基本的な生理メカニズムであると思われる。池谷准教授は、今後、認知症や統合失調症、うつ病など、記憶の変調を伴う疾患において、クラスター入力がどう変化しているかを観察していくという新たなアプローチが、精神神経疾患の病態に有益な解釈をもたらすと期待されるとコメントしている。

(デイビー日高)

[マイナビニュース]

浜岡原発で中部電も入力ミス 耐震安全性評価の報告書

浜岡原発で中部電も入力ミス　耐震安全性評価の報告書より転載


　中部電力本店＝名古屋市東区

　中部電力は２０日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の３～５号機の耐震安全性評価（バックチェック）の報告書で、１５カ所で誤った数値を入力し、４０カ所で転記ミスなどがあったと発表した。中部電は「正しい数値を用いて解析しても安全性の評価結果に影響を与えない」としている。

　中部電によると、入力誤りがあったのは５号機の原子炉建屋での地震応答解析データや、津波に対する評価など。解析を委託した設計会社など４社や中部電による資料確認が徹底されていなかったことなどが原因という。

　経済産業省原子力安全・保安院が昨年８月、電力各社に再点検を指示していた。

2012/01/20 18:52 【共同通信】

#福島原発 核分裂中! 政府マスコミ情報操作! バズビー #Fukushima Criminal Event!

#福島原発 核分裂中! 政府マスコミ情報操作! バズビー #Fukushima Criminal Event!

電力料金 将来像なき値上げでは

電力料金　将来像なき値上げではより転載

2012年1月18日　東京新聞

　東京電力が企業向け料金の１７％値上げを発表した。家庭向けも今春に申請する。福島原発の事故に伴う火力発電の燃料費増大が理由だが、電力事業の将来像も示さずに値上げでは理解が得られない。
　東電によると、東日本大震災で福島第一、第二原発が被災し、火力発電所が肩代わりした結果、燃料費が八千億円以上増え、二〇一二年三月期の連結決算が約六千億円の最終赤字になるという。
　政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」も同じ東電の柏崎刈羽原発の再稼働と、値上げがともにできないと一二年度に債務超過に陥ると指摘した。これが値上げ理由だ。
　電気料金は電力会社が企業などの大口需要家と契約する「自由化部門」と、家庭など小口契約の「規制部門」に大きく分かれる。
　政府の認可を必要としない自由化部門を四月に１７％値上げし、家庭向けは経済産業省の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」が二月にもまとめる料金算定の基準見直しを受けて申請時期や値上げ幅を決めるという。
　経団連の米倉弘昌会長は、東電の原発の大半が稼働停止に追い込まれているため「やむを得ない」と語ったが、零細企業や家庭の負担は決して小さくない。それは東電にとどまらず、沖縄電力を除く関西電力や中部電力など原発を保有する全電力会社共通の問題だ。
　定期検査入りした原発が周辺自治体の反対で再稼働できずに全国の五十四基すべてが止まる事態も現実味を帯び、電力各社が追随値上げする公算が大きい。それだけに当面の値上げだけを語り、中長期をにらんだ電力供給の将来像を示さぬ東電の姿勢は解せない。
　昨年十二月に政府の「コスト等検証委員会」が試算した電源別の発電コストによると、原発はこれまでの七割増、一キロワット時八・九円で「低コスト電源」とは言えなくなった。福島原発の廃炉や除染費用なども新たに加え再計算したところ、大きく膨らんで液化天然ガスなど火力発電の約十円に近づいた。
　電力会社が敬遠する風力や地熱発電も原発に対抗できる可能性が、太陽光も二十年後にはコストの大幅低下が示された。脱原発がコスト増につながるとは限らない。
　なぜ、試算を基にエネルギー転換の方向を示さないのか。エネルギー政策は政府任せなのか。電力業界の盟主とされ、放射能汚染の当事者でもある東電が脱原発依存を素通りしては示しがつかない。

#福島原発 日本で百万人発癌!今後20年予測(字幕)ガンダーセン #Fukushima Cancer

#福島原発 日本で百万人発癌!今後20年予測(字幕)ガンダーセン #Fukushima Cancer

ＳＰＥＥＤＩ 国民は守られなかった

日本政府は福島原発事故がチェルノブイリを遥かに上回っていて大変危険だということを最初から認識していたと思います。福島県民は人柱になってしまいました。これから未来永劫危険地帯として人が住めなくなるのは明白です。

ＳＰＥＥＤＩ　国民は守られなかったより転載

2012年1月21日東京新聞


　ＳＰＥＥＤＩの予測データが国内での公表より九日早く、米国に伝えられていた。原発の寿命を延ばしたり縮めたり。拙速に再稼働を認めたり。国民を守る気概が日本政府には欠けていないか。
　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）は、原発などに緊急事態があった時、風向きや地形、放射性物質の発生量などから拡散状況を予測する。
　運営は原子力安全技術センター。文部科学省の外郭団体だ。緊急時には経済産業省や原子力安全委員会などへ、速やかに情報が伝わる仕組みである。
　被災者の安全を大きく左右するその重要情報が、国民にはすぐ知らされず、問題視されてきた。ところが、米軍にはいち早く提供されていたというから、国民は落胆した。怒った。いったい誰のための政府なのかと。
　政府の事故調査・検証委員会の中間報告書によると、経産省原子力安全・保安院は「信頼性が低い」との注釈付きで震災発生翌日にＳＰＥＥＤＩのデータを官邸に上げたという。そのため官邸職員もそれを軽視して、当時の首相に伝えなかった。これが、そもそもの間違いだ。
　福島第一原発事故では、放射性物質の放出量が把握できなかったため、本来の能力は発揮できなかったろう。しかし、シミュレーション、かなり正確な想定は可能である。後に公表のデータを見れば、現実に線量が高い地域と重なっているではないか。
　福島第一原発に近い福島県浪江町請戸地区の被災者は、すぐに高台へ避難した。しばらくしてから、そこが線量の高い地域であることがわかった。「知っていたら行かなかった」と悔しがる。
　必要な情報を速やかに可能な限り収集、分析し、国民の生命財産を守るのが官邸ではないか。
　米国・米軍は、判断材料としてのデータを貪欲に集めていたのだろう。当事国の政府が軽視した情報さえも。これは放射能に対する恐れ方の違い、自国民の安全に対する意欲の違いである。
　驚くべきことに、福島第一原発のデータを政府の監視システムに送り込む装置の非常用電源が、事故の四カ月前から取り外されたままになっていた。そのデータはＳＰＥＥＤＩに伝わっていなかった。問題はシステムではなく、それを運用する人にある。あなた方は何を守るべきなのか。あらためて政府に問いかけたい。

鳥インフル研究を自主停止＝科学者が異例の声明

おそらくアメリカから脅されたんだと思います。もしくは偽装…きっとイラン攻撃に生物兵器をアメリカは使用するでしょう。河岡義裕はファシスト教授でしょう。

鳥インフル研究を自主停止＝科学者が異例の声明より転載
2012年1月21日(土)23時27分配信　時事通信

　強毒性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）の哺乳類での感染に関する研究をめぐり、東京大医科学研究所の河岡義裕教授ら各国の科学者３９人が２０日、研究の安全確保などを議論するため、研究を自主的に６０日間停止するとの連名の声明を発表した。
　米ウィスコンシン大と、オランダのエラスムス医療センターの研究室は最近、Ｈ５Ｎ１ウイルスの実験動物フェレットへの感染を可能にする仕組みを突き止めていた。
　この研究をめぐっては、米政府の諮問委員会が昨年１２月、テロに悪用される恐れがあるとして、研究の詳細を公表しないよう異例の勧告を行った。また、フェレットへの感染力を得たウイルスが研究室の外に漏れる恐れを指摘する声も上がっていた。
　米科学誌サイエンス（電子版）に掲載された声明は、研究の一時停止について「世界中の関係機関と各国政府は、問題に対処する最善の方策を見つけるための時間が必要だ」としている。