タイマーズ タイマーズのテーマ ~ 偽善者
精神的賠償延長求め東電、国を提訴 南相馬・鹿島区住民
東京電力福島第１原発事故から３０キロ圏外に住む南相馬市鹿島区の１１世帯２３人は２９日、２０１１（平成２３）年９月で１人月１０万円の精神的損害賠償が打ち切られたのは不当として、東電と国に５年間の賠償延長分など約１億５１８０万円を求め、地裁相馬支部に提訴した。弁護団によると、賠償の打ち切り時期をめぐる集団訴訟は全国初という。
訴状などによると、同区では賠償打ち切り後も原発事故に伴う被害は継続しており、今後少なくとも２年以内に収束する見込みはないとして、打ち切られた１１年１０月から５年分の慰謝料など１人当たり６６０万円を請求。３０キロ圏内と同様の避難や、その後の生活上の不便を強いられたのにもかかわらず、３０キロ圏内より早期に賠償が打ち切られたとしている。５年後以降も原発事故の影響が続くようであれば、請求額を増額する方針。
（２０１４年１０月３０日 福島民友ニュース）
東京電力福島第１原発事故から３０キロ圏外に住む南相馬市鹿島区の１１世帯２３人は２９日、２０１１（平成２３）年９月で１人月１０万円の精神的損害賠償が打ち切られたのは不当として、東電と国に５年間の賠償延長分など約１億５１８０万円を求め、地裁相馬支部に提訴した。弁護団によると、賠償の打ち切り時期をめぐる集団訴訟は全国初という。
訴状などによると、同区では賠償打ち切り後も原発事故に伴う被害は継続しており、今後少なくとも２年以内に収束する見込みはないとして、打ち切られた１１年１０月から５年分の慰謝料など１人当たり６６０万円を請求。３０キロ圏内と同様の避難や、その後の生活上の不便を強いられたのにもかかわらず、３０キロ圏内より早期に賠償が打ち切られたとしている。５年後以降も原発事故の影響が続くようであれば、請求額を増額する方針。
（２０１４年１０月３０日 福島民友ニュース）
浪江で「震災がれき焼却炉」着工 15年７月稼働目指す
浪江町の可燃性災害がれきなど約１６万３０００トンを処理するため、環境省は２９日、同町のマリンパークなみえで仮設焼却炉の建設に着工した。来年７月に焼却を始め、２０１７（平成２９）年４月に処理を終える。
仮設焼却炉は１日当たり３００トンの処理能力を持ち町内の災害がれき、除染で出た廃棄物、住民が自宅保管しているごみを燃やす。用地面積は約６．５ヘクタール。建設から解体までの総事業費は約４９０億円。焼却灰は施設で保管後、１キロ当たり１０万ベクレル超の焼却灰は中間貯蔵施設に搬入、１０万ベクレル以下は県内の管理型処分場で処理する見通し。
（２０１４年１０月３０日 福島民友ニュース）
浪江町の可燃性災害がれきなど約１６万３０００トンを処理するため、環境省は２９日、同町のマリンパークなみえで仮設焼却炉の建設に着工した。来年７月に焼却を始め、２０１７（平成２９）年４月に処理を終える。
仮設焼却炉は１日当たり３００トンの処理能力を持ち町内の災害がれき、除染で出た廃棄物、住民が自宅保管しているごみを燃やす。用地面積は約６．５ヘクタール。建設から解体までの総事業費は約４９０億円。焼却灰は施設で保管後、１キロ当たり１０万ベクレル超の焼却灰は中間貯蔵施設に搬入、１０万ベクレル以下は県内の管理型処分場で処理する見通し。
（２０１４年１０月３０日 福島民友ニュース）
「輸送計画」11月にズレ込み 中間貯蔵、除染汚染土壌
望月義夫環境相は２９日、県内の除染で出た汚染土壌などを中間貯蔵施設に運び込むための輸送基本計画について「１１月中にまとめたい」と述べた。基本計画をめぐっては当初、今月中の策定を目指していた。これにより経路などの具体的な中身を盛り込んだ輸送実施計画も当初の年内策定からずれ込む可能性が出てきた。
参院東日本大震災復興特別委員会で、増子輝彦議員（民主・福島選挙区）の質問に答えた。基本計画の策定がずれ込む背景には、中間貯蔵施設への搬入前に汚染土壌などを集約する中継拠点の「積み込み場」は、市町村が確保するとした環境省の方針に対し、地元からの反発が強いことが挙げられる。
（２０１４年１０月３０日 福島民友ニュース）
望月義夫環境相は２９日、県内の除染で出た汚染土壌などを中間貯蔵施設に運び込むための輸送基本計画について「１１月中にまとめたい」と述べた。基本計画をめぐっては当初、今月中の策定を目指していた。これにより経路などの具体的な中身を盛り込んだ輸送実施計画も当初の年内策定からずれ込む可能性が出てきた。
参院東日本大震災復興特別委員会で、増子輝彦議員（民主・福島選挙区）の質問に答えた。基本計画の策定がずれ込む背景には、中間貯蔵施設への搬入前に汚染土壌などを集約する中継拠点の「積み込み場」は、市町村が確保するとした環境省の方針に対し、地元からの反発が強いことが挙げられる。
（２０１４年１０月３０日 福島民友ニュース）
学校汚染土、搬入対象外か 中間貯蔵、12年以前除染分
放射性物質汚染対処特別措置法が施行された２０１２（平成２４）年１月よりも前に、市町村が除染した学校の汚染土壌や、住民による自主的な除染で出た汚染廃棄物について、環境省が中間貯蔵施設に搬入するかどうか態度を保留していることが２９日、分かった。
県内の幼稚園や小、中学、高校の大部分では、１１年中に校庭の表土の剥ぎ取りや通学路の除染にいち早く着手、汚染土壌などを校庭の一角に埋設して現場保管している。特措法に基づく現行制度では、これらが施設に運び込まれず、現場に取り残される可能性がある。
福山守環境政務官は２９日、浪江町で報道陣に対し「法的な問題はあるが、子どもたちのためにも課題を整理しなければならない。市町村、県とも相談して解決に向けて対応したい」と述べ、打開策を検討する考えを示した。
（２０１４年１０月３０日 福島民友ニュース）
震災がれき処理の詐欺で逮捕
10月30日 18時02分NHK
震災がれき処理の詐欺で逮捕
東日本大震災後にがれきの処理を石巻市から請け負った建設会社の社長が、ボランティアが無償で行った分まで一緒に市に請求し、１２００万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。
調べに対して社長は容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、石巻市あけぼの３丁目に住む建設会社「藤久建設」の社長、伊藤秀樹容疑者（５２）です。
警察によりますと、伊藤社長は、震災直後の平成２３年４月、がれきの処理を石巻市から請け負った際、ボランティアが無償で行った分まで一緒に市に請求し、１２００万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
伊藤社長は、当時、石巻市のボランティア団体で作る「石巻災害復興支援協議会」の代表を務め、全国からボランティアを受け入れる立場でした。
警察は、３０日、石巻市内にある伊藤社長の自宅と藤久建設の事務所など３か所を捜索し、書類やパソコンなどおよそ１００点を押収しました。
警察の調べに対して伊藤社長は「ボランティアの分を請求した覚えはない」として、容疑を否認しているということです。
この事件を巡って、石巻市議会は、おととし５月、市への請求に不審な点があるとして、いわゆる「百条委員会」を設置し、帳簿などの書類提出を拒んだ伊藤社長に対し「正当な理由とは言えない」として、地方自治法違反の疑いで警察に告発していました。
警察は、藤久建設が請け負った平成２３年５月以降のがれき処理でも、水増し請求をした可能性があるとみて調べています。
10月30日 18時02分NHK
震災がれき処理の詐欺で逮捕
東日本大震災後にがれきの処理を石巻市から請け負った建設会社の社長が、ボランティアが無償で行った分まで一緒に市に請求し、１２００万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。
調べに対して社長は容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、石巻市あけぼの３丁目に住む建設会社「藤久建設」の社長、伊藤秀樹容疑者（５２）です。
警察によりますと、伊藤社長は、震災直後の平成２３年４月、がれきの処理を石巻市から請け負った際、ボランティアが無償で行った分まで一緒に市に請求し、１２００万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
伊藤社長は、当時、石巻市のボランティア団体で作る「石巻災害復興支援協議会」の代表を務め、全国からボランティアを受け入れる立場でした。
警察は、３０日、石巻市内にある伊藤社長の自宅と藤久建設の事務所など３か所を捜索し、書類やパソコンなどおよそ１００点を押収しました。
警察の調べに対して伊藤社長は「ボランティアの分を請求した覚えはない」として、容疑を否認しているということです。
この事件を巡って、石巻市議会は、おととし５月、市への請求に不審な点があるとして、いわゆる「百条委員会」を設置し、帳簿などの書類提出を拒んだ伊藤社長に対し「正当な理由とは言えない」として、地方自治法違反の疑いで警察に告発していました。
警察は、藤久建設が請け負った平成２３年５月以降のがれき処理でも、水増し請求をした可能性があるとみて調べています。
九電社長「結論まだ出てない」NHK
九電社長「結論まだ出てない」
来年１０月で運転開始から４０年になり、国から、廃炉にするかどうかの判断を求められている九州電力・玄海原発の１号機について、九州電力の瓜生社長は、３０日、記者団に対し、技術的な検討などを行っているとした上で、「まだ結論は出ていない」と述べました。
国は去年、原発の運転期間を原則４０年とした上で、例外的に電力会社が延長する場合は、特別な点検を受けた上で原子力規制委員会への申請を義務づける制度を導入し、九州電力の玄海原発１号機など、運転期間がおおむね４０年に達している全国の７基の原発では、運転を延長する場合、来年７月までに申請をする必要があります。
この７基の原発について、経済産業省は、今月１７日、電力各社で作る電気事業連合会に対し、「廃炉にするのか」「運転を延長するのか」、早期に判断を示すよう要請しています。
これについて、九州電力の瓜生道明社長は、３０日、鹿児島市で記者団の取材に応じ、「延長するのであれば、それなりの申請をしなければならないということはわかっている。今の安全基準に対応するためにはどうすればいいか、技術的な検討や工事の内容を詰めさせている。まだ結論は出ていない」と述べました。
10月30日 22時09分
j事故るまで稼働したいんでしょ？
九電社長「結論まだ出てない」
来年１０月で運転開始から４０年になり、国から、廃炉にするかどうかの判断を求められている九州電力・玄海原発の１号機について、九州電力の瓜生社長は、３０日、記者団に対し、技術的な検討などを行っているとした上で、「まだ結論は出ていない」と述べました。
国は去年、原発の運転期間を原則４０年とした上で、例外的に電力会社が延長する場合は、特別な点検を受けた上で原子力規制委員会への申請を義務づける制度を導入し、九州電力の玄海原発１号機など、運転期間がおおむね４０年に達している全国の７基の原発では、運転を延長する場合、来年７月までに申請をする必要があります。
この７基の原発について、経済産業省は、今月１７日、電力各社で作る電気事業連合会に対し、「廃炉にするのか」「運転を延長するのか」、早期に判断を示すよう要請しています。
これについて、九州電力の瓜生道明社長は、３０日、鹿児島市で記者団の取材に応じ、「延長するのであれば、それなりの申請をしなければならないということはわかっている。今の安全基準に対応するためにはどうすればいいか、技術的な検討や工事の内容を詰めさせている。まだ結論は出ていない」と述べました。
10月30日 22時09分
j事故るまで稼働したいんでしょ？
原発周辺の市長や町長と会談 NHK
原発周辺の市長や町長と会談
川内原子力発電所の再稼働を目指している九州電力の瓜生道明社長は、３０日から原発周辺の市や町の市長や町長と個別に会談し、九州電力の安全対策について理解を求める取り組みを始めました。
鹿児島県の川内原子力発電所を巡って原子力規制委員会は、先月、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合していると判断し、２８日には地元の薩摩川内市が再稼働に同意することを決めています。
こうしたなか、九州電力の瓜生道明社長は３０日から、原発から３０キロ圏内にある薩摩川内市以外の８つの市や町の市長や町長と個別に会談し、九州電力が進める安全対策を説明して、理解を求める取り組みを始めました。
このうち、姶良市の笹山義弘市長との会談では、瓜生社長が「今後も継続的に安全性の向上に取り組んでいく」と決意を伝えたのに対し、笹山市長は「安全性を高めることを絶対的な命題としながら、安定した電力を供給してもらいたい」と答えていました。
会談のあと、瓜生社長は、記者団に対し、「安全性について、しっかりやってもらいたいという、市長たちの思いが伝わってきた。今後も、安全に対する私たちの思いを伝えていきたい」と述べました。
九州電力では、来月４日までの間に、それぞれの市長や町長と会談を行うことにしています。
10月30日 20時25分
原発周辺の市長や町長と会談
川内原子力発電所の再稼働を目指している九州電力の瓜生道明社長は、３０日から原発周辺の市や町の市長や町長と個別に会談し、九州電力の安全対策について理解を求める取り組みを始めました。
鹿児島県の川内原子力発電所を巡って原子力規制委員会は、先月、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合していると判断し、２８日には地元の薩摩川内市が再稼働に同意することを決めています。
こうしたなか、九州電力の瓜生道明社長は３０日から、原発から３０キロ圏内にある薩摩川内市以外の８つの市や町の市長や町長と個別に会談し、九州電力が進める安全対策を説明して、理解を求める取り組みを始めました。
このうち、姶良市の笹山義弘市長との会談では、瓜生社長が「今後も継続的に安全性の向上に取り組んでいく」と決意を伝えたのに対し、笹山市長は「安全性を高めることを絶対的な命題としながら、安定した電力を供給してもらいたい」と答えていました。
会談のあと、瓜生社長は、記者団に対し、「安全性について、しっかりやってもらいたいという、市長たちの思いが伝わってきた。今後も、安全に対する私たちの思いを伝えていきたい」と述べました。
九州電力では、来月４日までの間に、それぞれの市長や町長と会談を行うことにしています。
10月30日 20時25分
四電、中間決算３年ぶり黒字 NHK
四国電力のことし９月までの中間決算は、電気料金を値上げしたことなどから、最終的な利益が１２３億円あまりとなり、この時期としては３年ぶりに黒字を確保しました。
発表によりますと四国電力のことし４月から９月までの決算は去年９月に家庭向けの電気料金を平均で７点８％値上げしたことなどから、売り上げが去年の同じ時期を６点９％上回る、３１９０億円となりました。
一方で費用面では、人件費などのコスト削減を進めたことに加えて、夏場に雨が多かったことで水力発電の稼働が増えた分、火力発電の燃料費なども減少しました。
その結果、最終的な損益で１２３億８６００万円の黒字となり、この時期としては３年ぶりに黒字を確保しました。
一方、来年３月までの業績については、伊方原発の運転再開のめどが立っていないとして、見通しを示しませんでした。
これについて四国電力の千葉昭社長はきょうの記者会見で、火力発電所などで大きなトラブルがなければ、年間を通しても黒字を確保できるという見通しを示した上で、「４年連続赤字はなんとしてもさけたいと不退転決意で経費削減を進めた。一安心しているというのが率直な感想だが、ここで、安心するのではなくさらに経営の効率化を進めていきたい」と述べました。
10月30日 19時12分
四国電力のことし９月までの中間決算は、電気料金を値上げしたことなどから、最終的な利益が１２３億円あまりとなり、この時期としては３年ぶりに黒字を確保しました。
発表によりますと四国電力のことし４月から９月までの決算は去年９月に家庭向けの電気料金を平均で７点８％値上げしたことなどから、売り上げが去年の同じ時期を６点９％上回る、３１９０億円となりました。
一方で費用面では、人件費などのコスト削減を進めたことに加えて、夏場に雨が多かったことで水力発電の稼働が増えた分、火力発電の燃料費なども減少しました。
その結果、最終的な損益で１２３億８６００万円の黒字となり、この時期としては３年ぶりに黒字を確保しました。
一方、来年３月までの業績については、伊方原発の運転再開のめどが立っていないとして、見通しを示しませんでした。
これについて四国電力の千葉昭社長はきょうの記者会見で、火力発電所などで大きなトラブルがなければ、年間を通しても黒字を確保できるという見通しを示した上で、「４年連続赤字はなんとしてもさけたいと不退転決意で経費削減を進めた。一安心しているというのが率直な感想だが、ここで、安心するのではなくさらに経営の効率化を進めていきたい」と述べました。
10月30日 19時12分
この冬の節電目標 ６％に NHK
この冬の節電目標 ６％に
節電の取り組みについて奈良県や経済団体などが話し合う協議会が開かれ、この冬は平成２２年度と比べてピーク時の電力を６％削減する目標を定めました。
２９日の協議会では、関西電力の担当者がこの冬の管内の電力需要がピーク時で２５３５万キロワットなのに対して、供給力は２６１２万キロワットとなる見通しを示しました。
その上で、安定供給に最低限必要とされる３％の予備率を確保しているものの関西電力だけではまかなえないため厳しい状況だとして、引き続き節電への協力を求めました。
これを受けて、協議会では県内のこの冬の節電目標について、東日本大震災前の平成２２年度と比べてピーク時の電力を６％削減することで合意し、家庭や経済団体などに協力を呼びかけて節電に取り組むことになりました。
取り組みの期間は１２月から来年３月までで、協議会では暖房の設定温度を低めにするなど無理のない範囲で節電に協力するよう呼びかけることにしています。
10月29日 18時28分
この冬の節電目標 ６％に
節電の取り組みについて奈良県や経済団体などが話し合う協議会が開かれ、この冬は平成２２年度と比べてピーク時の電力を６％削減する目標を定めました。
２９日の協議会では、関西電力の担当者がこの冬の管内の電力需要がピーク時で２５３５万キロワットなのに対して、供給力は２６１２万キロワットとなる見通しを示しました。
その上で、安定供給に最低限必要とされる３％の予備率を確保しているものの関西電力だけではまかなえないため厳しい状況だとして、引き続き節電への協力を求めました。
これを受けて、協議会では県内のこの冬の節電目標について、東日本大震災前の平成２２年度と比べてピーク時の電力を６％削減することで合意し、家庭や経済団体などに協力を呼びかけて節電に取り組むことになりました。
取り組みの期間は１２月から来年３月までで、協議会では暖房の設定温度を低めにするなど無理のない範囲で節電に協力するよう呼びかけることにしています。
10月29日 18時28分
大飯原発地震想定おおむね了承 NHK
大飯原発地震想定おおむね了承
関西電力大飯原発について、電力会社がこれまでより厳しく見直した最大規模の地震の揺れの想定が２９日、安全対策を審査する原子力規制委員会の会合で、おおむね了承されました。再稼働の前提となる審査の重要な項目の１つが了承されたことになりますが、見直しにともなう補強工事に１年以上かかる可能性もあり、再稼働の時期は見通せない状況です。
大飯原発の３・４号機で想定される最大規模の地震の揺れについて関西電力は、当初、７００ガルとして安全対策をとる計画でしたが、原子力規制委員会の審査で、想定が甘いという指摘が相次いでいました。このため、周辺にある３つの活断層が連動した場合や震源がより浅い地震が起きた場合を想定してより厳しい８５６ガルに引き上げ、２９日の審査会合でおおむね了承されました。
これで原発の再稼働の前提となる審査で重視されている項目の１つが了承され、今後は津波の想定などの審査に進むことになります。
新しい規制基準の審査で地震の揺れの想定が了承されたのは鹿児島県の川内原発と高浜原発、佐賀県の玄海原発に次いで３番目です。
しかし、関西電力は、想定の引き上げで設備の耐震性を高める大規模な補強工事が必要になるとしていて、工事に１年以上かかる可能性もあるため再稼働の時期は見通せない状況です。
10月30日 09時45分
大飯原発地震想定おおむね了承
関西電力大飯原発について、電力会社がこれまでより厳しく見直した最大規模の地震の揺れの想定が２９日、安全対策を審査する原子力規制委員会の会合で、おおむね了承されました。再稼働の前提となる審査の重要な項目の１つが了承されたことになりますが、見直しにともなう補強工事に１年以上かかる可能性もあり、再稼働の時期は見通せない状況です。
大飯原発の３・４号機で想定される最大規模の地震の揺れについて関西電力は、当初、７００ガルとして安全対策をとる計画でしたが、原子力規制委員会の審査で、想定が甘いという指摘が相次いでいました。このため、周辺にある３つの活断層が連動した場合や震源がより浅い地震が起きた場合を想定してより厳しい８５６ガルに引き上げ、２９日の審査会合でおおむね了承されました。
これで原発の再稼働の前提となる審査で重視されている項目の１つが了承され、今後は津波の想定などの審査に進むことになります。
新しい規制基準の審査で地震の揺れの想定が了承されたのは鹿児島県の川内原発と高浜原発、佐賀県の玄海原発に次いで３番目です。
しかし、関西電力は、想定の引き上げで設備の耐震性を高める大規模な補強工事が必要になるとしていて、工事に１年以上かかる可能性もあるため再稼働の時期は見通せない状況です。
10月30日 09時45分
北電 上半期２年ぶり増収増益 NHK
北電 上半期２年ぶり増収増益
北陸電力の今年度の中間決算は、経常利益が去年の同じ時期よりも６億円多い１７８億円となるなど、上半期としては２年ぶりの増収増益となりました。
北陸電力は３０日、ことし４月から９月までのグループ全体の中間決算を発表しました。
それによりますと、売上高は２６３４億円と去年の同じ時期より１２０億円増加したほか、経常利益も１７８億円と６億円の増加となりました。上半期の増収増益は２年ぶりとなります。
これは、再生可能エネルギーに関する国からの補助金が増加したことや、石油よりコストの掛からない石炭による火力発電が増えたことなどが理由としています。
また北陸電力石川支店の石黒伸彦支店長は一般家庭の電気料金について「経営の効率化を進めるなど、企業努力をすることで、出来る限り長く現在の水準を維持したい」と話し、当面、値上げする考えはないという見解を示しています。
10月30日 21時16分
北電 上半期２年ぶり増収増益
北陸電力の今年度の中間決算は、経常利益が去年の同じ時期よりも６億円多い１７８億円となるなど、上半期としては２年ぶりの増収増益となりました。
北陸電力は３０日、ことし４月から９月までのグループ全体の中間決算を発表しました。
それによりますと、売上高は２６３４億円と去年の同じ時期より１２０億円増加したほか、経常利益も１７８億円と６億円の増加となりました。上半期の増収増益は２年ぶりとなります。
これは、再生可能エネルギーに関する国からの補助金が増加したことや、石油よりコストの掛からない石炭による火力発電が増えたことなどが理由としています。
また北陸電力石川支店の石黒伸彦支店長は一般家庭の電気料金について「経営の効率化を進めるなど、企業努力をすることで、出来る限り長く現在の水準を維持したい」と話し、当面、値上げする考えはないという見解を示しています。
10月30日 21時16分
幸福の科学大学 設置認めず NHK
幸福の科学大学 設置認めず
栃木県の学校法人が、来年４月に設置を目指していた「幸福の科学大学」について、文部科学省の審議会は、宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなど、一般化・普遍化されていることが求められる学問の要件を満たしているとは言えないとして、設置を認めないと答申しました。
これに対し、学校法人側は「詳細を確認をしたうえで今後の対応を検討したい」としています。
文部科学省の審議会の答申によりますと、設置を認めないとされたのは、那須町の学校法人が、来年４月に、千葉県長生村に開校することを目指していた「幸福の科学大学」です。
答申では、この大学が、関連する宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなどとしており、「学問は科学的根拠を持って一般化・普遍化されていることが求められるが、その要件を満たしているとは言えず、大学の目的を達成できるとは考えられない」として、大学の設置を認めないと答申しました。
この答申を受けて、文部科学省は今月中に、大学の設置を認めない決定を出す方針です。
また、審査の過程で認可を強要するような不適切な行為があったとして、文部科学省は今後、最長５年間、この学校法人による大学の設置を認めないとしています。
学校法人「幸福の科学学園」は「詳細を確認したうえで今後の対応を検討したい」と話しています。
10月29日 16時41分
洗脳集団？電車の広告をみたけど、カルトの典型だと思う。
幸福の科学大学 設置認めず
栃木県の学校法人が、来年４月に設置を目指していた「幸福の科学大学」について、文部科学省の審議会は、宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなど、一般化・普遍化されていることが求められる学問の要件を満たしているとは言えないとして、設置を認めないと答申しました。
これに対し、学校法人側は「詳細を確認をしたうえで今後の対応を検討したい」としています。
文部科学省の審議会の答申によりますと、設置を認めないとされたのは、那須町の学校法人が、来年４月に、千葉県長生村に開校することを目指していた「幸福の科学大学」です。
答申では、この大学が、関連する宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなどとしており、「学問は科学的根拠を持って一般化・普遍化されていることが求められるが、その要件を満たしているとは言えず、大学の目的を達成できるとは考えられない」として、大学の設置を認めないと答申しました。
この答申を受けて、文部科学省は今月中に、大学の設置を認めない決定を出す方針です。
また、審査の過程で認可を強要するような不適切な行為があったとして、文部科学省は今後、最長５年間、この学校法人による大学の設置を認めないとしています。
学校法人「幸福の科学学園」は「詳細を確認したうえで今後の対応を検討したい」と話しています。
10月29日 16時41分
洗脳集団？電車の広告をみたけど、カルトの典型だと思う。
放射性廃棄物撤回求め署名提出 NHK
放射性廃棄物撤回求め署名提出
放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場を巡り、県内の候補地となっている塩谷町の住民団体が環境省を訪れ、候補地の撤回を求める１７万人分余りの署名を提出しました。
原発事故に伴って発生した１キロあたり８０００ベクレルを超える放射性物質を含む「指定廃棄物」について、国は関東と東北の合わせて５つの県に最終処分場を建設する方針で、県内では塩谷町の国有地が候補地になっています。
塩谷町の住民などで作る団体の和氣進会長は見形和久町長とともに環境省を訪れ、小里副大臣に候補地の撤回を求める署名を手渡しました。
集まった署名は町の人口１万２０００人の１４倍以上となる、およそ１７万３０００人分で、最終処分場の建設は町の重要な水源を脅かし、風評被害により町の人口減少を加速させるなどと訴えています。
署名を受け取った小里副大臣は、「地域の皆さんの心配が署名に詰まっていることをしっかり受け止めたい。心配や懸念を払拭するためにも意思疎通や意見交換が大事だ」と述べました。
署名を提出した和氣会長は「署名は全国から集まっており副大臣にも思いが届いたと思う。今後も住民の意向を聞きながら国への抗議を続けたい」と話していました。
環境省は来月９日に栃木県内の市長と町長を集めた会議を開き、最終処分場建設への理解を改めて求めることにしていますが、塩谷町は基本方針から見直すよう求めることにしています。
10月30日 09時35分
放射性廃棄物撤回求め署名提出
放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場を巡り、県内の候補地となっている塩谷町の住民団体が環境省を訪れ、候補地の撤回を求める１７万人分余りの署名を提出しました。
原発事故に伴って発生した１キロあたり８０００ベクレルを超える放射性物質を含む「指定廃棄物」について、国は関東と東北の合わせて５つの県に最終処分場を建設する方針で、県内では塩谷町の国有地が候補地になっています。
塩谷町の住民などで作る団体の和氣進会長は見形和久町長とともに環境省を訪れ、小里副大臣に候補地の撤回を求める署名を手渡しました。
集まった署名は町の人口１万２０００人の１４倍以上となる、およそ１７万３０００人分で、最終処分場の建設は町の重要な水源を脅かし、風評被害により町の人口減少を加速させるなどと訴えています。
署名を受け取った小里副大臣は、「地域の皆さんの心配が署名に詰まっていることをしっかり受け止めたい。心配や懸念を払拭するためにも意思疎通や意見交換が大事だ」と述べました。
署名を提出した和氣会長は「署名は全国から集まっており副大臣にも思いが届いたと思う。今後も住民の意向を聞きながら国への抗議を続けたい」と話していました。
環境省は来月９日に栃木県内の市長と町長を集めた会議を開き、最終処分場建設への理解を改めて求めることにしていますが、塩谷町は基本方針から見直すよう求めることにしています。
10月30日 09時35分
柏崎刈羽 活断層調査始まる NHK
柏崎刈羽 活断層調査始まる
東京電力が運転再開を目指す柏崎刈羽原子力発電所で、原子力規制委員会の委員らが原発付近に活断層があるかをどうかを確認する現地調査が始まりました。
原発の運転再開の前提となる新しい規制基準で原子炉建屋など重要な施設の下にある断層が活断層でないことが求められる中、東京電力は柏崎刈羽原発の敷地内に確認された２３本の断層について「活断層ではない」とする中間報告をまとめています。
原子力規制委員会の石渡明委員や原子力規制庁の職員は柏崎刈羽原発を訪れ、東京電力の主張を基に断層についての現地調査を始めました。
午前中は、山が削れて地層が露出した敷地外の３つの地点を確認し、地盤の圧縮で盛り上がった「しゅう曲構造」と呼ばれる形状の地層になっているか確かめていました。
東京電力はこの形状の地層の上に３０万年前から２０万年前に堆積したと見られる地層に変形やずれは見あたらず、水平に堆積していることから「活断層はない」と主張しています。
委員たちは東京電力が用意した地層の構造をスケッチしたパネルなどを見ながら質問を投げかけたりメモを取ったりしていました。
また午後には、敷地内外の７５か所で行われたボーリング調査のうち３０か所で抜き取られた「ボーリングコア」と呼ばれる柱状の地層の調査が行われました。
委員たちは一面に並べられた柱を周り、１つ１つルーペで見たり手で触ったりして、活断層の特徴の１つである水を含んだ粘土状の緩い断層がないかどうかなどを丁寧に調べていました。
現地調査は３１日も行われ、断層について「活断層ではない」とする東京電力の主張がどのように評価されるかが注目されます。
10月30日 16時46分
柏崎刈羽 活断層調査始まる
東京電力が運転再開を目指す柏崎刈羽原子力発電所で、原子力規制委員会の委員らが原発付近に活断層があるかをどうかを確認する現地調査が始まりました。
原発の運転再開の前提となる新しい規制基準で原子炉建屋など重要な施設の下にある断層が活断層でないことが求められる中、東京電力は柏崎刈羽原発の敷地内に確認された２３本の断層について「活断層ではない」とする中間報告をまとめています。
原子力規制委員会の石渡明委員や原子力規制庁の職員は柏崎刈羽原発を訪れ、東京電力の主張を基に断層についての現地調査を始めました。
午前中は、山が削れて地層が露出した敷地外の３つの地点を確認し、地盤の圧縮で盛り上がった「しゅう曲構造」と呼ばれる形状の地層になっているか確かめていました。
東京電力はこの形状の地層の上に３０万年前から２０万年前に堆積したと見られる地層に変形やずれは見あたらず、水平に堆積していることから「活断層はない」と主張しています。
委員たちは東京電力が用意した地層の構造をスケッチしたパネルなどを見ながら質問を投げかけたりメモを取ったりしていました。
また午後には、敷地内外の７５か所で行われたボーリング調査のうち３０か所で抜き取られた「ボーリングコア」と呼ばれる柱状の地層の調査が行われました。
委員たちは一面に並べられた柱を周り、１つ１つルーペで見たり手で触ったりして、活断層の特徴の１つである水を含んだ粘土状の緩い断層がないかどうかなどを丁寧に調べていました。
現地調査は３１日も行われ、断層について「活断層ではない」とする東京電力の主張がどのように評価されるかが注目されます。
10月30日 16時46分