沖縄県内において溶融炉を休止している市町村の内、離島のデータは稼動していた実績がほとんどないので、平成１５年度に供用を開始して平成２６年度から休止している中城村北中城村清掃事務組合のデータに基づいて比較してみました。
溶融炉の有無だけが原因ではないと思いますが、これを見ると、同組合が溶融炉を休止した理由が良く分かります。
ただし、同組合は溶融炉を休止（実質的には廃止）したことによって、平成２６年度から国の補助制度を利用することができない状態になっています。
仮に、同組合が国の補助制度を利用する場合は溶融炉を再稼動することになるので、ごみ処理費は平成２５年度のレベルに戻ってしまいます。
また、再稼動後にすぐに長寿命化を行うことになるので、国の補助制度を利用したとしてもごみ処理費はさらに増加することになります。
同組合は、それよりも自主財源によってごみ処理を行った方がごみ処理費を削減できるという判断のもとでごみ処理計画を改正したものと思われます。
※同組合が焼却炉の長寿命化を行わない場合は老朽化が早まることになりますが、自主財源によって更新することになるので、ごみ処理費は溶融炉を再稼動した場合（国の補助制度を利用して長寿命化も行った場合）よりも遥かに増加することになります。