中城村と北中城村のごみ処理計画に対する自治意識の特徴

このブログの管理者が最も注目している市町村のごみ処理計画は中城村北中城村清掃事務組合のごみ処理計画です。

その理由は、平成２５年度において県内（本島）で住民一人当たりのごみ処理費が突出して高い地方公共団体であり、平成２６年度から国の財政的援助を受けないごみ処理計画を策定している地方公共団体だからです。

地方公共団体は地方自治法の規定（第２条第１４項）により、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければなりません。ごみ処理は市町村の「自治事務」ですから、その目的を達成するためには国や県の計画に従わずに自らの判断で事務処理を行うことができます。

したがって、中城村と北中城村の取り組みが成功すれば、県内の市町村のごみ処理計画が大きく変わる可能性があります。

ただし、地方公共団体が最少の経費で最大の効果を挙げることができても、国内の都道府県としては離島と同じ状態にある沖縄県においてごみ処理事業の一部を民間に委託するという計画は、問題があると考えています。

なぜなら、万が一、県内の民間の廃棄物処理業者から処理を断られた場合、あるいは一方的に処理費の値上げを要求された場合等は、最少の経費で最大の効果を挙げることができなくなってしまうからです。

通常、市町村がごみ処理事業の一部又は全部を民間に委託する場合は、公民連携による「ＰＦＩ事業」として取り組むことになりますが、中城村と北中城村は「単純民間委託事業」として取り組んでいます。

内地においても、これほど大胆なごみ処理計画を策定している市町村はないと思われます。

※沖縄県の廃棄物処理計画や海岸漂着物対策地域計画等は他の都道府県の計画に比べると市町村の「自治事務」に対してかなり踏み込んだ計画になっているので、県としては国や県に対する「反乱」とも言える中城村北中城村清掃事務組合の取り組みについては目が離せない計画になっていると思われます。

沖縄県（本島）におけるごみ処理費のランキング
中城村北中城村清掃事務組合のごみ処理費

漂着ごみに対する沖縄県の考え方の特徴

内地では考えられない沖縄県特有の考え方（特徴）になると思われますが、県は国の補助金を利用して市町村に処理施設を整備させて、しかも処理コストよりも再資源化やリサイクルを優先する計画を策定しています。

確かに、そうすれば県や民間（産業廃棄物処理業者）の負担を減らすことができますが、結果的に市町村（住民）の負担が増加する計画になっています。

なお、県は漂着ごみについては廃棄物処理法の規定に基づいて市町村が処理することとしているので、県は市町村の「自治事務」に対して地方自治法に抵触しそうな関与（上から目線の強権的な関与）をしていることになります。

※沖縄県内の市町村（住民）がそのことをどのくらい理解しているのか、とても気になり。

※本島では溶融炉を休止している中城村と北中城村、離島では座間味村と渡名喜村が廃棄物処理施設の整備が十分ではない市町村に該当しますが、中城村と北中城村は県の考え方には従わずに、一般ごみや漂着ごみを含めてその処理や処分の一部を民間に委託することにより、地域において必要となる廃棄物処理施設の整備は行わない（国の補助金も利用しない）計画を策定しています。

漂着ごみに対する沖縄県の考え方（３）

沖縄県における漂着ごみについては、市町村が国の補助金を利用して処理施設を整備して適正に処分することにより発生を抑制する形になっています。

また、処理コストよりも再資源化やリサイクルを優先する形になっています。

なお、市町村に対する県の補助金は漂着ごみの回収等に対するものであって処理や処分に対するものではありません。

※沖縄県においては、漂着ごみの最終処分よりも再資源化やリサイクルを優先する形になっているので、最終処分場を整備している市町村であっても、安易に処分することはできないことになっています。

※本島では中城村や北中城村、離島では座間味村や渡名喜村が可燃ごみの焼却灰の再資源化を行う溶融炉を休止しているので、焼却灰の処分を行う前に他の方法により再資源化やリサイクルを行わなければならないことになります。したがって、他の方法がない場合は、県から溶融炉の再稼動を求められる可能性があります。

沖縄県海岸漂着物対策地域計画
沖縄県海岸漂着物地域対策推進事業費補助金

漂着ごみに対する沖縄県の考え方（２）

沖縄県における漂着ごみについては、廃棄物処理法の規定に基づいて市町村が処理する形になっています。

沖縄県海岸漂着物対策地域計画

漂着ごみに対する沖縄県の考え方（１）

沖縄県における漂着ごみについては、基本的に県が各市町村に委託する形で行われることになっています。

第三期沖縄県廃棄物処理計画