沖縄のごみ処理に関する国と県の考え方の違い

 

内地からの移住者（沖縄県民）として、国の計画と県の計画になぜこのような違いがあるのか、とても不思議です。

その理由は、国の考え方よりも県の考え方の方が市町村の財政負担が増加する計画になっているからです。

現在の県の計画は前知事の時代に策定されているものですが、その計画も今年度で終了するので、今年度中に現知事による改正が行われることになります。

その計画がどのような計画になるのか、移住者としては、とても楽しみですが、不安でもあります。

なぜなら、知事の考え方が１８０度変わっても、職員の考え方はそこまで変わらないと考えているからです。

なお、県の計画については、市町村による最終処分場の整備や溶融処理以外の焼却灰の利用の推進を諦めている印象を受けます。そうでなければ、このような不思議な計画は策定できないと考えています。

※このブログの管理者は県の計画や国の計画に従わずに自主的かつ自立的なごみ処理計画を策定している中城村北中城村清掃事務組合の考え方に期待しています。ただし、民間の最終処分場に依存している考え方や財源の確保に関する考え方（国の財政的援助を受けない考え方）については、見直す必要があると考えています。

運転経費が高いという理由で溶融炉を休止する場合の注意事項

 

昨年の９月に会計検査院から不適正（法令に違反している）と指摘された市町村の多くが「運転経費が高い」という理由で溶融炉を休止していました。そして、国や都道府県はそのような市町村に対して適正な技術的援助を行っていませんでした。

このブログの管理者は市町村の「自治事務」に関する適正な事務処理を行っていなかった市町村の職員（担当職員）に根本的な問題があると考えていますが、市町村の職員に適正な技術的援助を行っていなかった国や都道府県の職員にも問題があると考えています。

沖縄県は会計検査院から指摘を受けた市町村が一番多い都道府県なので、再発を防止する（市町村の財政負担を増加させない）ために注意事項を整理しておきます。

なお、市町村の「自治事務」に対する国や県の職員による技術的援助については、あくまでも市町村に対する「助言」になります。したがって、その「助言」により市町村が法令に違反することになっても国や県には責任は及びません。ただし、不適正な「助言」を行った職員は国家公務員法や地方公務員法に違反することになり、懲戒処分等の対象になります。

※市町村の職員が、自らが担当している職務の遂行に当って不適正な事務処理を行い市町村に損害を与えた場合（不適正な事務処理により市町村の財政負担が増加した場合を含む）は、懲戒処分だけでなく、市町村の長や議会、住民等から損害賠償を求められる可能性があります。その場合、不適正な事務処理を行った職員が既に退職している場合であっても損害賠償の対象になります。