国内において７０％以上の住民が溶融炉に依存している都道府県は沖縄県だけです。その理由はどこにあるのか？
このブログの管理者は内地からの移住者ですが、結果的に今は溶融炉に依存して暮らしています。しかし、内地で暮らしていたときは溶融炉に依存しない暮らしをしていました。
そこで、移住者なりに沖縄県民の多くが溶融炉に依存している理由を調べてみました。
先祖代々沖縄で暮らしてきた沖縄県民の皆様にとっては不愉快な理由になると思いますが、当らずとも遠からずのはずです。
なお、このブログの管理者は内地の人間も沖縄も人間も同じ日本人だと考えています。そして、日本人が日本人の問題点を指摘する場合は問題を解決するための代替案を提示する義務があると考えています。
なので、日本人の礼儀として、最後に代替案を提示しておきます。
我が沖縄県において溶融炉を休止（廃止）しようと考えている市町村の職員の皆様と、市町村に技術的援助を行っている沖縄県の職員の皆様、そして、沖縄県や県内の市町村に技術的財政的援助を行っている国の職員の皆様のために備忘録を作成しました。黄色の部分（１と２）は沖縄県だけが対象になります。
なお、中城村北中城村清掃事務組合は平成２６年度から溶融炉を休止（平成２７年度から事実上廃止）しています。そして、組合の職員の皆様は黄色の部分の１に抵触しています。
また、中城村北中城村清掃事務組合に対して技術的援助を行っている沖縄県の職員の皆様と国の職員の皆様も、もしかしたら、気が付かないうちに法令（地方公務員法や国家公務員法）に違反している可能性があります。
ただし、昨年の９月３０日に会計検査院が国に対して溶融炉の休止（廃止）に関する意見表示をしているので、「気が付かないうち」という理由は「過失」ではなく「故意又は重大な過失」に該当することになると思われます。
※中城村北中城村清掃事務組合は沖縄県（本島）において住民１人当りのごみ処理費が突出して高い自治体です。このブログの読者の皆さんの中で中城村又は北中城村の住民の方がいましたら、村又は組合に対して、黄色の部分の１に関する意見を聞いてみて下さい。
上の画像は沖縄県の廃棄物処理計画と中城村北中城村清掃事務組合の一般廃棄物処理基本計画を比較したものですが、これを見れば県の考え方と組合の考え方がまったく違うことが分かると思います。
このことは、県が組合の自主性を尊重していることになります。しかし、組合は県の考え方に即して組合の計画を策定しているとしています。そして、組合の計画は１年以上も見直しが行われていません。
これはどういうことのなのか？
常識的に考えれば、県が組合に対して適正な技術的援助を行っていないことになります。
その結果はどうなるのか？
組合はごみ処理施設（焼却炉）の長寿命化を行う時期を迎えていますが、国の補助金を利用できない計画を策定しているために、自主財源を確保しなけばなりません。このブログの管理者の試算によると長寿命化に必要な自主財源は約２０億円になります。
溶融炉を再稼動すれば国の補助金を利用できるようになりますが、溶融炉の長寿命化ができない場合は国の補助金を利用することはできません。このブログの管理者は組合の溶融炉については長寿命化は困難であると判断しています。なぜなら、国内で稼動している事例がなく長寿命化が行われた事例もない極めて特殊な溶融炉だからです。
しかし、来年は組合を構成している中城村と北中城村の村長選挙があるので、組合の管理者や副管理者が変わる可能性があります。
このような場合、普通であれば財政難等の理由により不適正なごみ処理が行われる可能性があると判断して県が適正な技術的援助を行うことになりますが、沖縄県の場合は計画の見直し等を求めずに放置しています。
中城村北中城村清掃事務組合は、もしかしたら、溶融炉を休止（廃止）したことで財政負担の削減に成功していると考えているのかも知れません。しかし、長寿命化を行うときにその考えが間違っていたことに気が付くはずです。
そのときはいつになるのか？
村長選挙の後にならないことを祈ります。
※中城村の村長選挙は来年の６月、北中城村の村長選挙は１２月に行われる予定です。
