溶融炉に依存している沖縄県民（約１００万人）のリスクの確認

国の計画は基本的に全ての都道府県及び全ての市町村に対応するためにバランスの取れた計画になっています。しかし、都道府県の計画は地元の特性を考慮した計画になるために、アンバランスな計画になることが多々あります。

溶融炉に対する依存率の高い沖縄県の計画はその典型的な例になると考えます。

内地から移住してきたこのブログの管理者は、沖縄県民の１人としてそのことをとても危惧しています。

なぜなら、県の計画には、市町村が溶融炉を適正に稼動できなくなった場合に、県内の一般廃棄物（漂着ごみや災害廃棄物を含む）を適正に処理するためのメニューがないからです。

個人的には、溶融炉に過剰に依存している県の計画を見直していただきたいと考えていますが、移住者がいきなり県に行って直接お願いしても叶うことではありません。

とは言え、沖縄県民としては問題を放置していることはできないので、このブログを利用して管理者が知っている限りの情報を沖縄県民の皆様に提供していきたいと考えています。

※沖縄県における可燃ごみ（漂着ごみや災害廃棄物を含む）の処理については、県には失礼ですが「焼却処理＋焼却灰の常温処理による資源化」が沖縄県及び県内の市町村の身の丈に合った環境負荷の少ない持続可能な処理方法になると考えています。

行政における溶融炉の「休止」に関するチェックシート

※このブログにおいて同じ問題に関する管理者の投稿は直近の投稿が管理者の考え方になります。

沖縄県におけるごみ処理は県の計画が溶融炉の整備を推進しているために他の都道府県に比べると溶融炉に対する依存率が際立って高いという特徴があります。本島においては約８０％の県民（約１００万人）が溶融炉に依存している状態であるため、その溶融炉が何らかの理由で休止した場合は県民の日常生活に多大な影響を与えることになります。

また、市町村が溶融炉を休止する場合に市町村の職員が間違った事務処理を行うと、場合によっては国から補助金の返還を求められる可能性があります。

そこで、溶融炉を整備している市町村の職員の皆様のために溶融炉を適正に休止するための簡単なチェックシートを作成しました。住民の皆様も職員の事務処理に間違いがあると結果的に住民の皆様の財政負担が増加することになるので、もしも自分のところにある溶融炉が休止した場合はこのチェックシートを活用していただければ幸いです。

なお、このチェックシートは平成２６年９月に会計検査院が国（環境省）に対して行った意見表示（是正改善処置要求）に基づいて作成しています。

※市町村が不適正な理由で１年以上溶融炉を休止している場合は「廃止」とみなされるため、再稼動するか補助金適正化法の規定に基づいて財産処分の承認手続を行うことになります。したがって、「運転経費が高いため」といった理由や「溶融スラグの利用が困難なため」といった理由で溶融炉を休止する場合であっても、１年以上は休止できないことになります。

沖縄県の廃棄物処理計画と中城村北中城村清掃事務組合のごみ処理計画の違い

このブログの管理者はインターネット上に公開されている沖縄県内の市町村が策定したごみ処理計画については全てその内容を確認していますが、多くの市町村が沖縄県の廃棄物処理計画を上位計画としています。

ところが、中城村北中城村清掃事務組合のごみ処理計画（実際は北中城村のごみ処理計画に準拠している）だけはとても不思議なごみ処理計画になっています。

どこが不思議なのか？

県の計画を上位計画としている他の市町村のごみ処理計画は県の計画との整合性を確保していますが、同組合の計画だけは県の計画とまったく正反対の計画になっているところです。

画像をご覧になればこのブログの読者の皆さんにもその違いがよく分かるはずです。

廃棄物処理法に、市町村の計画を都道府県の計画に適合させなければならないという規定はありません。ただし、都道府県の計画は廃棄物処理法の規定に基づいて環境大臣が定めた基本方針に即して策定しなければならないことになっています。

ではなぜ、同組合以外の市町村は自分のところのごみ処理計画と県の計画との整合性を確保しているのか？

簡単に言えば、そうしないと国の補助金を利用することができないルールになっているからです。そのため、各市町村は県の計画を上位計画として自分のところのごみ処理計画を策定するようにしています。

しかし、中城村北中城村清掃事務組合は、他の市町村と同様に県の計画を上位計画として位置付けていますが、その内容は県の計画とはまったく違うものになっています。このブログの管理者は何かの間違いではないかと考えていますが、市町村にとってはごみ処理の「憲法」ともいえる重要な計画であり、審議会等において十分に検討が行われている計画なので間違いのある計画を住民に告示するはずはない（見直しも行われていない）ので、正しい計画と信じて沖縄のごみ問題を考えるための貴重なテキストとして活用させていただくつもりです。

※中城村北中城村清掃事務組合の溶融炉は平成２６年度から「運転経費が高い」という理由（これは補助金適正化法においては不適正な理由に該当します）で休止しています。そして、すでに休止から１年を経過しています。したがって同組合の溶融炉は、平成２７年度からは事実上廃止されていることになります。