ごみ処理は市町村の「自治事務」なので、中城村や北中城村の村民ではないこのブログの管理者が必要以上に関与するつもりはありません。
しかし、中城村北中城村清掃事務組合のごみ処理施設は既に長寿命化を行う時期を迎えているので、中城村や北中城村の村民の皆様は知っていた方が良いと考えて、あえて「問題点」を整理してみました。
組合のごみ処理計画が国の補助金を利用しない（利用できない）計画になっていること、及び県の計画を上位計画として策定している計画ではないことをご確認下さい。
※中城村と北中城村は沖縄県（本島）でも突出して住民１人当たりのごみ処理費が高い市町村ですが、ごみ処理施設の長寿命化の時期が遅れると老朽化が進んで、結果的に村民の財政負担が増加することになります。
沖縄県は県の廃棄物処理計画において溶融炉の整備を推進しています。しかし、全ての市町村が県の計画に従っている訳ではありません。
そこで、県内においてごみ処理計画の違いが明確に異なる３つの自治体の計画を比較してみることにしました。
浦添市は県の計画に従って溶融炉の整備を推進する計画を策定しています。南城市は県の計画には従わずに国の計画に従って最終処分場の整備を推進計画を策定しています。中城村北中城村清掃事務組合は県の計画にも国の計画にも従わずに焼却灰の民間委託処分を行う計画を策定しています。
国内では南城市の計画が一番多く策定されている計画です。そして、浦添市（県）の計画は約２０％の自治体が策定しています。
しかし、中城村北中城村清掃事務組合の場合は、このブログの管理者が知る限り国内では唯一の計画と言えるほど珍しい計画（国の補助金を利用しない計画）を策定しています。しかも、国の補助金を利用する形で溶融炉の整備を推進している県の計画を上位計画として策定していることになっていますが、実際は整備していた溶融炉を休止（廃止）するために計画を改正しています。実に不思議な計画です。
※浦添市は国の補助金を利用してごみ処理施設（溶融炉を含む）の長寿命化を行うためにごみ処理計画を改正していますが、中城村北中城村清掃事務組合は国の補助金を利用しないでごみ処理施設（焼却炉のみ）の長寿命化を行うためにごみ処理計画を改正していることになります。
