沖縄県において溶融炉を休止（廃止）している市町村が多い理由

昨年の９月に会計検査院が溶融炉を不適正に休止（廃止）している市町村の名前を公表しました。沖縄県が一番多かったということはこのブログで何度も取り上げています。

では、なぜ沖縄県が一番多かったのか？

このブログの管理者は、溶融炉の整備を推進している県と、市町村における地域の特性等を考えずに補助金を交付していた国にその原因があると考えています。

溶融炉というのは、いわゆる「ハイテクプラント」です。そのようなものを県内の市町村が使いこなせる訳がありません。それでも県が溶融炉の整備を推進して行くのであれば、県が市町村に対してイニシャルコストやランニングコストに関する適正な技術的援助を行わなければならないと考えます。そして、国も県に対して同様の技術的援助を行う必要があると考えます。

とは言え、このブログの管理者（一沖縄県民）がそんなことを考えていてもほとんど役に立ちません。

では、誰が考えれば役に立つのか？

それは、県の計画を承認している県議会と、市町村の計画を承認している市町村議会です。沖縄県においては溶融炉の問題に関して議会がほとんど機能していないこと、それが溶融炉を休止（廃止）している市町村が一番多かった理由だと考えています。

沖縄県におけるごみ処理方式の持続可能性ランキング

このブログの管理者が考えている可燃ごみの処理方式に関するランキングです。

今は、県が溶融炉の整備を推進していますが、国の計画や地球環境全体のことを考えれば、温室効果ガスの排出量が多いごみ処理計画が長くは続かない計画であることは「自明の理」と言えます。

しかし、平成２７年度において約１００万人の沖縄県民が溶融炉に依存しています。

このブログの管理者は、ごみ処理は「県主導型」ではなく「市町村主導型」で推進しなければならない（法令違反になる）と考えています。そして、そのためには各市町村が自分達の身の丈に合ったごみ処理計画を策定する必要があると考えています。

沖縄で暮らしている県民の多くが「溶融炉」に依存していますが、沖縄で暮らしている市町村民に「溶融炉」は似合いません！！