9.11について ＜バブルの死角 日本人が損するカラクリ＞ 岩本沙弓著 ２０１３年４月 その６

とあるスナックで

コー

この動画も面白いね。やはりディーリングの最前線にいた人の感覚、意見だね。この感覚が、意外と当たっているんだな。

アメリカに行って、公文書を６０００枚も写真にとって来たらしい。半端じゃないね。

おれがこの時にいたら、ぜひ聞きたかったな、彼女に。

あなたの、＜バブル＞の定義はなんなんですか？、と。

なにをもって＜バブル＞と判断するんですか？、と。

それをぜひ聞きたいな。

９．１１について ＜バブルの死角＞ 岩本沙弓著 ２０１３年４月 その５

とあるスナックで

小林

いよいよ消費税の核心部分ですか。　ｐ－２４

輸出還付金は「打ち出の小槌」

その打ち出の小槌とは、税制上では「輸出還付金」と呼ばれるものである。
輸出企業は、輸出販売をすると還付金が戻ってくる仕組みになっている。
政府や財務省の説明では「輸出還付金」が認められる理由は以下のようになる。企業がモノを輸出し販売しても、当然のことながら、海外の消費者から日本の税制のさだめる消費税をもらうことはできない。一方で、そうした企業は製品を仕上げるにあたって原料や部品を購入する際に、国内の下請け会社に消費税を支払っているという建前になっている。

消費税というのは、製造、卸売、小売といった各段階の取引に対する課税を最終消費者が負担する税制であるから、そのままでは輸出企業は消費税を国内の下請け会社に払うばかりで、海外にいる最終消費者から消費税分を受け取る手段がない。
輸出企業が製品を輸出した際に発生する売上には、国内の下請け会社から部品などを仕入れる際に支払った消費税が含まれているはずである。そこで輸出企業が国内で支払ったとされる分の税金を国が還付するというわけである。。

これだけ聞くと、ごくごくまっとうな制度に聞こえるが、この輸出還付金のどこに問題が隠れているのだろうか

ここで税制の専門家である、元静岡大学教授の湖東京至氏の試算をご紹介しよう。

まず、２０１２年度の国の予算書によれば、輸出還付金の総額は２兆５０００億円にものぼっている。それだけの額が国から輸出企業に還付される予定があると見込まれていたということだ。
そして、輸出還付金総額の約半分にあたる１兆２０００億円ほどが、日本の輸出企業の上位２０社に還付されているというのが湖東氏の試算である。
この上位２０社は、ご想像どおり、ほとんどが経団連に加盟している大企業である。
現在の消費税による国の収入は約１０兆円である。本来ならば、この１０兆円に輸出還付金２・５兆円を加えた１２・５兆円が全消費税の歳入ということになる。
しかし、現在の消費税の税収１０兆円のおよそ４分の１にもあたる金額が、輸出企業に還付されている状態となっているのだ。

もし２０１５年に、予定どおり消費税率が現在の２倍の１０％に引き上げられたらどうなるか。単純に考えて、この輸出還付金の額はおそらく二倍近くになるだろう。これは輸出額に大きな変化がないなど、簡略化した計算ではあるとしても、輸出企業に国から還付される金額が、５兆円という巨額に膨れ上がることが予想される。

消費税税収が輸出大企業に還付される悪循環

消費税の税率が１０％にまで上ったときに、この輸出還付金がわれわれ一般庶民にとってどういう意味を持つのか、さらに考えてみたい。
１９８９年に消費税が導入され、その税率が３％から５％に引き上げられた１９９７年に、消費税による歳入は６・１兆円から９・３兆円と増加したが、以降消費税の歳入はほぼ１０兆円で推移している。

消費税導入、消費税率引き上げによって財政が再建されたかといえば、そのようなことは全くなかったのだ。
むしろ、法人税や所得税などの直接税が引き下げられたことによって、財政は悪化の一途をたどってきている。

もし今後法人税が引き下げられるようなことになれば、企業は法人税軽減のもとで、５兆円に倍増した輸出還付金をうけとることになるのである。

過去の経緯に鑑みれば、消費税率引き上げが国の歳入増につながる可能性はきわめて低く、歳入が減るなかで、輸出企業への還付金の額だけがひたすら増えていくという不可思議な事態となる。そして、財政健全化がはかれるわけではないので、日本には永遠に財政難がつきまとうことになる。

本来国民が再配分によって受け取るはずの富であるにもかかわらず、企業が受け取る還付金の額だけが増える。財政再建のための消費税引き上げだったにもかかわらず歳入全体の減少のために、社会保障費には回されずに、消費税を引き上げれば引き上げるほど輸出企業に還付金が大量に流れるという悪循環から、このままでは抜け出せなくなってしまうのだ。

このようなゆがんだ消費税と輸出還付金のあり方について、「公平」で「中立」だと経団連は主張している。
最近の経団連の提言がなにを意味しているのか。輸出還付金の存在にスポットライトをあてると、その本意が透けて見えてくるのではなかろうか。

税務署が赤字を計上するという怪

輸出還付金がこのように輸出大企業にとって過分に有利であることをしてきする議論に対して、企業側はたいてい次のように反駁する。「自分たちは輸出還付金を受けとってているけれども、その分、仕入れ先には正当な消費税を払っているから、単純に相殺されるだけだ」と。
つまり、還付金は消費税を払った分が戻ってきただけなので、輸出大企業のメリットにはならない、というものだ。

本当にそうだろうか。

そうした疑問を生じさせる事例のひとつが「税務署の赤字」の存在である。税を徴収する税務署がなぜ赤字を計上するのか、疑問に思われるだろう。
ーーーーー。（続く）

コー

日本や欧州の消費税は付加価値税というらしい。輸出還付金がある制度なんだろう。でもアメリカの消費税は、小売売上税といって、違うらしい。この制度の違いは、アメリカの企業にとっては不利となるらしい。このことも詳しく書かれているんだな。トランプ大統領が顔を真っ赤にして怒るのも無理はないのかも。

９。１１について ＜バブルの死角＞ 岩本沙弓著 ２０１３年４月 その４

とあるスナックで

コー

なぜ岩本沙弓が消費税のことを調べるようになったのか、そのきっかけのことが書かれている。　ｐ－２１

なぜ経団連は消費税増税を歓迎するのか

消費税のカラクリに気づくきっかけとなったのは、消費税増税に賛成する財界の反応だった。

多くの人々にとって、消費税の増税は願い下げのはずである。モノを買うたびに今まで以上の税金がかかるとなれば、当然のことながら消費者の購買意欲は減退する。
日本経済全体にとってもおおきなブレーキになるというのは、多くの経済評論家やエコノミストたちも認めるところであり、景気を冷やす作用のある消費税のさらなる引き上げへの反対の理由となっているのは言うまでもない。

ところが、財政均衡が至上命題である財務省のほかにももろ手を挙げて、消費税増税を歓迎している集団がある。経団連や経済同友会などの財界だ。
たとえば、経団連は「平成２５年度税制改正にかんする提言」で次のように述べている。

「社会保障給付費の財源として、消費税が望ましいことは繰り返すまでもない。消費税は、資本形成を阻害せず、企業の国際競争力やわが国の経済成長に関して中立的な税であり、税収の安定性や世代間負担の公平性という面においても、他の税目に比べて優れている。さらに、賃金に対して直接の負担を求める社会保険料に比べても、雇用の創出に中立的である。２０２０年代半ばまでに、消費税率を１０％台後半までひきあげることは避けられない」


もっともらしい文章ではあるが、こうした主張を経済団体がするのはじつに奇異に映る。ただでさえデフレ下で需要が縮小している、つまりデフレ下で国民全体の購買意欲が減退しているような状態では、消費税増税がさらにその購買意欲を縮小させてしまう恐れがあるからだ。
モノやサービスを売ってそれを消費してもらうことで収益を上げる企業が、消費を減退させることに直結する消費税増税を、なぜここまで擁護し、税率引き上げに積極的になるのか。
第二次世界大戦終了後の古い話ではあるが、１９４９年９月にいわゆる「シャウプ勧告」（第一次）の本文が発表されたときのことだ。この勧告は課税の公平性を最大限配慮し、間接税の不平等を訴えたうえで、より平等な直接税での課税を中核に据えていたものだが、当時の経済団体連合会（経団連）、関西経済連合会、日本商工会議所などの経済団体が、間接税の廃止を訴える「シャウプ勧告」の意義、税制改革の必要性を大いに認めている記録が残っている。なかでもとくに当時の代表的な間接税であった取引高税、物品税、織物消費税などについての廃止や見直しへの要求が多く寄せられていた。

たとえば、日本商工会議所の「税制改正に関する意見書」では「取引高税は明年度予算６４６０億円以内の場合、これを廃止することを勧告しているが、本税が悪税たるの本質に鑑み、万難を排してこれが廃止を断行すること」としている。
無条件の廃止の訴えが象徴しているように、当時の日本の財界が間接税の廃止を強く望んでいた様子がうかがえるのである。消費税引き上げを望む現状とは全く違っているのだ。
こうした間接税反対などの意見や要望は、最近の経団連の提言にくらべ、企業としてしごくまっとうなことを述べていると言えよう。ではなぜ、１８０度も違うことを現在の経団連は発言するようになったのか。
経済団体としては、たとえ経済合理性に見合わなくても、法人税増税を避けるため、消費税を先にあげてもらったほうがいい、という目論みなのかとも考えた。しかし、消費税について国内外の文献を調べ、識者の見解をうかがっていくうちに、じょじょにではあるが判明してきた事実があった。

それは端的にいえば、消費税とはすなわち、輸出企業にとっての「打ち出の小槌」だという点につきるだろう。

小林

いやーいよいよ消費税の＜カラクリ＞の話ですね。輸出企業にとっての「打ち出の小槌｝ですか。

ママ

それでは、一服しましょう、ここらで。コーさん、最近、上原ひろみは聞いているんですか。

コー

ああ聞いているよ。最近聞いた曲ではこの曲だな。２分４８秒からが特にいいね。またまた楽しく弾いているねー。

９．１１について ＜バブルの死角 日本人が損するカラクリ＞岩本紗弓著 ２０１３年 ４月 その３

とあるスナックで
小林

岩本紗弓はどういう点で、消費税に反対しているんでしょう。デフレの時に税金をあげれば、消費がさらに冷える、当たり前だがそれだけではないようですね。　ｐ－１６

見えざるカラクリ

バブルには死角がある。

この先数年、日本経済がかりそめの景気回復で終わるか、５０年先１００年先の経済基盤を整えることができるか、今はまさに瀬戸際にあるといえよう。というのも日本のそこかしこに日本国民が働いて生みだした富を巧妙に掠めとっていく、様々な「強者のルール」が埋めこまれているからだ。
そうした見えざるカラクリのいくつかを本書では取り上げていくつもりであるが、なかでも、もっとも憂慮している仕掛けが、この章で扱う消費税である。

消費税の存在自体は誰もが知っている。それが国民の富を損なうという危機意識を持つ人も多い。誤解をしないでほしいが、ここで言う「国民の富を損なう」とは、単に税として徴収されるその負担のことを指しているのではない。
国民から集めた税を原資にして執りおこなわれる財政には、社会のインフラを提供するような資源配分や、格差を是正して機会の平等を保障するための所得再配分という重要な機能が組み込まれている。国家の運営には税は不可欠という点に異を唱えるつもりはまったくない。

そうではなく、消費税の内実をつぶさに精査してみると、われわれの負担のうちの少なくない額が、国民に広く配分されることなく別のところに漏れてしまっていることがわかってくる。本来国民に還元されるべきものがほかに流出してしまえば、国民が疲弊するのは当然であろう。そうした不合理なお金の流れをどうしたら、国民のもとに流れるという本来の正当なスキームに戻すことができるのか。

「失われた２０年」の間は、ひたすら結果に原因を求める議論ばかりがなされていたように思われる。「結果」として発生している経済現象に「原因」を求めても、今われわれが抱えている問題の解決にはなりえない。であるからこそ、解決にむけた知的武装をするためには、問題となっている事象の根本的な原因とその実相を見極める必要があるだろう。

強者によって仕掛けられたカラクリはじつに巧妙で、弱者のわれわれにはその実態がなかなか目につかないようになっている。ここでバブルに踊らされればそういった問題がますます死角に追いやられていく。
ほかにももっと効率的で有効な方法があるかもしれないが、情報がかぎられたわれわれが原因の本質や核心に迫るため最短・最短・最良の方法は、問題が発生した経緯からその起源を探る作業と考える。それにより客観的な判断も可能になる。

消費税の歴史的な起源をたどると、この税制は日本経済に安定をもたらすどころか、強者を利するために仕掛けられたカラクリであるゆえんを知ることになる。さらに掘り下げていくと、現在のグローバル経済へと帰着する戦後国際金融史にまで議論は広がりを見せる。

コー

＜日本の消費税＞には、深い深いカラクリがあるということか。やっぱ＜３００人委員会＞、いや今は＜８０００人委員会＞か。

９．１１について ＜バブルの死角 日本人が損するカラクリ＞岩本紗弓著 ２０１３年４月 その２

とあるスナックで
小林

この本を読んでいきましょう。　まず最後の＜終わりに＞を読んでみると、　ｐ－２５１

おわりに---知的武装のために

本書執筆中にも、株高円安が進行し、いよいよバブルの様相が日本経済に顕（あらわ）になってきた。しかし繰り返し申し上げてきたように、訪れつつあるバブルが中間層を底上げしてくれる保証は今のところ乏しい。むしろ、これまでどおり、国内外の一部の大企業、既得権益を享受する人や団体など、ごく限られた強者だけが、かりそめの景気回復の恩恵にあずかる結果になってしまうのではないか。

そうした懸念を「バブルの死角」というタイトルにこめたつもりである。
消費税に内蔵されている「輸出還付金」、株主資本主義を加速させる「時価会計」、アメリカの借金穴埋めとされた「ドル買い介入」－－－－。本書で中心的に取り上げてきたルールのカラクリは「死角」の最たるものであり、そこで犠牲にされてしまうのが国民の雇用や所得なのだ。

同時に、一見、国内要因と思われた経済事象の背後には、ニクソン・ショック、プラザ合意、アメリカの金融帝国化など、戦後金融史を方向づける巨大な力学が働いている。それゆえ本書では、消費税、時価会計、ドル買い介入といった「点」を、国際金融の流れの中での一本の「線」として描きだすような記述を心がけた。

今回の執筆にあたって、とくに海外の税制度について富んだご指摘を頂戴した湖東京至先生には深く感謝を申し上げたい。先生のアドバイスを受けなければアメリカの公文書まで調べることまで考えがおよばなかったであろう。歴史的事実を踏まえることで、より客観的な、そして本来の消費税の姿を読者の皆様にお伝えすることができたのではなかろうか。

また、これまでの消費税反対の声とはまったく違った切り口で、消費税の存在意義そのものを世間に問う本書を執筆する機会を設けてくれた集英社新書編集部、そして担当の服部祐佳氏にも感謝を申し上げたい。

社会的弱者が強者に唯一対抗できる手段があるとすれば、知的武装をして意を同じくする者同士が協力していくしかない。国民一人ひとりの持つ良心や知的探求心、そして相互扶助の精神が、よりよい社会をつくりだし、バブルの死角をも、なきものとする力を持ち合わせていると確信している。

　　　２０１３年４月
　　　　　　　　　　　　　　岩本紗弓

コー

まったくその通りだな。知的武装をしなければならないんだな。

この本を読んだ感想としては、結局世界は＜寡頭金融勢力＞、＜３００人委員会＞側の望む世界へとゆっくりゆっくり進んでいるという事なんだな。それは＜債務・借金金融制度＞と＜株主資本主義＞の制度の支配と拡張だったという事か、国境を越えた。すべてはそこにつながるんだな。

そんな感想を持ったな。