9.11について ＜バブルの死角 日本人が損するカラクリ＞ 岩本沙弓 著 2013年4月 その８

とあるスナックで
小林

著者が言いたかったことは、＜はじめに＞に書かれているとおり、

端的にいうならば、グローバル経済の強者だけを利するようなルールを改定することだ

そのルールが、＜消費税＞であり、＜時価会計＞であり、＜為替介入＞である、といっているんですね。

著者は日本は＜世界一の金持ち＞だといっているんですね。でも＜世界一のお金持ち＞でありながら、それを大多数の国民が実感していない、享受できていないという滑稽さがある、と言っているんですね。

コー

いやー、笑い事じゃ済ませられないよ、このギャップはなんだい？　　ｐ－５７

日本経済の首を絞める消費税増税

このように、消費税が大企業優遇、所得上位層優遇のシステムになっているのであれば、トリクル・ダウン効果など期待できるはずもない。むしろその逆で、広く浅く国民全体から集めたお金を特定企業に渡してしまうわけであるから、所得中位層、下位層の負担は拡大し続けてしまっている。

小林

そして輸出大企業に回ったお金も決して従業員に配られず、株主に配当として流れていくと言ってますね。

＜失われた２０年＞、＜デフレ＞、＜中間層の所得の減少＞を変えるには、こういうルール、仕組み、制度を変えなければならないと言っているんですね。ｐ－５

といっても、ここでいう体質改善とは、悲観論者が対処策としている増税や緊縮財政による財政再建でもなければ、アベノミクスの中核となっている大規模な金融緩和や円安誘導のことでもない。

コー

なるほどね。

すべては、＜株主資本主義＞、＜金融資本主義＞のための改革だったということか。

それこそ、＜300人委員会＞側、＜世界寡頭金融勢力＞にとって都合のいい世界と言うことか。

9.11について ＜バブルの死角 日本人が損するカラクリ＞ 岩本沙弓著 ２０１３年４月 その７

とあるスナックで

小林

いやーコーさん、きのうはいい天気でしたね。

コー

ほんとだね。いい空の青だったね。実に濃い青だった。空気も気持ちよかったね。

小林

ところで本の続きですが、　ｐ－２９

税務署が赤字を計上するという怪

ーーーーー。
そうした疑問を生じさせる事例のひとつが「税務署の赤字」の存在である。税を徴収する税務署がなぜ赤字を計上するのか、疑問に思われることだろう。
先述の湖東氏は、所轄地域に輸出大企業が存在している税務署の課税状況についても国税局発表の資料により調査をしており、輸出還付金額の上位２０社に入っているような巨大企業を管内に置く税務署は、軒並み消費税収が赤字となっていることをつきとめている。
とある税務署は消費税収が１０００億円を超える赤字になっているが、これは税収としての受け取りよりも還付金の支払いが大幅に上回っているためである。

問題は、大企業が下請けにきちんと消費税分を払っているかということである。
下請け会社は税務署ではないため、権力を持って消費税分の金額を大企業から徴収することができない。
それどころか、大企業に価格支配権を握られているため、円高や海外の競争相手などを理由に消費税分を値切れと言われれば、そうせざるをえず、それが下請け企業の収益の圧迫となっているのである。

消費税は言うなれば、１年の決算を終えた段階で１年間の付加価値（企業が新たに生み出した価値。売上からその売り上げを達成するために調達した商品やサービスの金額を差し引いた金額）に対して事業者にかかってくる税金である。利益ではなく付加価値に課税される税金であるということは経営者にとっては非常に厳しい。つまり、たとえ利益が上がっていなくても納税しなければならないのが、消費税なのである。そもそも消費税は、法的には価格への転嫁が保証されていないものである。消費税法には、価格への転嫁の義務も権利も規定されていないために、消費税分は価格に埋没してしまう、というのが実態だ。こうした厳しい状況のなかで集められた税金が、巨大企業へと輸出還付金という形で渡っている。そのことが赤字の税務署の存在から浮き彫りになってくるのである。

コー

消費税は、アメリカが採用している＜小売売上税＞と日本やヨーロッパが採用している＜付加価値税＞の二つがあるということか。そして＜輸出還付金＞のある＜付加価値税＞の消費税は、けっして公平な税ではないと著者は言っている。ｐ－３２

中小企業は消費税を価格に転嫁できていない

輸出還付金だけをとってみても、消費税はまったく公平な税と言えない。
政府も財界も、消費税は最終的には消費者が負担するものだから「特定の者に負担の集中しない公平な税」なのだと主張するが、実態とは大きく乖離している。
もし消費税の負担者が消費者であるとすれば、消費税は消費者が購入する段階で商品やサービスの価格に上乗せすればいいことだ。たとえば消費税３％のときは税込１０３円だった商品を、税率５％に引き上げられた段階では１０５円で販売すれば、形式的には消費税分を価格に転嫁できたことになる。

しかし、現実には多くの事業者が消費税を価格に転嫁できていない。前述のとおり、大企業に値切られ、過酷な価格競争に巻き込まれ、自腹を切るような形で消費税分を負担している中小企業が非常に多い。

国立国会図書館財政金融課の加藤慶一氏は、消費税の価格転嫁の実態について論考を発表している。その中でーーーーー。

9.11について ＜バブルの死角 日本人が損するカラクリ＞ 岩本沙弓著 ２０１３年４月 その６

とあるスナックで

コー

この動画も面白いね。やはりディーリングの最前線にいた人の感覚、意見だね。この感覚が、意外と当たっているんだな。

アメリカに行って、公文書を６０００枚も写真にとって来たらしい。半端じゃないね。

おれがこの時にいたら、ぜひ聞きたかったな、彼女に。

あなたの、＜バブル＞の定義はなんなんですか？、と。

なにをもって＜バブル＞と判断するんですか？、と。

それをぜひ聞きたいな。

９．１１について ＜バブルの死角＞ 岩本沙弓著 ２０１３年４月 その５

とあるスナックで

小林

いよいよ消費税の核心部分ですか。　ｐ－２４

輸出還付金は「打ち出の小槌」

その打ち出の小槌とは、税制上では「輸出還付金」と呼ばれるものである。
輸出企業は、輸出販売をすると還付金が戻ってくる仕組みになっている。
政府や財務省の説明では「輸出還付金」が認められる理由は以下のようになる。企業がモノを輸出し販売しても、当然のことながら、海外の消費者から日本の税制のさだめる消費税をもらうことはできない。一方で、そうした企業は製品を仕上げるにあたって原料や部品を購入する際に、国内の下請け会社に消費税を支払っているという建前になっている。

消費税というのは、製造、卸売、小売といった各段階の取引に対する課税を最終消費者が負担する税制であるから、そのままでは輸出企業は消費税を国内の下請け会社に払うばかりで、海外にいる最終消費者から消費税分を受け取る手段がない。
輸出企業が製品を輸出した際に発生する売上には、国内の下請け会社から部品などを仕入れる際に支払った消費税が含まれているはずである。そこで輸出企業が国内で支払ったとされる分の税金を国が還付するというわけである。。

これだけ聞くと、ごくごくまっとうな制度に聞こえるが、この輸出還付金のどこに問題が隠れているのだろうか

ここで税制の専門家である、元静岡大学教授の湖東京至氏の試算をご紹介しよう。

まず、２０１２年度の国の予算書によれば、輸出還付金の総額は２兆５０００億円にものぼっている。それだけの額が国から輸出企業に還付される予定があると見込まれていたということだ。
そして、輸出還付金総額の約半分にあたる１兆２０００億円ほどが、日本の輸出企業の上位２０社に還付されているというのが湖東氏の試算である。
この上位２０社は、ご想像どおり、ほとんどが経団連に加盟している大企業である。
現在の消費税による国の収入は約１０兆円である。本来ならば、この１０兆円に輸出還付金２・５兆円を加えた１２・５兆円が全消費税の歳入ということになる。
しかし、現在の消費税の税収１０兆円のおよそ４分の１にもあたる金額が、輸出企業に還付されている状態となっているのだ。

もし２０１５年に、予定どおり消費税率が現在の２倍の１０％に引き上げられたらどうなるか。単純に考えて、この輸出還付金の額はおそらく二倍近くになるだろう。これは輸出額に大きな変化がないなど、簡略化した計算ではあるとしても、輸出企業に国から還付される金額が、５兆円という巨額に膨れ上がることが予想される。

消費税税収が輸出大企業に還付される悪循環

消費税の税率が１０％にまで上ったときに、この輸出還付金がわれわれ一般庶民にとってどういう意味を持つのか、さらに考えてみたい。
１９８９年に消費税が導入され、その税率が３％から５％に引き上げられた１９９７年に、消費税による歳入は６・１兆円から９・３兆円と増加したが、以降消費税の歳入はほぼ１０兆円で推移している。

消費税導入、消費税率引き上げによって財政が再建されたかといえば、そのようなことは全くなかったのだ。
むしろ、法人税や所得税などの直接税が引き下げられたことによって、財政は悪化の一途をたどってきている。

もし今後法人税が引き下げられるようなことになれば、企業は法人税軽減のもとで、５兆円に倍増した輸出還付金をうけとることになるのである。

過去の経緯に鑑みれば、消費税率引き上げが国の歳入増につながる可能性はきわめて低く、歳入が減るなかで、輸出企業への還付金の額だけがひたすら増えていくという不可思議な事態となる。そして、財政健全化がはかれるわけではないので、日本には永遠に財政難がつきまとうことになる。

本来国民が再配分によって受け取るはずの富であるにもかかわらず、企業が受け取る還付金の額だけが増える。財政再建のための消費税引き上げだったにもかかわらず歳入全体の減少のために、社会保障費には回されずに、消費税を引き上げれば引き上げるほど輸出企業に還付金が大量に流れるという悪循環から、このままでは抜け出せなくなってしまうのだ。

このようなゆがんだ消費税と輸出還付金のあり方について、「公平」で「中立」だと経団連は主張している。
最近の経団連の提言がなにを意味しているのか。輸出還付金の存在にスポットライトをあてると、その本意が透けて見えてくるのではなかろうか。

税務署が赤字を計上するという怪

輸出還付金がこのように輸出大企業にとって過分に有利であることをしてきする議論に対して、企業側はたいてい次のように反駁する。「自分たちは輸出還付金を受けとってているけれども、その分、仕入れ先には正当な消費税を払っているから、単純に相殺されるだけだ」と。
つまり、還付金は消費税を払った分が戻ってきただけなので、輸出大企業のメリットにはならない、というものだ。

本当にそうだろうか。

そうした疑問を生じさせる事例のひとつが「税務署の赤字」の存在である。税を徴収する税務署がなぜ赤字を計上するのか、疑問に思われるだろう。
ーーーーー。（続く）

コー

日本や欧州の消費税は付加価値税というらしい。輸出還付金がある制度なんだろう。でもアメリカの消費税は、小売売上税といって、違うらしい。この制度の違いは、アメリカの企業にとっては不利となるらしい。このことも詳しく書かれているんだな。トランプ大統領が顔を真っ赤にして怒るのも無理はないのかも。

９。１１について ＜バブルの死角＞ 岩本沙弓著 ２０１３年４月 その４

とあるスナックで

コー

なぜ岩本沙弓が消費税のことを調べるようになったのか、そのきっかけのことが書かれている。　ｐ－２１

なぜ経団連は消費税増税を歓迎するのか

消費税のカラクリに気づくきっかけとなったのは、消費税増税に賛成する財界の反応だった。

多くの人々にとって、消費税の増税は願い下げのはずである。モノを買うたびに今まで以上の税金がかかるとなれば、当然のことながら消費者の購買意欲は減退する。
日本経済全体にとってもおおきなブレーキになるというのは、多くの経済評論家やエコノミストたちも認めるところであり、景気を冷やす作用のある消費税のさらなる引き上げへの反対の理由となっているのは言うまでもない。

ところが、財政均衡が至上命題である財務省のほかにももろ手を挙げて、消費税増税を歓迎している集団がある。経団連や経済同友会などの財界だ。
たとえば、経団連は「平成２５年度税制改正にかんする提言」で次のように述べている。

「社会保障給付費の財源として、消費税が望ましいことは繰り返すまでもない。消費税は、資本形成を阻害せず、企業の国際競争力やわが国の経済成長に関して中立的な税であり、税収の安定性や世代間負担の公平性という面においても、他の税目に比べて優れている。さらに、賃金に対して直接の負担を求める社会保険料に比べても、雇用の創出に中立的である。２０２０年代半ばまでに、消費税率を１０％台後半までひきあげることは避けられない」


もっともらしい文章ではあるが、こうした主張を経済団体がするのはじつに奇異に映る。ただでさえデフレ下で需要が縮小している、つまりデフレ下で国民全体の購買意欲が減退しているような状態では、消費税増税がさらにその購買意欲を縮小させてしまう恐れがあるからだ。
モノやサービスを売ってそれを消費してもらうことで収益を上げる企業が、消費を減退させることに直結する消費税増税を、なぜここまで擁護し、税率引き上げに積極的になるのか。
第二次世界大戦終了後の古い話ではあるが、１９４９年９月にいわゆる「シャウプ勧告」（第一次）の本文が発表されたときのことだ。この勧告は課税の公平性を最大限配慮し、間接税の不平等を訴えたうえで、より平等な直接税での課税を中核に据えていたものだが、当時の経済団体連合会（経団連）、関西経済連合会、日本商工会議所などの経済団体が、間接税の廃止を訴える「シャウプ勧告」の意義、税制改革の必要性を大いに認めている記録が残っている。なかでもとくに当時の代表的な間接税であった取引高税、物品税、織物消費税などについての廃止や見直しへの要求が多く寄せられていた。

たとえば、日本商工会議所の「税制改正に関する意見書」では「取引高税は明年度予算６４６０億円以内の場合、これを廃止することを勧告しているが、本税が悪税たるの本質に鑑み、万難を排してこれが廃止を断行すること」としている。
無条件の廃止の訴えが象徴しているように、当時の日本の財界が間接税の廃止を強く望んでいた様子がうかがえるのである。消費税引き上げを望む現状とは全く違っているのだ。
こうした間接税反対などの意見や要望は、最近の経団連の提言にくらべ、企業としてしごくまっとうなことを述べていると言えよう。ではなぜ、１８０度も違うことを現在の経団連は発言するようになったのか。
経済団体としては、たとえ経済合理性に見合わなくても、法人税増税を避けるため、消費税を先にあげてもらったほうがいい、という目論みなのかとも考えた。しかし、消費税について国内外の文献を調べ、識者の見解をうかがっていくうちに、じょじょにではあるが判明してきた事実があった。

それは端的にいえば、消費税とはすなわち、輸出企業にとっての「打ち出の小槌」だという点につきるだろう。

小林

いやーいよいよ消費税の＜カラクリ＞の話ですね。輸出企業にとっての「打ち出の小槌｝ですか。

ママ

それでは、一服しましょう、ここらで。コーさん、最近、上原ひろみは聞いているんですか。

コー

ああ聞いているよ。最近聞いた曲ではこの曲だな。２分４８秒からが特にいいね。またまた楽しく弾いているねー。