久しぶりのテント泊 天狗岳 反対に西峰から東峰を望んでます。
「近未来からの風」の背景を佐藤さんは次のような例で説明する。
Amazonは1995年の書籍の通販会社として、従業員3万人でスタートしました。(中略)
(それが)現在アメリカの小売消費市場においての商品の39%がAmazonで購入され、小売額第2位のウォルマートのシェアは5.8%です。中国のAlibabaも同様に巨大企業へと発展しています。日本の通販の最大では楽天ですが、楽天の年間売り上げ額はAlibabaの年間売上額の1日分にしかなりません。
Facebookは、2004年に当時ハーバード大学の学生であったマーク・ザッカーバーグが学内の学生用に開発したSNSサービス・システムでした。2006年このSNSシステムが一般人に公開されるとまたたくまに世界中に普及、2012年には10億人が利用する一大ネットワークに成長し、2017年には利用者20億人を突破しました。その広告種類は驚異的です。
世界の企業ランキングは「世界時価総額」で示されます。2020年8月のランキングは、Appleを筆頭にサウジアラコム、Microsoft、Αlphabet、Facebook、Alibabaとなっています。上位30社のほとんどがIT企業です。30社の国別が、アメリカ21社、中国4社、スイス2社、サウジアラビア1社、韓国1社です。日本の企業は上位30社に1つもなく、50位までででトヨタ1会社(48位)のみです。
32年前の統計では、日本の企業がトップ30社のうちの21社を占めていたことを言い、日本の経済面でも「後退」を指摘している。
こうした外国資本のIT企業の隆盛と、急速なグローバルネットワーク化で国も個人もそのシステムや日常の生活すらも変化せざるえなくなってきたいる。実際、スマートフォンを家に忘れた日は1日の仕事や生活に支障が出るほどである。いつの間にかそうなっている。「便利」という説得力は、これを手放して10年前に戻ろう、という発想にはなれないのである。また、このブログでも取り上げたように絶対的に有用性のある技術も多数あるのも事実だ。
ある評論家はすでに、今やコンピュータは延命装置(なくてな生きていかれないもの)化している、と表現するほどに社会や個人の生活にも浸透してしまっている。
したがって、教育もこの背景にこの技術革新とグローバルネットワークに無関心であるわけにはいかず積極的に対応する必要に追われてきている。その推進役は経済産業省であるという。数年前から経済産業省が文部科学省ともに教育イノベーションを行っているのが「未来の教室」であり、その主要な部分は「1人一台端末」を目標とする「GIGAスクール構想」である。全ての教育内容にICT教育の要素がふくまれてくる。
そしてその影で、IT企業にとってはこのイノベーションはビッグビジネスのチャンスになってきているらしい。文部科学省が掲げてきた教育企業への公教育への侵入阻止の原則が崩れつつあり。コロナによるICT教育予算の執行の前倒しや、「学びを止めない未来の教室」での「100を超えるIT企業が教育プログラムの「無料サービス」の提供」などがそれを加速している。そして、もし、AI教育がビッグデータと結びついて一定の成果が得られれば、公教育予算の8割を占める膨大な人件費が教員をコンピューターに置き換えることが可能になり、その余剰部分がIT企業に流れ込むことになると佐藤さんは指摘している。
こんな形の第四次産業革命は教育現場にも及びつつある。
もともと教育行政の独自性は「中立性」ということだった。学校教育が時の権力や営利団体等に利用されてはならないという崇い原則である。それは歴史の教訓による大原則のはずだたが、これまで懸念されてきた政治的な力とは違った角度から足をすくわれつつあるとう言い方もできるかもしれない。
昨年末アフリカで発生したオミクロン株というのが、ほんの1月で世界中を覆うのとになり慌てている訳だが、ICTの技術革新とグローバルネットワークというが、ほんの10年間で世界中の学校教育を覆うことになってきてどの国も慌てているらしい。
近未来からの風に思考が追いつかねばならない。
「近未来からの風」の背景を佐藤さんは次のような例で説明する。
Amazonは1995年の書籍の通販会社として、従業員3万人でスタートしました。(中略)
(それが)現在アメリカの小売消費市場においての商品の39%がAmazonで購入され、小売額第2位のウォルマートのシェアは5.8%です。中国のAlibabaも同様に巨大企業へと発展しています。日本の通販の最大では楽天ですが、楽天の年間売り上げ額はAlibabaの年間売上額の1日分にしかなりません。
Facebookは、2004年に当時ハーバード大学の学生であったマーク・ザッカーバーグが学内の学生用に開発したSNSサービス・システムでした。2006年このSNSシステムが一般人に公開されるとまたたくまに世界中に普及、2012年には10億人が利用する一大ネットワークに成長し、2017年には利用者20億人を突破しました。その広告種類は驚異的です。
世界の企業ランキングは「世界時価総額」で示されます。2020年8月のランキングは、Appleを筆頭にサウジアラコム、Microsoft、Αlphabet、Facebook、Alibabaとなっています。上位30社のほとんどがIT企業です。30社の国別が、アメリカ21社、中国4社、スイス2社、サウジアラビア1社、韓国1社です。日本の企業は上位30社に1つもなく、50位までででトヨタ1会社(48位)のみです。
32年前の統計では、日本の企業がトップ30社のうちの21社を占めていたことを言い、日本の経済面でも「後退」を指摘している。
こうした外国資本のIT企業の隆盛と、急速なグローバルネットワーク化で国も個人もそのシステムや日常の生活すらも変化せざるえなくなってきたいる。実際、スマートフォンを家に忘れた日は1日の仕事や生活に支障が出るほどである。いつの間にかそうなっている。「便利」という説得力は、これを手放して10年前に戻ろう、という発想にはなれないのである。また、このブログでも取り上げたように絶対的に有用性のある技術も多数あるのも事実だ。
ある評論家はすでに、今やコンピュータは延命装置(なくてな生きていかれないもの)化している、と表現するほどに社会や個人の生活にも浸透してしまっている。
したがって、教育もこの背景にこの技術革新とグローバルネットワークに無関心であるわけにはいかず積極的に対応する必要に追われてきている。その推進役は経済産業省であるという。数年前から経済産業省が文部科学省ともに教育イノベーションを行っているのが「未来の教室」であり、その主要な部分は「1人一台端末」を目標とする「GIGAスクール構想」である。全ての教育内容にICT教育の要素がふくまれてくる。
そしてその影で、IT企業にとってはこのイノベーションはビッグビジネスのチャンスになってきているらしい。文部科学省が掲げてきた教育企業への公教育への侵入阻止の原則が崩れつつあり。コロナによるICT教育予算の執行の前倒しや、「学びを止めない未来の教室」での「100を超えるIT企業が教育プログラムの「無料サービス」の提供」などがそれを加速している。そして、もし、AI教育がビッグデータと結びついて一定の成果が得られれば、公教育予算の8割を占める膨大な人件費が教員をコンピューターに置き換えることが可能になり、その余剰部分がIT企業に流れ込むことになると佐藤さんは指摘している。
こんな形の第四次産業革命は教育現場にも及びつつある。
もともと教育行政の独自性は「中立性」ということだった。学校教育が時の権力や営利団体等に利用されてはならないという崇い原則である。それは歴史の教訓による大原則のはずだたが、これまで懸念されてきた政治的な力とは違った角度から足をすくわれつつあるとう言い方もできるかもしれない。
昨年末アフリカで発生したオミクロン株というのが、ほんの1月で世界中を覆うのとになり慌てている訳だが、ICTの技術革新とグローバルネットワークというが、ほんの10年間で世界中の学校教育を覆うことになってきてどの国も慌てているらしい。
近未来からの風に思考が追いつかねばならない。