管理職選考に異変？東京都！

　東京都では、管理職試験の受験者が５年前から半減し、今年の補充が危ぶまれているという。
　今春、定年前で退職してしまった校長が８人もいたそうだ。
　昨年、自ら降格を申し出た副校長は１８人に達したそうだ。
　主幹任用試験の応募数が、募集数の半数近くに激減したことも、既に明らかになった。
　この数不足を、「再任用」校長で補う数あわせの窮余策を考えたようだが、月１６日勤務の校長が果たして現場で強いリーダーシップなど取れるのだろうか。
　石原（都知事）・横山（副知事、前教育長）・中村（現教育長）・米長（教育委員）ラインの強権的恫喝教育行政は、現場から見放され完全に浮き上がって、孤立化への道を歩んでいる。

＜東京の公立小、退職校長ら「定年延長」　団塊世代退職で＞

　団塊世代の大量退職で小学校の校長と副校長が足りなくなる恐れがあるとして、東京都教育委員会は２６日、来年度から定年退職する小学校の校長らの「定年延長」を認めることを決めた。退職する校長らを一般教員などで雇用する再任用制度は東京都を含め全国的にあるが、全国連合小学校長会によると、同じ学校の同じポストで再任用するのは全国で初めて。

　都教委によると、再任用にあたっては、校長と、教頭に当たる副校長は、原則として定年時の学校に常勤で勤務する。契約は１年更新で最長３年間。職務や権限は現職と同じだが、年収は校長で３分の２の約８００万円になる。地元の区市町村教委から要望があった場合、都教委が本人の意思を確認した上で再任用する。来年度は２０人程度を見込んでいる。

　都教委によると、都内の公立小学校では今後１０年間、毎年１０００人規模でベテラン教員が退職。来年度末には、校長と副校長で計２９０人が退職する見込みという。

　管理職試験を受ける教員も減っており、００年度の８６４人から昨年度は３８０人と半減した。
都教委は「現職教員だけで大量退職の穴を補おうとすれば、管理職のレベルダウンが懸念される」と判断し、再任用制度の活用に踏み切る。中学と高校では当面、同様の制度は必要ないとしている。

　全国連合小学校長会によると、退職校長らを一般教員や教育委員会の事務職員として再任用する制度が４３都道府県にあるが、校長など管理職での雇用は例がないという。
（『朝日新聞』2006年09月27日10時01分）


＜「自分に向かない」…校長・教頭の降格申し出が激増＞

　「自分に管理職は向かない」と、学校の校長や教頭が一般教員への降格を自ら申し出る「希望降任」が全国で増えている。

　多忙で精神的なプレッシャーの大きい職責に耐えきれず、思い悩んだり、体を壊したりする例が多いようだ。

　文部科学省によると、全国の公立小中高校などで２００５年度に自ら降格を申し出た管理職は７１人。０１年度の２６人から３倍近くに増加した。このうち、教員にとって「初めての管理職」である教頭の降任が６２人を占め、最も多い。自治体別では東京都（１８人）、北九州市（７人）、神奈川県、大阪府、広島県（各４人）などが多かった。

　希望降任はもともと、制度がなくても、地方公務員法上は可能だったが、「多くの管理職が降格できるとは知らず、悩みを抱え込むことが多かった」（文科省幹部）ため、０１年度前後から各教委が相次いで制度を導入した。０５年度末現在、都道府県や政令指定市の計５０教委が制度を導入済みだ。

　文科省によると、降任理由は、「健康上の問題」３４人（４８％）、「職務上の問題」１６人（２３％）、家族の介護など「家庭の事情」５人（７％）、「その他」１６人（２３％）だった。

　「健康上の問題」と「職務上の問題」について、文科省は「職務上の問題で精神的に追いつめられ、健康を害した例もあり、区別しづらい」と説明する。

　管理職に就くと、保護者や地域住民への対応、教委との連絡調整、教員の人事管理など、仕事の質も変わり、仕事量も増える。

　北九州市教委は「希望降任の理由のほとんどが『職責が重過ぎる』。確かに教頭は仕事が多く、残業で遅くまで学校に残ることが多い」と語る。東京都教職員組合は「校長や教頭が名誉職だった時代が過ぎ、今や学校経営の手腕が厳しく問われる。求められる管理職像が変わったのも一因ではないか」と解説する。

　一方で、「管理職から一般教員に戻ることで、本人の能力・適性を生かすことができるうえ、人事も流動化する」（北九州市教委）と希望降任制度の長所を指摘する声もある。
（2006年9月24日14時40分　読売新聞）

●「都が公立校に導入の『主幹』、不人気で配置遅れ」
http://wind.ap.teacup.com/people/1018.html
●「 主幹級職選考『二次募集？』　破綻寸前！窮余の弥縫策？」
http://wind.ap.teacup.com/people/928.html

　　資料　主幹級職選考合格者数等の推移（2002年～2005年度）都教委発表

　│年度│　　 区　　分　　　 │Ａ受験者数│受験率│Ｂ合格者数│A/B倍率│
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　│ 二 │ 区分Ⅰ　　　　　　 │　　1，078│ 8.8％│ 　　　777│　1.4倍│
　│ ０ │　　　 │ 小学校　　│　　　 531│ 4.3％│ 　　　441│　1.2倍│
　│ ０ │　　　 │ 中学校　　│　　　 401│ 7.3％│ 　　　324│　1.2倍│
　│ 二 │区分Ⅱ│高等学校│　　　 205│ 4.9％│ 　　　165│　1.2倍│
　│ 年 │　　　 │盲ろう養護 │　　 　 42│ 3.4％│ 　　　 30│　1.4倍│
　│ 度 │　　　 │　計　　 　 │　　1，180│ 5.1％│ 　　　960│　1.2倍│
　│　 　│　合計　　　　　　　 │　　2，258│ 8.6％│ 　　1,737│　1.3倍│
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　│ 二 │ 区分Ⅰ　　　　　　 │　　　 721│ 6.7％│ 　　　584│　1.2倍│
　│ ０ │　　　 │ 小学校　　│　　　 265│ 2.5％│ 　　　214│　1.2倍│
　│ ０ │　　　 │ 中学校　　│　　　 216│ 4.1％│ 　　　176│　1.2倍│
　│ 三 │区分Ⅱ│高等学校│　　　 128│ 3.2％│ 　　　 99│　1.3倍│
　│ 年 │　　　 │盲ろう養護 │　　 　 26│ 2.1％│ 　　　 18│　1.4倍│
　│ 度 │　　　 │　計　　 　 │　　　 635│ 3.0％│ 　　　507│　1.3倍│
　│ 　 │ 　合計　　　　　　　│　　1，356│ 4.3％│ 　　1,091│　1.2倍│
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　│ 二 │ 区分Ⅰ　　　　　　 │　　　 378│ 4.0％│ 　　　329│　1.1倍│
　│ ０ │　　　 │ 小学校　　│　　　 134│ 1.5％│ 　　　113│　1.2倍│
　│ ０ │　　　 │ 中学校　　│　　　 124│ 2.5％│ 　　　103│　1.2倍│
　│ 四 │区分Ⅱ│高等学校│　　　　72│ 2.0％│ 　　　 63│　1.1倍│
　│ 年 │　　　 │盲ろう養護 │　　 　 19│ 1.7％│ 　　　 17│　1.1倍│
　│ 度 │　　　 │　計　　 　 │　　　 349│ 1.9％│ 　　　296│　1.2倍│
　│ 　 　│　合計　　　　　　　│　　　 727│ 2.6％│ 　　　825│　1.2倍│
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　│ 二 │ 区分Ⅰ　　　　　　 │　　　 355│ 4.0％│ 　　　332│　1.1倍│
　│ ０ │　　　 │ 小学校　　│　　　 147│ 1.9％│ 　　　130│　1.1倍│
　│ ０ │　　　 │ 中学校　　│　　　 123│ 2.5％│ 　　　110│　1.1倍│
　│ 五 │区分Ⅱ│高等学校│　　　　91│ 2.8％│ 　　　 81│　1.1倍│
　│ 年 │　　　 │盲ろう養護 │　　 　 28│ 2.5％│ 　　　 27│　1.0倍│
　│ 度 │　　　 │　計　　 　 │　　　 389│ 2.3％│ 　　　348│　1.1倍│
　│　 　│ 　合計　　　　　 　 │　　　 744│ 2.9％│ 　　　680│　1.1倍│