五輪招致：石原氏の言動こそが最大の弱点

　● 都知事の差別発言ネック？
　　　五輪招致　アジアのＩＯＣ委員が反発

　ロンドン五輪では、人種差別発言で追放される海外選手が続出した。日本でこの種の発言で物議を醸し続けている人物といえば、二〇二〇年夏季五輪の東京招致を目指す石原慎太郎都知事だ。ライバル都市に水をあけられた開催支持率のアップに躍起だが、石原氏こそが招致の障害にならないか。（佐藤圭）
　二十日、東京・銀座中央通り。ロンドン五輪メダリストたちが、沿道を埋め尽くした観衆の歓声に笑顔で応えた。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が初めて実施した凱旋パレードだ。
　パレードの背景には、ロンドン五輪でのメダルラッシュの勢いを東京招致への理解につなげる狙いもあった。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査では、東京開催についての国内支持率は４７％。ライバルのマドリードの７８％、イスタンブールの７３％と比べて著しく低い。この低さが東京の最大の弱点とされる。
　ただ、招致関係者の間からは「石原氏の言動こそが最大の弱点」という声も漏れる。一連の問題発言は、海外にも知れ渡っているからだ。
　代表例は二〇〇〇年四月、陸上自衛隊練馬駐屯地創隊記念式典での演説で「三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返している」と発言したこと。国連の人種差別撤廃委員会は翌年、この発言を念頭に「高位の公務員が差別的な発言をしながらも、行政・司法の両面で何ら対応策が取られていないことに懸念を持つ」と日本政府に勧告した。
　東京は現在、開催候補地のアジア枠を代表しているが、韓国メディアは石原氏について「在日韓国人など日本国内の少数者に対する差別的な発言で物議を醸した人物」などと、事あるごとに非難している。中国では、都の尖閣諸島（中国名、釣魚島）買い取り方針がやり玉に挙がっている。
　五輪絡みでは〇九年、一六年夏季五輪の開催地争いで、東京がリオデジャネイロに惨敗した際、石原氏が「目に見えない政治的な動きがある」などと発言。これにリオ招致委員会が「ブラジルを侮辱した」と抗議する一幕があった。
　● ロンドンでは選手追放相次ぐ
　「五輪は差別発言に厳しい」と指摘するのは、オリンピンク評論家の伊藤公氏だ。
　ロンドン五輪では、ギリシャの陸上女子選手とスイスのサッカー男子選手が、短文投稿サイトのツイッターにつづった人種差別的な文章を理由に選手団から追放された。
　石原氏の問題発言についても、伊藤氏は「五輪招致にはマイナスだ。知事の周りにはブレーキをかける人がいない」と懸念する。
　実際、アジアのＩＯＣ委員からは「（尖閣購入などの）知事発言は問題を起こしている。ＩＯＣ委員から不満も出ている。彼は黙っているべきだ」と反発が出ている。
　基礎票となるアジアの支持がなければ、東京招致はおぼつかない。

　女性人権擁護団体「石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会」の永井よし子氏はこう憤る。
　「さまざまな差別発言を繰り返す石原氏のような人物が五輪を招致するのは日本人として恥ずかしいし、やめてもらいたい。東京の開催支持率が低いのは、自らに対する国民の批判と受け取るべきだ」
『東京新聞』（2012/8/22【ニュースの追跡】）