全国と闘いを共有し大法廷の門を開かせる、第３次訴訟７．１８結審

「１０・２３通達」撤回！ 全ての懲戒処分を取り消せ！「教育の自由」を認めよ！
◎ 東京「君が代」裁判　第３次訴訟 ◎
第１６回口頭弁論 結審の仕切り直し 傍聴に来て下さい！

　２０１４年７月１８日（金）　東京地裁１０３号法廷
　１４：４０傍聴抽選締切（予定）　１５：００開廷
　【報告集会】１６：３０頃～ ハロー貸し会議室虎ノ門３Ｆ

　＜ここまでの経過＞
　２０１０年３月２日　原告５０人（０７・０８・０９被処分者：減給以上２６名、戒告のみ２４名）が提訴
　　　　　　　　　　　　東京地裁民事１１部　白石哲裁判長　千葉を中心に１６人の弁護団
　２０１０年７月７日　第１回口頭弁論
　２０１３年１月１１日　第１０回口頭弁論まで書面による主張
　２０１３年４月　民事１１部　團藤丈士裁判長に交替　陪席も含めて３人全員が交替
　２０１３年５月１０日、６月７日　第１１・１２回口頭弁論　原告４人の証人尋問
　　　　（全日制普通科・音楽教員・クリスチャン・特別支援学校）
　２０１３年８月　憲法学から巻美矢紀千葉大教授、教育学から市川須美子獨協大教授、
　　　　　　　　　　行政学から岡田正則早稲田大教授の、学者意見書を提出。
　２０１３年１２月６日　　第１５回口頭弁論、巻美矢紀千葉大教授（憲法学）の証人尋問
　２０１４年２月７日　第１６回口頭弁論、で結審の予定でした・・・・・・・・・・
　２０１４年４月　民事１１部　佐々木宗啓裁判長に交替　陪席も２人のうち１人が交替
　２０１４年７月１８日　改めて第１６回口頭弁論。更新弁論・結審です。

　＜最終準備書面の要旨陳述から＞
　【思想・良心・信教の自由の侵害】
１０．２３通達、及び、本件各職務命令は、原告らの思想、良心の自由を侵害します。原告らによる、不起立・不斉唱の理由となったものは、日の丸・君が代を強制することに対する、「否定的評価」です。
　この法廷では、４人の原告が、それぞれの世界観、人生観、教育観など、強制に対する否定的評価を持つにいたった理由を証言しました。そして、そうした原告らの否定的評価は、憲法１９条に言う思想・良心として、保障されることに疑いはありません。
　本件職務命令は、原告らの持つ「否定的評価」と矛盾する行動を取るように強制するものですから、原告らの思想・良心を、直接制約するものです。また、原告らのうちには、キリスト教をはじめとする、信仰を持つ者が複数いますが、１０．２３通達及び本件各職務命令は、原告らの信仰を直接的に制約するものでもあるのです。そして、１０．２３通達及び本件各職務命令は、原告らの思想・良心の自由、ないし信教の自由を侵害し、違憲です。
　本件では、思想・良心の自由ないし信教の自由という、精神的自由権が制約されているのですから、厳格な基準によって、合憲性を判断しなければなりません。
　被告は、１０．２３通達及び本件各職務命令の目的が、子どもの学習権の保障であるとしています。しかし、その実態は、「国旗・国歌」を尊重する態度を、一方的、一面的な教育による刷り込みによって植え付けるものですから、旭川学テ判決にいう、「子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げる」ものです。
　また、その目的が、式典の円滑な進行にあるとしても、不起立・不斉唱・不伴奏は式典の進行を妨げるものではありません。実際、１０．２３通達が発出される以前も、不起立・不斉唱・不伴奏があっても、式典は支障なく進行していたのです。すなわち、規制の正当性を支える立法事実はありません。
　よって、その目的に正当性はなく、憲法に反するのです。

＜原告最終準備書面の目次＞
第１　１０．２３通達および本件各職務命令の違憲違法性
第２　国家シンボルの強制自体が違憲であること
第３　教師の専門職上の自由の侵害
第４　国際条約等の違背
第５　その他の１０．２３通達の違憲・違法性
　　１　国旗国歌法の趣旨(義務の否定)違反
　　２　憲法９４条、地方自治法１４条１項違反
　　３　改訂後の教育基本法１６条の「不当な支配」に該当して違法
　　４　地方自治法１４条２項違反
　　５　地方自治法２条２項違反
　　６　地方自治法２条１６項違反
　　７　「学習指導要領の国旗国歌条項の意味」
第６　１０．２３通達発出の真の目的について
第７　本件各懲戒処分が取り消されるべきこと
第８　原告らの被った損害
結審にあたって
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