全国ネット（準）大阪市教育委員会への要請書

2015年5月11日（月曜日）

大阪市教育委員会
　教育委員長 大森不二雄様
　教育委員の皆様

許すな！「日の丸・君が代」強制 止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊
全国ネットワーク（準備会）★連絡先：「全国ネット」世話人・小野政美

　私たちは、大阪市教育委員会に対して、以下のことを緊急に要請します。
　本要請に対する回答を、明日５月１２日の教育委員会会議の前に、以下のことを緊急に要請し、本日、５月１１日（月）までに回答を求めるものです。なお、回答は、上記の「全国ネットワーク」（準備会）連絡先宛に求めます。

◎ 大阪市教育委員会への要請

　大阪市立中学教諭松田幹雄さんの処分嫌疑の審議経過の違法性を指摘し、その改善を要請した、５月１日付と５月８日付の市民による「要請書」に対する大阪市教委回答を出すまでは、教育委員会会議で松田幹雄さんの処分案件を討議しないこと。
　Ⅰ．大阪市立中学校教員の松田幹雄さんの、３月卒業式での「君が代」斉唱時の不起立に対する、大阪市教育委員会による事情聴取以降の審議経過の問題点について、＜「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク＞は、市民団体として、この間、貴教育委員会に要請を重ね、いくつかの確認をしてきたとの以下の報告を受けています。
　１．５月１日の確認事項
　＊前に「教育委員６人に届ける。」と回答・約束したがまだ実行されていなかった４月２０日付「要請書」と合わせて、５月１日付「要請書」との２通を、直ちに教育委員６人に届けると回答し、実行された。
　（1）５／１付の「要請書」での確認事項

①懲戒の提起およびその理由を文書により本人に通知すること。
②問題の証拠として、校長の事故報告書と、市教委による事情聴取の記録文書を、直ちに本人に開示すること。
③持ち回りではなく、人事監察委員会の教職員部会を開催して審議すること。
④松田幹雄さん本人に出席を求め、本人と代理人弁護士の意見・弁明を直接聴取すること。
⑤本人が市教委に提出している「上申書」（２通）を、証拠資料として、審議すること。
　★口頭での確認事項
①教職員分限懲戒部会の開催日程は公開した上で、「非公開」の判断をすること。
②現行の誤った運営の段階でも、少なくても部会終了後は、開催した日程を公表すること。

　以上合計７点の要請に対しては、＜「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク＞などの市民の要求を受けて、市の規程に則って文書回答することを大阪市教委は回答・確認しています。
　（2）５月８日の確認事項
　①５月８日付「緊急の要請書」を、直ちに教育委員６人に届けると回答し、実行されています。
要請内容の、「大阪市人事監察委員会の教職員分限懲戒部会で、松田幹雄教諭の処分案件を審議したのならば、その決定を取り消し、松本京子部会員の就任をホームページに掲載して市民に公表した後に、改めて部会を開催し直すこと」について、「要請に応じて、部会決定を取り消すなら、口頭回答をするよう、」「要請に応じず、取り消さないなら、その理由を明記した文書回答をするよう、」との要求に対し、市教委はそう対応することを確認しています。
　②現時点で、上記２つへの回答はともに、まだ出されていないと聞きました。

　Ⅱ．この間の経過の中で、５月８日にホームページで公表された次回の５月１２日（火）教育委員会会議の予定議題には、「職員の人事について（非公開予定）」が入っています。
　もし、教育委員会会議の予定議題「職員の人事について」が、松田幹雄さんの処分関連の案件であるならば、市教委が自ら市民に回答を約束したことを実行する前に、「違法性のある瑕疵がある」という市民の改善要求に回答すらしないままに、処分の可否を討議・決定することになり、大阪市教委としてさらに違法性を重ねることになり、これは行政行為として許されることではありません。
　Ⅲ．私たちは、大阪市立中学教諭松田幹雄さんの処分嫌疑の審議経過の違法性を指摘し、その改善を要請した、５月１日付と５月８日付の市民による「要請書」に対する大阪市教委の回答を出すまでは、大阪市教育委員会会議で松田幹雄さんの処分案件を討議しないことを強く求めるものです。
　Ⅳ．私たち、＜許すな！「日の丸・君が代」強制 止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク（準備会）＞は、日本国憲法で保障された内心の自由・良心の自由・思想の自由・表現の自由を侵害し、自分で考えずに指示に従う子どもや教職員にする不当な「君が代」不起立処分を許さず、全国各地の現職教員や退職教員、保護者、市民、労働者とともに闘うとともに、「君が代」不起立教員に対して行おうとしている大阪市教育委員会の処分中止を求めて、大阪市の多くの人々とともに、大阪市、大阪府、そして全国各地で、徹底して抗議行動を行っていくことをここに表明するものです。