消費者の購買力の一般的な向上に結び付くのは、基本給の上昇分のみ

　◆ 春闘の賃上げ、恩恵を受けたのは誰なのか （東洋経済オンライン）
　昨２０１４年４月の春闘では基本給のベースアップ（ベア）がプラス０．４％となった。しかし、その後の１１カ月間で、平均的な労働者の基本給は０．１％減となった。これは名目ベースの数値であり、インフレーションと消費増税がどれほど実質賃金を押し下げるかを考える以前の問題だ。そして２０１５年の春闘賃上げに関する今日のニュースを読む前に考えておかなければならないことだ。
　労働者の賃金上昇はアベノミクスの最大の課題の１つであり、２０１５年もそれは変わらないだろう。実質賃金の上昇がなければ、消費、そして経済全体の力強い復活はイメージしにくい。労働者の家庭の実質的な（物価調整後の）支出は、直近１７カ月のうち１６カ月で、前年比マイナスとなっている。これは、実質可処分所得が１８カ月連続でマイナスとなっていることが大きい。
　■　誤解を招きやすい賃上げ率
　新聞各紙は、今年の賃上げは久しぶりの高水準だとの見出しをつけている。経団連による派手な見積もりによれば、大企業の賃上げ率は２．６％だ。だが、典型的な労働者の立場に立てば、残念ながらこれらはすべて誤解を招きやすい数字だ。
　まず、全労働者の１７％しか春闘の交渉に関係しておらず、残る８３％の労働者の賃上げ率はずっと低くなる。
　交渉に関係している労働者を見ても、最大級の賃上げを享受できる国内最大手企業で働く者は全体の１１％でしかない。円安の恩恵を最も享受してきたのは、トヨタ自動車など最大手メーカー２０００社で働くわずか５％の労働者である。商工会議所と財界の３月の調査では、春闘にかかわっている中小企業のうち、今期賃上げを予定しているのは４０％のみで、ベアを実施する企業はわずか２０％にすぎない。
　２．６％という数字が誤解を招きやすい第２の理由は、そこにはベアと定期昇給の両方が含まれるからである。実際、ほとんどが年齢上昇による定期昇給であり、ベアでの上昇は約０．８％にすぎない。
　基本給と年功賃金の区別は極めて重要である。従業員全体の収入、そして消費者の購買力の一般的な向上に結び付くのは、基本給の上昇分のみだからだ。
　年功賃金の下では、労働者個人の賃金は５０歳代前半に達するまで年を重ねるとともに上昇する。その後、賃金は年をとるごとに下降する。社内の従業員の年齢分布が変化しない限り、定期昇給しかないのであれば、全従業員の総収入はまったく増えない。
　一方、ベアを行えば賃金カーブ全体、すなわち全労働者に対する支払い全体が増加する。２０１４年以前に企業が基本給を相当量引き上げたのは、ベアが約１％だった１９９８年が最後である。１９８０年代後半には、基本給は１年に２～４％上昇していた。このため０．５％程度の上昇であっても、あるべき方向へのステップだといえる。
　■　労働者の高齢化が賃金の下降圧力に
　他方で、報道によれば、２％の物価目標の達成には、基本給の１％上昇が必要だと日本銀行は考えている。さらに、日銀が２％の物価目標に近い数値を実現したとしても、名目賃金の１％上昇は１％の実質賃金減少を意味する。
　一方、高齢化が年功賃金システムを通じて賃金の下降圧力を高める。賃金は５０～５４歳で頭打ちになる。その後、５５～５９歳ではほぼ６％減り、６０～６４歳ではさらに３０％減少する。しかし５０歳以上の労働者は増加しており、年功賃金システムが賃金カットを意味する年齢ゾーンにすでに入ったか、すぐに入る労働者が増えていることを意味する。
　１９６８年には、５０歳以上の労働者は労働人口の２０％にすぎなかった。今日では、この割合は４０％まで上昇している。そして、全体の３０％がすでに５５歳以上なのだ。高齢労働者が多数派を占める日もそう遠くはない。
　今年は大規模な賃上げが行われると予測する見出しを信じる前に、実際の証拠が出るまで待ってみよう。昨年の状況を思い出すべきだ。
　(週刊東洋経済2015年5月2日・9日合併号)
　リチャード・カッツ：本誌特約記者（在ニューヨーク）


『東洋経済オンライン - Yahoo!ニュース』（2015/5/10）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150510-00067981-toyo-bus_all