公害が多発した６０年代と、おかねといのちを天秤にかけるＧｏＴｏトラベル政策の共通点

　◆ おかねといのち （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　「ゴー」といわれたと思いきや、こんどは「ストップ」という。
　なん十万人もの人間を旅行させて経済の活性化を図る政策だったが、コロナウイルス感染が拡大して、猫の目、朝令暮改の拙さ。
　「ゴー・ストップ事件」といえば、一九三三年六月、大阪市北区天神橋での赤信号を無視した兵隊とそれをとがめた警察官とのいざこざ。軍部と警察との対立にまで発展したが、その頃はまだ赤信号でストップする習慣は定着してなかった。
　菅強引政治のＧｏＴｏトラベルも、感染拡大の「赤信号は怖くない」経済第一主義。おかねといのちを天秤（てんびん）にかける政策だった。
　たとえば、六〇年代後半に噴出した公害問題。経済成長の六〇年代は、公害の六〇年代だった。
　海や河川汚濁はひどく水俣病やイタイイタイ病を発生させ、大気汚染が気管支炎やぜんそく患者を多発させた。
　企業の儲（もう）けのために住民の健康といのちが犠牲にされた。
　それは企業犯罪だったが、責任を認めさせるのになん年もの裁判闘争が必要だった。
　四日市海上保安部の警備救難課長だった田尻宗昭さんは日本で初めて海を汚染させた企業を刑事事件で検挙した。昔は気骨のある公務員がいた。
　公害企業の社員から公害隠しの内部告発文書をもらったことがある。いま原発が地域を壊滅させ、住民を流浪の民にした政府と会社に責任を取らせたい。
『東京新聞』（2020年12月22日【本音のコラム】）