☆ マイナ保険証・マイナンバーカードを押し付けないで

　　《教育と個人情報保護を考える会から》
　☆ マイナンバーカードの取得は任意であり、義務ではない

中森圭子

　☆ 健康保険証廃止は河野前デジタル大臣の思いつきから？

　２０２４年１２月１日、現行保険証の新規発行が終了、２日、保険証が廃止された。
　保険証廃止をめぐって狂想曲が鳴り始めたのは、２０２２年１０月１３日、河野前デジタル大臣が「２０２４年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する」と記者発表した日からだ。
　唐突な発表で大騒ぎになったが、今年９月、東京新聞の独自調査で保険証廃止の決定経緯の記録がなかったことや河野前デジタル大臣が委員会でマイナ保険証はカード普及の「切り札」と発言したことが明らかになった。やはりこれが本音だった。

　政府は２０２３年３月末までにほぼ全住民にマイナンバーカードを保有させるとしていたが、２０２２年９月末時点で人ロ比約４９％と過半数にも満たなかった。マイナポイント付与政策で一定の伸びを示したが達成できないと判断してマイナ保険証を切り札としたのだろう。

　「保険証廃止」が一人歩きし、マイナ保険証でないと病院にかかれないのではと心配する声を多く聞いた。
　保険証はほぼ全住民が持っているので、一本化すればマイナンバーカードを取得する人が増えることを目算しての切り札か。この時点からさらに税金を投入してのマイナンバーカードの普及策とマイナ保険証の強引な押し付けが始まり、混乱をもたらす２年間となった。
　マイナ保険証を利用できない医療機関の「密告」、利用率に合わせて報奨の支給、患者にすすめるための台本などなど、なりふり構わない姿は政府の焦りにも見えた。

　☆ マイナ保険証は作らなくても大丈夫！

　保険証廃止に反発する世論の声は大きく、調査でも９割が反対だ。そもそも、マイナンバカードの取得は任意であり、義務ではない。
　このことが持つ意味は大きく、変更されない限り、保健診療を受けられなくなることはない。
　厚労省も「保険証を拒否しマイナ保険証を強制することは適切でない」と認めている。医療拒否に繋がれば生存権侵害にもなる。
　だから政府はマイナンバーカードを持っていない人やマイナ保険証に登録していない人に「資格確認書」を発行することを余儀なくされた。

　２０２４年１２月２日以降も今使っている保険証は最大１年間、有効期限が切れるまで使える。
　ただし、加入している医療保険によって有効期限が異なるので要注意だ。国民健康保険は居住自治体に確認が必要。後期高齢者の方はすでに「資格確認書」が送られている。

　各々、有効期限が切れた後は、

①マイナンバーカードを持っていない人、
②持っていてもマイナ保険証に登録していない人、
③マイナカードを返納した人や電子証明を更新しなかった人

　は、保険証の代わりになる「資格確認書」が申請しなくても自動的に送られてくるので慌てる必要はない。
　だけど問題は「資格確認書」の有効期間と更新。
　最長５年と政府は言っているが、保険者が決めることができるもので、大手企業健保では３ヶ月といっているところとか、現行保険証を返却するようにといっているところもあるという。
　仮に５年としてもその後は更新できるのかなどまったく説明されてない。

　マイナ保険証を持っているけど使いたくない人は登録解除をする必要があり、１０月２８日から解除の手続きができるようになった。
　登録解除しなければマイナンバーカードの有効期間が切れた時「資格確認書」は送られてこないので面倒でも加入している保険者に「解除申請書」を提出しなければならない。使いたくない人はぜひやってほしい。

　マイナンバーカードを返納した場合は申請しなくても「資格確認書」が送られてくる。
　１１月現在マイナンバーカードを保有している人は人口比７６．３％で４人に３人が持っていることになる。このうち８割がマイナ保険証に登録しているが、利用している人はその半数にも満たない。
　だが、この８割の人は現行保険証の有効期限が切れれば使わざるを得なくなる。
　政府はそのことを見通して保険証を残してほしいという世論の声を聞き入れることなく、廃止を断行したのだろう。
　自民党総裁選では石破さんは廃止時期を見直すことまで言っていたのに首相の座に蓄くと一転、スケジュール通りにいくと表明。民意より政治としての都合を優先、政治屋ほど信じられないものはない。

　☆ 混乱する医療現場

　１２月２日以降、健康保険の資格確認が８通りにもなる。

①現行の健康保険証
②資格確認書（マイナ保険証を使わない人）
③マイナ保険証
④顔認証マイナカード（暗証番号の管理が難しいとの声を受け番号が不要のもの）
⑤スマホ搭載のマイナ保険証（２０２５年春から実証）
⑥マイナ保険証十資格情報のお知らせ
⑦マイナ保険証＋マイナポータルの画面
⑧マイナ保険証＋被保険者資格申立書

　⑥⑦⑧はマイナ保険証がカードリーダーなどで読み取りができないときの資格確認になる。保険者が発行する「資格情報のお知らせ」が届いている人もいると思うが、「資格確認書」ではなくこれで受診はできない。

　もう一つ大きな問題がある。「２０２５年問題」だ。
　２０２０年コロナ感染対策（特別定額給付金）でマイナンバーカードとロ座紐付けしていれば早く入金してもらえるというので取得が増加した。マイナンバーカードのＩＣチップの電子証明書の有効期限は５年なので２０２５年は更新の時期になる。更新を忘れると無保険状態になってしまう。
　これら８通りの資格確認と更新できてないマイナ保険証で医療機関の受付混乱は必須だ。

　☆ 今後も「書かない番号！持たないカード！」の実践を

　１２月２日は朝から夜まで各局、ニュース番組で取り上げていたが１週間過ぎた今、ほとんど報道は聞こえてこない。
　当日は病院窓ロで職員が対応する様子やマイナ保険証賛成派と反対する人の声をインタビューしていた。まだ現行保険症が使えるから大きなトラブルはでてないのだろうとは思う。

　気になったのは報道の姿勢。
　マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が発行されるから安心して医療を受けることができると説明はしている。
　けれど、どのチャンネルも今後はマイナ保険証一本化になることを強調するトーンだ。
　コメンテーターたちも「デジタル化の推進は必要だが、マイナ保険証については移行が早急すぎたので時間をかけて丁寧にするべきだった。」としか言わない。
　マイナンバーカードの保有は義務ではないのにマイナ保険証一本化にできるのか、整合性への説明が欠けている。

　さらにマイナ保険証を使いたくない人への医療保障についても何も説明がない。
　時間をかけて丁寧に説明したとしても、マイナ保険証やマイナンバーカードが抱える問題が解決するわけではない。
　年金・保険・納税情報、さらに診療・投薬履歴情報まで紐付いている個人情報満載のマイナンバーカードは紛失したときの情報漏洩やなりすましによる詐欺の被害、偽造カードを作られるなど危険は計り知れない。
　そんな不安もありマイナポイント欲しさに取得したけど持ち歩きたくないと考える人は多く、マイナ保険証の利用率も１０月時点では１５．６７％だった。

　だが１２月１日が迫ってくる中で、政府や自治体、医療機関がそろって「健康保険証は廃止、今後はマイナ保険証で」と広報してきたからか、１１月時点で１８．５２％になり、今月２日以降の利用率が２８．２９％と１０ポイント上昇している。
　医療を受けられないかもしれないという不安は想像以上に大きいのだと思う。
　一方、マイナ保険証が読み込めないなどのシステムトラブルが多発していたり、処方とは異なる医薬品が表示されるなどのトラフルも起きており、「マイナ保険証を持っていない人の方が確実に保険診療を受けられるという、矛盾した状況が起きている」と言う医師もいる。
　資格確認書は保険証の代わりというが、当面申請なしで交付されるというだけで保険証とは別物だ。保険証は廃止されてしまったけど再発行できるように省令改正を求めていきたい。
　そのためにマイナ保険証に登録している８割の人に登録解除を呼びかけたり、マイナンバーカードの返納を呼びかけて保険証を使い続けたいという意志を示していこう。

　生涯変わらない唯一無二の番号で管理・監視する番号制度は個人・プライバシーを守れない制度だ。マイナンバー違憲訴訟神奈川は「国家と個人の関係」を問うとして争っているが、プライバシーの侵害で憲法１３条に、生存権の侵害で憲法２５条に抵触している。
　私たちはどんな社会に暮らしたいのか、自問しながら今後も「書かない番号！持たないカード！」を貫いていこうと思う。

『教育と個人情報保護を考える会 NO.47』（2024/12/16）