新自由主義とは、こういうことなのだ

　　　＜【堺からのアピール】教育基本条例案を撤回せよ＞から
　◇ どの口が言うたんや！
　　　「今の住民サービスは全部できます」（半年前の橋下）

　（ブログ「大阪維新の会、橋下市長のニュース記事備忘録。忘れないために」より2012年04月11日の記事を転載させて頂きました。優れたブログです。しかし、ようもまた、これだけの大嘘をしゃらーっとしゃべれますね、この男は。
　５日に大阪市が発表した、福祉・教育など公共サービス大なた削減案＝「ゼロベースからのグレートリセット」と見比べて下さい）
　◆ 「施策・事業の見直し（試案）～市役所のゼロベースのグレートリセット～」(2012/04/05発表）
http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/page/0000163563.html

弘済院（養護老人ホーム）；２０１３年度廃止
音楽団；２０１４年度廃止
キッズプラザ；廃止（年度記述なし）
青少年野外活動施設；２０１４年度廃止
生涯・市民学習センター；２０１４年度廃止
市民交流センター；２０１４年度廃止
ネットワーク推進員；２０１３年度報酬廃止
上下水道福祉措置；２０１３年度廃止
民間給与改善費（保育所）；２０１２年度廃止
管路輸送；２０１３年度廃止

新婚家賃補助；２０１４年度新規募集停止
温水プール；２０１４年度２４区→９区（１５か所廃止）
スポーツセンター；２０１４年度２４区→９区（１５か所廃止）
区民センター等；２０１４年度３４→９（２５か所廃止）
老人福祉センター；２６→１８（８か所廃止）
子ども・子育てプラザ；２４→１８か所（６か所廃止）
放課後事業；２０１３統合化（要するに廃止）
男女共同参画センター；２０１４年度必要なソフトは区で実施
子育て色々相談センター；２０１４年度必要なソフトは区で実施
住まい情報センター；２０１４年度必要なソフトは区で実施

老人憩いの家；２０１３年度運営助成廃止
軽費老人ホームサービス；２０１４年度独自加算廃止
地域生活支援事業；２０１３年度支援ワーカー数の削減
がん検診；２０１３年度一部無料廃止
１歳児保育特別対策；２０１３年度保育士配置基準見直し
学校一般維持運営費；２０１４年度までに８校統合
教育相談；２０１４年度利用実績に応じ削減
多様な体験活動（小中学校）；２０１３年度個人選択の仕組みへ
　
コミュニティ協会委託；２０１２年度スリム化
社会福祉協議会；２０１２年度スリム化
ファミリーサポート；２０１３年度スリム化
学校元気アップ；２０１３年度スリム化

　（以下、転載）
　◆ 橋下市長の市長選時の住民サービスについての発言
　2011.10.25
http://kiziosaka.seesaa.net/article/263676420.html
　ＡＢＣテレビの「キャスト」　２０１１年１０月２５日放送分（市長選候補予定者４人の討論会）から、橋下市長の大阪市民の住民サービスに関する発言を抜粋
　発言１（医療・福祉を充実して欲しいの声が一番にある。職員の数を減らして、住民サービスを同じようにできるのか？）
　それができるんです。大阪市役所の本庁にあれだけの人を置いておく必要はありません。区役所にもっと人を貼り付けるんです。今、区役所の平均職員数は２００名位ですが、大体、大阪の各区各区は人口が５万から多いところで２０万人。普通の市町村でいえば、千名位の職員が本来は必要なんです。
　だから、大阪市役所、あの中之島、淀屋橋に、多数の人数を置いておくことはなくて、各区役所にもっと職員を貼り付ければ、多少１割とか２割、平松市長の改革プログラム、平松市長が出される案ぐらいは僕もやりますけど、それぐらい減らしたとしても、区役所に人をどんどん貼り付ければ、住民サービスはきめ細やかく対応できます。
　発言２（「大阪都になって、無理矢理（大阪市の財源を）持って行かれたら、誰が市長・区長をやっても、住民の暮らしは守れない」の主張に対して）
　違います。これは仕事とお金がワンセットなんです。単に大阪都と特別自治区で、仕事とお金を再配分するだけですから、今、大阪市、大阪府が持ってるお金、仕事を役割分担するだけなんです。平松市長が、今、空港でも高速道路でも、大阪市は権限持ってる訳なんですが、それを知事に渡してください。
　その代わり、住民サービスに特化していただいて、その部分のお金で住民サービスをやれば、今の大阪市が提供している住民サービスは、全部これはできます。
　発言３（大阪都ができるまで、大阪市長としてやりたいことは？）
　勿論これは、住民サービスを充実させていきますけどね、余分な仕事はどんどん知事に渡します。僕は住民サービスに特化する。
　今、大阪市の候補予定者として、２４区まわってますが、とてもじゃないですけど、２６０万人住民をこのひとりの市長が住民サービスについて、コミュニケーションとるってことは無理です。僕は無理って感じてますから。
　やっぱり選挙で選ばれた長を８人、９人、複数しっかりと置いて、その範囲の中で、しっかりと住民のみなさんと、コミュニケーションとってもらう。
　今、大阪市民の皆さんは、自分の区の区長の名前すら分からない、そんな状況なんです。区役所に言っても何も権限がない。淀屋橋、中之島にいっても、ちょっと遠過ぎる。もう、市民はみんな諦めちゃってる。
　だから自分たちの近いところに、物事をしっかり実現してくれる区役所を作って、僕ひとりで２６０万人全部担当できませんから、８人、９人の選挙で選ばれた長に分担してもらうんです。
　（移行するまでの、例えば数年間は、そこまでは橋下さんが２６０万市民の面倒みるわけじゃないですか）
　やります。やりますけど、区長にできる限りの権限と財源を与えて、選挙で選ばれるような、その、新しい都構想になるまでの間は、住民から選ばれるような仕組みも作りながら、擬似大阪都構想に近い形で区役所を充実させて、そちらで予算の使い方を決めてもらおうと思ってるんです。
　（移行の間も、それをしながら、民間の力を導入して・・ですね。）
　勿論そうです。

　（以上、転載終わり）

　◆ 大阪市、住民施策５４８億円削減…改革試案発表
　（2012年4月5日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120405-OYO1T00572.htm
　（中略）
　橋下市長は、約７５万票を得て圧勝した昨年１１月の市長選公約で、市民サービスの削減にはほとんど触れなかった。今回の試案に対し、影響を受ける市民から理解を得られるかは不透明だ。
　橋下市長は５日、市役所で報道陣に対し、「バブル絶頂期と状況が違う。収入に合わせてぜいたくを改めないといけない。大阪市は特に住民サービスが手厚いので、他都市並みのレベルに落としたい」と述べた。
『【堺からのアピール】教育基本条例案を撤回せよ』（2012年04月14日）
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/5266689.html