大阪「君が代」裁判 ひのきみ首都圏ネット 最高裁要請文（１）

平成２９年（オ）第１６３６５号
平成２９年（受）２０２４号

２０１８年１月３１日

　◎ 要　　請　　書

最高裁第一小法廷　裁判官殿

要請団体　「許すな！『日の丸・君が代』強制　止めよう！
安倍政権の改憲・教育破壊　全国ネットワーク」首都圏ネット
連絡先　永井栄俊

　今、日本社会はこれまでに経験をしたことのない高齢化社会を迎えている。この社会状況はその反面で少子化と深刻な労働者不足の状況にもなってきている。
　このために、政府は定年制の年齢を延長するとともに、「一億総活躍社会」を主要な政治政策として掲げている。高齢者になっても労働力とみなされ、働くことが求められている。すでに社会の構造が定年後の生活で「働くこと」が伴う社会となってきている。
　民間だけでなく公務員においても定年後の再雇用が不可欠となってきており、再雇用の不採用は定年後の老生活を不安定なものへと追いやり、人権問題にまでなろうとしている。そこまで社会の構造が高齢化社会へと大きく転換してきているのである。
　本件訴訟は、「日の丸・君が代」の強制に従わなかったという一事によって再雇用の機会を奪われるという大きな社会問題なのである。
　２０１６年１月１６日の最高裁判決は、「日の丸・君が代」の同種事件に対して「間接的制約」とするとともに、戒告以上の処分に対して裁量権の逸脱濫用にあたると判示している。この判決が示すように、再雇用拒否により定年後の生活を奪うことは、明らかな裁量権の濫用といえる。
　上記小法廷においては、社会の趨勢を直視し、社会通念上においても合理的で公正な判断を行うよう強く要請します。

以　　上