板橋高校卒業式事件国連カウンターレポート＜２／５＞

　◎ Ｄ－３，「公共の福祉」で人権を制約したわが国における過去の裁判例
　（１）板橋高校卒業式事件最高裁判決の本文に引用された過去の４つの確定判決
　当該最高裁判決文には、４つの過去の判例が引用されている。いずれも「公共の福祉」を用いて「表現の自由」の制限を正当化した例である。これらが、６０年以上前から積み上げられてきたわが国の司法のスタンダードであり、ここにわが国の司法の特徴が見て取れるので、若干検討を加えておく。
　　①食糧緊急措置令違反（1949/5/18最高裁大法廷）
　　　　農民組合の役員が、食糧供出を命ずる法律に従わないようにと演説した。懲役６月。
　　②教育委員会委員選挙罰則違反（1950/9/27最高裁大法廷）
　　　　教育委員選挙の候補者が、法律で禁止されている戸別訪問を行って政策を訴えた。罰金。
　　③軽犯罪法違反等（1970/6/17最高裁大法廷）
　　　　原水爆禁止を求める団体の構成員が、「原水爆禁止世界大会」のビラを電柱に貼った。拘留１０日。
　　④鉄道営業法違反、建造物侵入（1984/12/18最高裁大法廷）
　　　　冤罪の再審を求めている団体が、駅構内で街頭宣伝活動を行った。罰金。

　これら４つの事件には、以下の共通点がみられる。
　　　､ 憲法に定められた「表現の自由」の権利の制約が、争点となっている。
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