都教委は５名のみ控訴、２１名の処分取消確定

　　＝東京「君が代」三次訴訟＝
　◆ 都教委の執拗な処分 （週刊新社会）

　東京地裁は１月１６日、東京「君が代」裁判三次訴訟（卒・入学式での「君が代」斉唱時の不起立、ピアノ不伴奏による懲戒処分取消等請求事件原告５０名）で「裁量権の逸脱・濫用で違法」として２６名（３１件）の減給・停職処分を取り消した。
　この判決を受けて、被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団は、１月２１日に都教委要請を行い、「請願書」を提出していたが、都教委回答（２月１２日付）は、裁判所で違法とされた行為を全く反省しないどころか、「居直り・挑戦的」とも言えるもの。
　◆処分取消の２６名中、５名のみ控訴－２１名の処分取消は確定
　処分撤回を求めて、三次訴訟原告５０人全員が、「戒告処分の取り消し」と「全員の損害賠償（精押的損害に対する国家賠償）」を請求して、東京高裁に控訴し、都教委側も２９日に控訴した。
　その内容は従来、都教委は、敗訴部分（減給以上の処分取消）全員について控訴してきたが、今回は異例なことに２６名の内、５名のみ控訴し、２１名の減給以上の処分取り消しについて確定した。
　これは５名について都教委は、最高裁で認められている「減給又は停職の処分を相当とする特別事情がある（場合）」を控訴理由にしたと思われる。
　控訴審では、このような不当な言いかかりによる分断攻撃に一致団結して徹底的に反撃し、戒告を含むすべての処分取消、損害賠償請求を認めさせ、憲法判断での前進を勝ち取るため闘い抜く。（「被処分者の会」より）
『週刊新社会』（2015/3/24）