公開質問状と都教委からの回答

＜転送歓迎＞
「都教委包囲首都圏ネットワーク」の渡部（千葉高教組）です。

本日（1/19）、以下のような「公開質問状」を都教委に提出しました。
私を含めネットワークから3名と井沢都議の計4名が、
教育庁総務部教育情報課の桐山さん、公聴担当課の木村さんに会い、手渡しました。
回答期限は1月28日としました。
答えるのは「指導部指導企画課」か「総務部教育政策室」だろうと言っていましたが、
私たちは、直接「教育委員長」と「教育長」から回答を頂きたいと要望しました。

東京都教育委員会
教育委員長　木村　孟　様
教育長　横山洋吉　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年1月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　都教委包囲首都圏ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　見城赳樹
　　　　公　開　質　問　状

　私たちは、東京都教育委員会が、この間、憲法や教育基本法を公然と
踏みにじる政策を進めていることに強い危惧を抱いているものです。
特に2003年10月23日に出された「日の丸・君が代」強制の「10・23通達」
とそれに基づく「大量処分」については、極めて不当なものであると考え
ています。
　そうした中、2004年10月28日、園遊会の席上、東京都教育委員の
米長氏は、天皇に対し「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させる
ことが私の仕事でございます」と話しかけました。
　しかし、それに対し天皇は「やはり、強制になるということではないこと
が望ましい」と答えました。
　すると、その言葉を受けて米長氏は、「もうもちろんそう、本当に素晴ら
しいお言葉をいただき、ありがとうございました」と返事をしました。
　つまり、米長氏は、天皇の言葉に「もちろんそう」と言い、「本当に素晴
らしいお言葉」と言って同意したのです。
　このやり取りについて、以下の点について「公開質問状」を提出します。

（１）米長氏の園遊会での発言は、憲法で禁じられている天皇を政治利用
　　する発言と思いますが、いかがですか。

（２）東京都の一教育委員である米長氏が「日本中の学校で国旗を掲げ、
　　国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と言いましたが、東京
　　都教育委員会は米長氏にそのような権限・任務を与えているのでしょうか。

（３）もし与えているとすれば、その法的根拠はどのようなものでしょうか。

（４）もしそのような権限・任務を与えてもいず、その法的根拠もないのならば、
　　　都教委はそのような「仕事」をしている米長氏の辞任を要求すべきでは
　　　ないでしょうか。

（５）やり取りの中で、天皇は「やはり、強制になるということではないことが
　　　望ましい」と述べ米長氏もそれに同意していますが、都教委の見解も
　　　米長氏と同じでしょうか。

（６）もし、同じだとすれば、都教委は「１０・２３通達」とそれに伴う「大量処分」
　　　を撤回すべきではないでしょうか。　　　

（７）いずれにしても、米長氏は教育委員として不適格だと思います。
　　米長氏の辞任を要求すべきだと思いますが、その意思はありますか。

以上、1月28日（金）までにご回答願います。

1月28日、都教委から私たちの「公開質問状」に対する回答（？）が、紹介議員の伊沢さんのところに来ました。
まず、電話で。
「協議した結果、質問には何も答えられません。」というので、
井沢都議がその理由を聞くと、
「理由も言えません。」ということでした。
まさに彼らは「答えられない」のです。
彼らは人に「答えられない」ようなことをしているのです。
しかし、行政として都民の質問に「何も答えられない」などということは無責任以外の何ものでもありません。

そこで、井沢さんは、いずれにしても文書で回答してほしいと言ったところ、
しばらくして、次のようなファックスが届いたということです。
「都教委包囲ネットワークから出された質問文書について、都教委として回答する立場ににはありませんので、回答はしないことにいたします。」
これも無責任です。

米長教育委員の言動について質問したことに対し、「回答する立場にはありません」ということはどういうことでしょうか。
また「回答はしないことにいたします。」などと言って許されるとでも思っているのでしょうか。

彼らは、この間「君が代」を強制し、憲法で認められている思想・良心の自由に基づいて不起立した多くの教職員をまるで罪人のように一方的に問いただし、本人の意見も聞かないまま大量処分しました。そして「再発防止研修」まで強制したのです。
にもかかわらず、その一員である米長教育委員の発言（「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」というような）について私たちが問いただしたところ、上記のような「回答」（？）をしてきたのです。
彼らは回答ができなかったのです。
しかし、私たちはこのような「回答」を許すわけにはいきません。

皆さん！
『２・６総決起集会』に結集し、都教委を糾弾しましょう！！
闘いはここからです。

以下は『２・６総決起集会』の概要です。

＜日時＞２００５年２月６日
　　　　　１３時（開場）、１３時３０分（開会）～１６時

＜場所＞日本教育会館一つ橋ホール
　　　　　　
＜内容＞（予定）　　　二部構成になります。
　　　・激励（全国連絡会の４人の呼びかけ人、弁護士、都議）
　　　・連帯（テント村、国労、自由の風、埼玉、千葉、神奈川、
　　　　　　　　都庁職ＯＢ、卒業生ほか）
　　　・決意（被解雇者、被処分者〔高校、養護学校、義務制〕、予防訴訟、
　　　　　　　　板橋高元教員、保護者、ピースリボン、ピアノ裁判）
　　　・決議採択

なお、現在賛同も募っています。集会当日発表します。
＜郵便口座番号　００１００－２－６１１１８７　都教委包囲ネット＞
　　（１口）　団体＝１０００円　個人＝５００円　
　　　　　　　（氏名公表　可、不可をお書き下さい）