扶桑社教科書提訴２件

　　大田原市教委の扶桑社版教科書採択
　取消と謝罪を求め
　　日韓の市民らが提訴

　昨年７月に中学校用の「歴史」「公民」教科書として、扶桑社版を採択した栃木県大田原市教育委員会などを相手取り、採択の差し止めなどを求める裁判が８月２８日、宇都宮地方裁判所に提訴された。
　裁判の原告は、栃木県内をはじめ国内の市民にとどまらず、韓国の「アジアの平和と歴史教育連帯」（教科書運動本部）のメンバー、同じく韓国で平澤（ピョンテク）の基地問題や性暴力被害者支援を行っている女性らが名前を連ね、９４名に達している。
　大田原市教育委員会は、全国の５００を超える市区町村採択地区のなかで唯一、「歴史」だけでなく、「公民」も採択し、この４月から授業で子どもたちの便用も始まっている。
　栃木県は、政府から「教育正常化県」と呼ばれるほど、労働組合への教員の組織率が極端に低い。さらに徹底した管理教育の果てに、児童生徒のいじめの発生率や十代の妊娠中絶率、覚醒剤検挙率はいずれも全国的に非常に高い水準ある。こうしたなかで、「昨年の扶桑社版教科書採択は、栃木県の教育行政の腐食の象徴」という指摘もある。
　また、原告らは訴えで扶桑社版採択の取消しに加えて、韓国の有力新聞社２紙に、「謝罪広告」を出すよう求めている。裁判では、さらに市町村合併をめぐる採択の取り扱いの争点化も予想されている。
　昨年７月に「大田原市採択地区」で採択された扶桑版教科書の便用が、１０月１日付けで同市に編入合併された旧黒羽町、旧湯津上村にも強制された。同旧町村は当時「那須採択地区」に属しており、帝国書院版教科書を採択していた。
　全国で扶桑社版「教科書」を採択している自治体は愛媛県、東京都、滋賀県、杉並区、大田原市の５つに上るが、扶桑社版の採択が憲法・教育基本法に違反するとして裁判を提訴したのは、愛媛、杉並に続いて大田原市が３件目となる。
　大田原訴訟の原告の女性（４０歳）は、「教育基本法の改悪が進められようとしている今日、この法律を守るということの意味は、日本社会のなかでこの法律をしっかり活用し、生かし続けていくことにあると確認している。教科書裁判は、『教育基本法第１０条違反』を鮮明に掲げ、提訴に踏み切った。『運動的訴訟』として、アジア全体の子どもたちの未来を、平和で信頼に満ちたものにするために力を尽くしたい」と決意を語った。
『週刊新社会』（2006/9/19号）


「教科書採択に圧力」安倍氏と自民党を提訴

　安倍晋三官房長官が自民党の議員連盟の事務局長時代に政治的圧力を加えて扶桑社の教科書を採択させ、精神的苦痛を受けたとして、東京都杉並区や栃木、愛媛両県、韓国などに住む計１９３人が１４日、自民党と安倍氏に計３８万６０００円の損害賠償と謝罪広告を求め東京地裁に提訴した。松山地裁にも２７５人が同様の訴訟を起こした。安倍氏の事務所は「提訴自体確認していないので、コメントは差し控える」としている。
『産経新聞』
http://www.sankei.co.jp/news/060915/sha006.htm