世界人権宣言70周年において、4回目の国連人権理事国であるにもかかわらず、日本国では日本国憲法も国際人権規約をはじめとする人権条約も機能していない。
あなたは、あなた自身とこどもたちとあなたにとって大切な人とあなたにつながる人々の命を,どうやって守りますか?
=第7回石綿問題総合対策研究会(2/2・3)=
◆ 東京高裁合同庁舎(霞が関1丁目1番地)と軍都・習志野市におけるアスベスト汚染の実態から
1、アスベストまみれの習志野市の公共施設
財務省は「復興予算」を口実に2016年、習志野市のアスベストまみれの財務省管轄:国家公務員独身寮4棟(防衛省自衛隊男子寮・女子寮、厚労省・財務省)を京成電鉄株式会社に売り渡し、京成は住民説明拒絶し、解体作業には日本語も話せない外国人労働者に従事させ、さらにアスベストまみれの自衛隊家族寮も市民対象の説明会を開催せず解体し、仏教系私立幼稚園経営者(こども園)に売却。
※アスベストレベル2の断熱材を使用している建物と一体型の煙突のある習志野市の公共施設:
習志野市文化ホール、習志野市民会館・大久保公民館、大久保図書館、習志野市勤労会館、東習志野小学校Dtou、習志野市教員研修センター等
2、「特定行政庁」を「隠れ蓑」
特定行政庁である習志野市(人口17万3千人)の市営水道の水源は井戸水であるにもかかわらず、国も市も第2次世界大戦の毒ガス6トンを未だ見つけていず、まだ第2次世界大戦が終わっていない。
クボタショックの際、全公共施設のアスベスト使用状況について調査し、アスベストレベル2の断熱材を使用している公共施設と一体型の老朽化した煙突のデーターを所有している。
文部科学省が2014年から毎年断熱材の除去を求める通達を出し、住民が除去するよう要望しつづけているにもかかわらず、無視し続け、除去せず、「公共施設再編」工事を強行している。
習志野市にも千葉県にもアスベスト条例はなく、住民と市職員に対する「身近にあるアスベスト問題講習会」開催も拒否し続け、習志野市役所旧庁舎も習志野文化ホールもアスベストまみれ。習志野市も千葉県にもアスベスト条例はなく、「特定行政庁」を隠れ蓑にしている習志野市に対し、国土交通省も厚生労働省も文部科学省も千葉県担当職員は「指導する権限がない」と言い、指導せず。
3、東京高裁合同庁舎のエレベーターのアスベスト汚染
2018年1月10日、その前日9日に異動した林道晴東京高裁長官は、合同庁舎のエレベーターのアスベスト汚染を公表し、19基中18基の稼働を中止した。
この東京地裁や高裁などが入る東京・霞が関の裁判所合同庁舎(地上19階・地下3階)で2018年1月10日朝、19基ある来庁者用エレベーターのうち18基を停止した。エレベーターが上下する通路の部分から、基準値を超えるアスベストの疑いがある物質が検出されたためという。2017年12月中旬に調査した結果が9日夜に判明したとしている。庁舎には多い日で1日約1万人が訪れる。
報告者は、その前日、17階にある東京高裁総務課の職員に日本弁護士会シンポジウムの資料を届ける旨電話した際も、当日、総務課職員が17階から1階に降りて待機していて資料を受け取った際にも、総務課職員はエレベーターアスベスト汚染について一切説明しなかった。
そして、全館閉鎖措置を取らず、その後、安全宣言も出していない。
この影響で計10件、地裁と高裁裁判を延期・取り消したのみ。
この合同庁舎周辺の官庁で働く国家公務員も厚生労働省の国家公務員も、この問題を知らず、裁判所職員に対するアスベスト講習会も実施していない。
※石綿問題総合対策研究会
http://www.tm.depe.titech.ac.jp/Asbestos_Research_Group/7th_meeting.html
『今 言論・表現の自由があぶない!』(2019/2/2)
https://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/29536954.html
あなたは、あなた自身とこどもたちとあなたにとって大切な人とあなたにつながる人々の命を,どうやって守りますか?
=第7回石綿問題総合対策研究会(2/2・3)=
◆ 東京高裁合同庁舎(霞が関1丁目1番地)と軍都・習志野市におけるアスベスト汚染の実態から
報告者 : 垣内つね子
1、アスベストまみれの習志野市の公共施設
財務省は「復興予算」を口実に2016年、習志野市のアスベストまみれの財務省管轄:国家公務員独身寮4棟(防衛省自衛隊男子寮・女子寮、厚労省・財務省)を京成電鉄株式会社に売り渡し、京成は住民説明拒絶し、解体作業には日本語も話せない外国人労働者に従事させ、さらにアスベストまみれの自衛隊家族寮も市民対象の説明会を開催せず解体し、仏教系私立幼稚園経営者(こども園)に売却。
※アスベストレベル2の断熱材を使用している建物と一体型の煙突のある習志野市の公共施設:
習志野市文化ホール、習志野市民会館・大久保公民館、大久保図書館、習志野市勤労会館、東習志野小学校Dtou、習志野市教員研修センター等
2、「特定行政庁」を「隠れ蓑」
特定行政庁である習志野市(人口17万3千人)の市営水道の水源は井戸水であるにもかかわらず、国も市も第2次世界大戦の毒ガス6トンを未だ見つけていず、まだ第2次世界大戦が終わっていない。
クボタショックの際、全公共施設のアスベスト使用状況について調査し、アスベストレベル2の断熱材を使用している公共施設と一体型の老朽化した煙突のデーターを所有している。
文部科学省が2014年から毎年断熱材の除去を求める通達を出し、住民が除去するよう要望しつづけているにもかかわらず、無視し続け、除去せず、「公共施設再編」工事を強行している。
習志野市にも千葉県にもアスベスト条例はなく、住民と市職員に対する「身近にあるアスベスト問題講習会」開催も拒否し続け、習志野市役所旧庁舎も習志野文化ホールもアスベストまみれ。習志野市も千葉県にもアスベスト条例はなく、「特定行政庁」を隠れ蓑にしている習志野市に対し、国土交通省も厚生労働省も文部科学省も千葉県担当職員は「指導する権限がない」と言い、指導せず。
3、東京高裁合同庁舎のエレベーターのアスベスト汚染
2018年1月10日、その前日9日に異動した林道晴東京高裁長官は、合同庁舎のエレベーターのアスベスト汚染を公表し、19基中18基の稼働を中止した。
この東京地裁や高裁などが入る東京・霞が関の裁判所合同庁舎(地上19階・地下3階)で2018年1月10日朝、19基ある来庁者用エレベーターのうち18基を停止した。エレベーターが上下する通路の部分から、基準値を超えるアスベストの疑いがある物質が検出されたためという。2017年12月中旬に調査した結果が9日夜に判明したとしている。庁舎には多い日で1日約1万人が訪れる。
報告者は、その前日、17階にある東京高裁総務課の職員に日本弁護士会シンポジウムの資料を届ける旨電話した際も、当日、総務課職員が17階から1階に降りて待機していて資料を受け取った際にも、総務課職員はエレベーターアスベスト汚染について一切説明しなかった。
そして、全館閉鎖措置を取らず、その後、安全宣言も出していない。
この影響で計10件、地裁と高裁裁判を延期・取り消したのみ。
この合同庁舎周辺の官庁で働く国家公務員も厚生労働省の国家公務員も、この問題を知らず、裁判所職員に対するアスベスト講習会も実施していない。
報告者 : 垣内つね子:看護師
国連経済社会理事会特別協議資格NGO 言論・表現の自由を守る会 事務局長、
船橋信用金庫出資金返還訴訟原告団 事務局長、
浅草寿2丁目高層マンション建設問題を考える会 代表、
習志野市 通学路とバス道路の交通安全を考える会 代表
cubわくわくクッキング代表
国連経済社会理事会特別協議資格NGO 言論・表現の自由を守る会 事務局長、
船橋信用金庫出資金返還訴訟原告団 事務局長、
浅草寿2丁目高層マンション建設問題を考える会 代表、
習志野市 通学路とバス道路の交通安全を考える会 代表
cubわくわくクッキング代表
※石綿問題総合対策研究会
http://www.tm.depe.titech.ac.jp/Asbestos_Research_Group/7th_meeting.html
『今 言論・表現の自由があぶない!』(2019/2/2)
https://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/29536954.html
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