都庁前通信 ２０１９年１月３１日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　● 都教委、高校生を東京２０２０大会ボランティアに半ば強制

　１２月半ば、一都立高校生が「（教員から）とりあえず全員書いて出せと言われたんだけど、都立高校の闇でしょう」とＳＮＳに投稿した。
　東京２０２０大会のボランティア募集、大会ボランティアは目標の２倍に達する１６万人の応募があったが、都市ボランティア（東京都が募集して空港や駅で道案内などを行う）は締め切り２週間前になっても目標に届かなかった。そこで、都教委は都立高校全２、３年生分の応募用紙１０万枚を各学校に送付し、再募集した。そこで起きたのが、この投稿。
　“ボランティア（志願者）”と言うが、背景には、このような半ば強制ともとれる「指導」があったのではないか。下に示す「通知」と共に考えてほしい。

● 東京２０２０大会都市ボランティアの応募期間の延長に伴う再募集について（通知）

　表題の通知（３０教指企第１２３７号　平成３０年１１月２６日）を、都教委指導部オリンピック・パラリンピック教育推進担当課長は都立高校長に通知した。通知には「対象となる生徒への周知と案内等について、お取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。」とあり、「今後の予定」には次のようにある。

１１月中：当課から各学校長に電話連絡により説明
１２月４日：校長連絡会にて説明
１２月上旬：対象となる全生徒分の「応募申込用紙」を各校に送付。学校用資料（生徒への説明文例等）を別途学校に送付。各校で対象となる全生徒へ「応募申込用紙」を配布、説明。
１２月１２日：オリ・パラ準備局において申込状況を把握するため、同日時点での申込人数を当課へ報告
１２月下旬：「応募申込用紙」を各校でまとめていただき、当課に提出

　都教委は各校長に応募申し込みの提出を指示した。
　となれば、各校長の教員・生徒に対する指導力が問われることになる。
　その意を受けて、「全員書いて出せ」と半ば強制で提出させた教員が出たというのは不思議ではない。むしろ、必然だ。
　生徒の自主性に任せるのではなく、校長をしてかなりの強制があったと見るべきだ。
　校長も教員も、この「成果」が年度末に行われる業績評価に反映することも十分意識しているだろう。

● 「平成３０年度都立高校生等ボランティア・サミットにおける生徒の参加について（通知）」

　「全都立高校の主体的なボランティア活動を一層推進するため、『ボランティア・サミット』を開催する」という、この「通知」（３０教指高第５６５号　平成３０年９月１８日）には次のようにある。サミットは１１月３日に行われた。

　対象：全日制課程１７８校の生徒２名及び教員１名
　定時制・通信制課程の学校で出席を希望する生徒がいる場合は、担当までご連絡ください。
　出席生徒及び教員の報告については、別紙１「平成３０年度都立高校生等ボランティア・サミット出席者」を作成し１０月１日までに調査統計システムによりご提出ください。

　同趣旨の依頼文を都教委は区市町村教委にも送付し、中学生及び教員の参加募集も呼びかけた。
　都立高校生等ボランティア・サミットの募集についても、強制がなかったとは言えないのではないか。次のような報告もある。
　

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　２３区の都立高校に通う生徒は「ボランティア・サミットの話は顧問教諭を通じて生徒会に来てまして各校から２名ということでしたので、他にやりたそうな人がいなそうだったので自分と友人で行くことになりました。別にやりたかったわけではないです。顧問教諭もボランティア・サミットにいい印象を抱かなかったようで、『各校から２人出さないといけない。』みたいなことを言ってましたね。顧問は不本意ながら強制という雰囲気でした。」と語った。
　また、多摩地域の都立高校に通う生徒は「先生から声をかけられ半ば強引に(参加させられた)。参加者の大半が班での自己紹介で皆、教諭から依頼されたという旨を発言していた。」と語った。（The InterschoolJournal より引用）
『河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会』
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