都教委、冤罪教員救済の裁判所の執行停止命令に従わず

※ 都立高教員懲戒免職取消裁判第２回口頭弁論２月２６日（木）10:00～東京地裁705
　◆ 生徒ヘメールで免職の教諭　第１回弁論開かれる （金曜アンテナ）
　「女子生徒に不適切なメールを送った」として、東京都教育委員会から懲戒免職処分とされた都立高校の男性教諭（３２歳）が、免職処分の取り消しと損害賠償を求めた裁判の第１回口頭弁論が２月２日、東京地裁（吉田徹裁判長）で開かれた（処分背景について本誌１月３０日号で詳報）。
　男性教諭は、担任する女子生徒に性的表現を含む不適切なメール８４５通を送信したなどとして、昨年７月１４日付で懲戒免職処分にされた。これに対し教諭は、女子生徒の相談に乗って支えるメールだったと主張し、女子生徒も「先生のおかげで卒業できた」と感謝している。「生徒本人に話を聞いてほしい」と教諭は繰り返し求めたが、都教委は生徒の話をまったく聞かずに免職処分を決めた。
　この日の裁判で教諭は、「家庭で虐待され救いを求める女子生徒を励まし、勉学が続けられるようにとメールした。感情表現を入れた内容に一部問題があったが、卒業できるように最後まで指導し見守った。処分対象となるような行為をした覚えはない」と陳述。
　「裁判所が処分執行停止を決定した翌日、都教委から研修を命じられた。研修命令の根拠を問いただしても答えず、高校に出勤するたびに学校経営支援センターの職員に取り囲まれる。早く生徒の前で授業がしたい」と訴えた。
　代理人の加藤文也弁護士は「都教委の一方的な免職処分とマスコミ発表で、教諭も生徒も傷ついている。違法な取り調べをし、理由のない研修を命じるなど、都教委の対応はあまりにも理不尽だ。学校に必要な教員を排除し現場を混乱させ疲弊させている」と述べ、迅速な審理を求めた。
　東京地裁は第１回弁論に先立つ１月２１日、判決言い渡しまで免職処分の執行停止を決定した。都教委は即時抗告。翌２２日付で研修命令を発令し、男性教諭の在籍校への出勤を阻んでいる。　（池添徳明・ジャーナリスト）
『週刊金曜日 １０２６号』（２０１５．２．６）