最高裁に係属した東京「君が代」裁判４次訴訟原告からの訴え

　◆ 第四次訴訟は最高裁へと舞台を移しました
　　　～最高裁要請署名にご協力を （被処分者の会通信）

東京「君が代」裁判第四次訴訟原告団・田中聡史

　私たちが行なっている「東京『君が代』裁判第四次訴訟」は、２０１８年４月１８日、東京高裁第１２民事部で、「減給処分は裁量権の逸脱濫用である」として取消しを命じた地裁判決を維持することができました。
　しかし戒告処分は容認され、損害賠償請求は棄却されました。また、この高裁判決では、地裁の原判決に加えて「国旗・国歌条項及びこれに沿った式典の実施の指針を示す本件通達の目的は、いずれも合理的なもの」等の都教委の主張が肯定的に引用されたことも私たちにとって残念な結果でした。
　私たち原告団１３名は、戒告処分を含む全ての処分の取消しと、東京都の公立学校における「日の丸・君が代」強制を止めることを求めて、最高裁でも争うことを決意しました。
　２０１７年９月の地裁判決から今年４月の高裁判決までは７ヶ月間。私たちにとっては大変短く感じられました。
　ましてや、最高裁では法廷が開かれずに突然上告が棄却される可能性もあります。だからこそ、今のうちにやれることをやっておこうと、私たちは最高裁要請署名の呼びかけを行うことにしました。
　私たちは署名を集めるにあたり、最高裁への要請文でこう謳っています。

　都立学校教職員は、２００３年の東京都教育委員会通達（所謂「１０・２３通達」）と、それに基づく校長の職務命令により、入学式・卒業式での国歌の起立斉唱・ピアノ伴奏を強制されています。思想・良心、信仰、教育上の信念等から職務命令に従うことができず、懲戒処分を科された教職員は延４８３名に上ります（２０１８年４月現在）。起立斉唱の強制は生徒にも及んでいます。
　先行訴訟で、最高裁判所は戒告処分を容認したため、都教委は反省もなく強権的な処分を繰り返しています。さらに、最高裁判所が違法とした減給処分に再び踏み込んでいます。
　「日の丸・君が代」は、国民を熱狂させ一つの方向に向かわせた不幸な歴史を背負っています。公権力による国旗国歌への敬意表明の強制は、戦前戦中の軍国主義・全体主義を想起させるものです。
　教職員に国旗国歌を強制する真の狙いは、生徒への強制です。改憲の動きが強まる中、道徳教育も強化され、教育の現場は危機に瀕しています。
　本裁判にあたり、改めて原告の訴えに耳を傾け、憲法に則った公正な判決を下すことをお願いいたします。最高裁が法と正義の守護者として職責を果たされるものと信じ、以下の項目を要請いたします。
　［要講事項］
　１．大法廷を開き、口頭弁論を行い、十分に審理を尽くすこと。
　２．「１Ｏ・２３通達」及び校長の職務命令は、憲法、教育基本法、国際条約等に違反するという原告の主張に耳を傾け、公正な判断を行うこと。
　３．すべての処分を取消し、原告に対する損害賠償を命じること。

　９月２１日現在で３８４７筆の個人署名と１４７筆の団体署名が集まっています。是非とも、私たちの署名活動にご協力ください。
　また、今月、私たちの裁判が最高裁第一小法廷に係属されることが決まりました。都教委からは私の減給処分取り消し判決を不服とした上告受理申し立てがされています。
　今後、最高裁要請行動を行い、皆さんからいただいた署名を提出することで、多くの人々がすべての「君が代」不当処分撤回を求めているという事実を最高裁に突きつけたいと思います。今後も、私たちの裁判について、ご注目・ご支援をお願いします。
『被処分者の会通信 119号』（2018年9月25日）